遺留分に関する弁護士相談をご検討中の方へ
遺留分は遺言書よりも優先されるので、遺言によって侵害されたときは、「多くもらい過ぎている相手」に返還請求できます。
ただし、高額な遺留分を回収すると相続財産の取り分が多くなり、相続税がかかってしまう場合があります。
本記事では、遺留分を回収したあとの相続税申告や、遺留分の回収方法などをわかりやすく解説していきます。
相続税は以下の基礎控除を超えた部分に課税されます。
遺留分を含めた相続財産が基礎控除を超える場合、相続税の申告・納税が必要です。
また、すでに相続税申告を済ませており、遺留分の回収によって相続財産が増えたときは、追加で申告・納税しなければなりません。
相続税の申告期限には延長の概念がないので、遺留分の回収・未回収に関わらず、相続開始日の翌日から10ヵ月以内に申告・納税する必要があります。
遺留分の侵害がある場合、相続税の申告期限前後や、侵害額が確定しているかどうかで申告方法が変わります。
どのような状況であっても相続税の申告期限は延長されないので、以下のように対応してください。
相続税の申告期限前に遺留分の侵害額が確定しているときは、以下のように相続税を申告します。
遺留分を侵害された人は取得済みの相続財産に遺留分を加算し、相続税を計算して申告・納税します。
遺留分を侵害している人の場合、遺留分を減額して相続税を計算するため、金額によっては相続税がかからなくなるでしょう。
相続税の申告期限前で遺留分の侵害額が未確定の場合、遺留分を侵害された人、侵害した人のどちらも遺留分を含めずに相続税を申告します。
相続税の申告期限後に遺留分が確定した場合、以下のように相続税を申告します。
修正申告は追加申告になるので、遺留分が未確定だったときに仮申告しておき、修正申告と同時に相続税を追加納付します。
申告期限後に修正申告と追加納付と済ませると、追徴課税のペナルティはありません。
相続税の申告期限前に仮申告をおこない、遺留分の確定後に修正申告と追加納付を済ませると、延滞税や無申告加算税、過少申告加算税のペナルティは発生しません。
ただし、修正申告日の翌日以降に納税した場合、延滞税が加算されるので注意してください。
また、遺留分を返還した相手が更生の請求で税額還付を受ける場合、遺留分権利者が修正申告を怠ると、以下のいずれか早い日付を起算点として延滞税がかかります。
なお、遺留分の回収方法は相手から遺留分相当額の金銭を受け取る、または税額分を差し引いて受け取るなど、当事者間で自由に決定できます。
遺留分の請求期限は相続開始と遺留分侵害を知ったときから1年以内なので、侵害額が確定したらすぐに請求しておきましょう。
遺留分を請求する場合、まず相続財産の評価額や侵害額を正確に計算しておく必要があります。
金額がわからない状況で遺留分を請求しても、相手が支払いに応じてくれないでしょう。
また、相続税の申告期限は原則として延長がないため、遺留分を回収していなくても10ヵ月以内に未分割の申告が必要です。
遺留分は請求期限が短いので、相手が支払いに応じてくれないときは、弁護士に対応を依頼しておきましょう。
SNSで記事をシェアする
遺留分とは相続人が最低限の遺産を確保するための制度です。侵害された場合には遺留分侵害額請求により財産を取り戻すこともできます。ただし、この権利は被相続人の兄弟姉...
遺留分を計算する際は、通常の法定相続分とは違った分け方をしますので、今回は遺留分の計算方法と遺留分の割合についてご紹介します。
代襲相続とは、被相続人の死亡以前に被相続人の子や兄弟姉妹が死亡等で相続権を失っていた場合に発生する相続で、更にその子（被相続人の孫や甥姪）がこれらの人の相続権を...
法定相続分とは、被相続人（亡くなった人）が遺言で財産の配分を指定しなかった場合に適用される「遺産の相続割合」のことです。本記事では、法定相続分の配分や計算方法を...
代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは、亡くなった被相続人の子が本来相続するはずだったところ子もすでに亡くなっている場合、その子の孫が代わりに相続することを言います...
相続の際、一定の法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が認められていますが、被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。本記事では、遺留分と兄弟姉妹...
この記事では、生前贈与により遺留分を侵害されている方に向けて、受贈者に対して遺留分侵害額請求ができるかどうか、遺留分の割合や遺留分侵害額の計算方法などの基礎知識...
財産目録とは、何が相続財産となのか一覧にした表のことを言い、プラスの財産はもちろん、借金、負債といったマイナス財産などもすべて記入しておくことで、相続財産の有無...
【遺留分侵害額（減殺）請求を徹底解説】特定の相続人にだけ有利な内容の遺産分配がなされた場合に、自分が受け取れる最低限の遺産の取り戻せる制度です。遺言書や生前贈与...
不当利得返還請求とは、不当に利益をもらっている人から得した分のお金などを返してもらうように請求することです。本記事では、相続で損したお金を返してもらうための請求...
遺留分は遺言書よりも優先されるので、遺言によって侵害されたときは、「多くもらい過ぎている相手」に返還請求できます。 本記事では、遺留分を回収したあとの相続税申...
遺留分は遺産相続が発生する前におこなわれていた一定の条件を満たす贈与、つまり特別受益についても対象となります。本記事では、そもそも遺留分とは何か、特別受益とみな...
遺留分は、一定範囲の法定相続人に与えられた相続財産に対する最低保障額のことです。本記事では、遺留分放棄に関する家庭裁判所の手続きや、遺留分放棄の注意点などについ...
遺留分は一定範囲の法定相続人に認められた正当な権利であり、遺言書をもってしても遺留分を制限することはできないのが原則です。そこで本記事では、財産を渡したくない相...
遺留分は、一定範囲の法定相続人に最低限の金額は相続されることを保障するものです。一方、寄与分は通常の法定相続分に上乗せした金額を受け取ることができる制度をいいま...
遺留分は一部の相続人が最低限相続できる財産の割合のことで、法定相続分の2分の1または3分の1が認められています。遺留分を侵害されている場合は遺留分侵害額請求をお...
遺留分侵害額請求には時効があり、時効が成立すると本来請求できたお金が受け取れなくなります。時効は止めることもでき、時効成立が迫っている場合は速やかに対応しましょ...
兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」が認められていますが、相続に関する状況によっては遺留分を請求できないケースもあります。本記事では、相続人が遺留分を請求できない...
放棄と遺留分の確保は、いずれかを選択する必要があります。本記事では、相続放棄をした場合における遺留分の取り扱いや、相続放棄の際に注意すべき遺留分のポイントなどを...
遺留分放棄を撤回するためには、早めに専門家に相談するのがおすすめです。しかし、遺留分放棄の撤回は認められにくいため、対処法を把握しておかなければなりません。本記...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
