相続放棄した人の子供(孫)は代襲相続できない？代襲者の条件と注意点

代襲相続は(だいしゅうそうぞく)とは、被相続人(祖父など)が亡くなった時点で、相続人 (父・母)もいない時に相続人の子供(孫)が代わりに財産をもらう制度です。

しかし、相続人がすでに相続放棄をしていたなら遺産は引き継ぎません。

ここでは、代襲相続の相続分や条件・相続人が相続放棄をしたら代襲人は遺産を引き継がない理由などについて徹底解説していきます。

目次

• 代襲相続人とは｜相続権を失った人の代わりに相続する人
  • 代襲者の条件
  • 代襲相続人の相続分
• 相続放棄をした場合は代襲相続は適応外
• 被代襲者が相続放棄したら、その子が相続するのか？
• 代襲者が死亡していた場合は「再代襲」が行われる
• まとめ

代襲相続人とは｜相続権を失った人の代わりに相続する人

代襲相続人（だいしゅうそうぞくにん）とは、死亡など一定の事由により相続人がいない場合に、当該相続人と同一順位で相続分を承継する直系卑属（例えば相続人の子）を言います。
 
相続分を継承した代襲相続人のことを代襲者とも言い、相続権を失った方を被代襲者と呼んだりもします。
 

代襲者の条件

のちのち説明しますが、代襲者（代襲相続人）で注意してほしいのは、代襲相続できる者は本来的な相続人の直系卑属に限られるということです。たとえば、養子縁組前の子（つまり養子の連れ子）は、相続人の直系卑属ではないため養子縁組をしないと代襲相続もできません。

また、配偶者も相続人の直系卑属ではないため代襲相続権がありません。そのため、子がいない妻の場合、夫が義父よりも先に亡くなっている場合は、義父の遺産は全く相続できないことに注意が必要です。
 

代襲相続人の相続分

代襲相続人（孫）が受ける相続分は、本来の相続人（子）が受けるはずだった分と同じです。
 
もし、代襲相続人（代襲者）が複数人いる場合は、被代襲者の相続分を均等に分けますが、これを「株分け説」と言ったりもします。
 

実子が代襲相続をした場合

兄弟姉妹が代襲相続をした場合

※　兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続（甥・姪の相続）は認められますが、再代襲相続 （甥の子や姪の子相続）は認められません。

養子が代襲相続をした場合

相続放棄をした場合は代襲相続は適応外

相続放棄は死亡とは同視できません。この場合、当該相続人は初めから相続権を持たなかったことになり、代襲相続は発生しません。
 
例えば、「父親が亡くなり、配偶者と子供が法定相続人」となった場合は、もしも子供が亡くなっていた場合はその子供（孫）が代襲相続します。他方子供が死亡ではなく相続放棄により相続権を喪失した場合は、その子供（孫）が当然に法定相続人になるわけではありません。

ですので、子どもが相続放棄した場合は直系尊属である被相続人（父）の父母がいれば、配偶者と父母（祖父母）が法定相続人となり、父母（祖父母）も相続放棄すれば、配偶者と被相続人（父）の兄弟姉妹が法定相続人となります。
 
相続放棄の進める上での必要書類などは「相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース」をご覧ください。

※子が相続放棄した場合でも、もし子自身が連帯保証人となっている場合は、自身の連帯保証債務は被相続人の死亡の有無に拘らず存続しますので、注意が必要です。詳しくは「親の借金の連帯保証人になっていた場合、相続放棄は無意味」をご覧ください。

被代襲者が相続放棄したら、その子が相続するのか？

被相続人である父親が亡くなった時、その子供（長男）が相続放棄をすると、その人（長男）は初めからいないものとして扱われます。
 

 
長男の子供である子（孫）は、一般的には代襲相続人となる資格がありますが、相続放棄の場合は上記の通り代襲相続が発生することはありません。

つまり、被相続人が債務超過であることを理由に相続放棄をしても、自分の子供に相続権が移ることはありませんので、安心して下さい。

代襲者が死亡していた場合は「再代襲」が行われる

代襲者である孫もすでに亡くなっていた場合は、孫の子、すなわち曾孫が代襲することになります。なお、曾孫以下についても同じ扱いになります。
 
つまり、曾孫も亡くなっていた場合はその子、その子もなくなっていたら、その子と、ずっと繰り返していくことになります。これを 再代襲相続 といいます。

ただし、相続人が兄弟姉妹である場合には、代襲相続は認められますが、再代襲は認められません。つまり、甥や姪は代襲可能性がありますが、その子には代襲可能性はありません。
 
以前は兄弟姉妹の場合も認められていましたが、血のつながりの薄い、俗に言う「笑う相続人」を出さない法案として昭和５５年に改正され、再代襲は認められないことになりました。

まとめ

代襲相続が行われる場合、相続順位がわからなくなることがあると思いますが、今回の内容がお役に立てば幸いです。

ご自身だけでは解決できない場合は、相続が得意な弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

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＜参考資料：平成25年度司法統計＞

 

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＜参考資料：平成25年度司法統計＞

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？

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＜参考資料：国税庁 統計年報＞

 

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トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

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最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

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• 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

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