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公開日:2020.2.12 

相続放棄した人の子供(孫)は代襲相続できない?代襲者の条件と注意点

いろどり法律事務所
松島 達弥 弁護士
監修記事
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まず、代襲相続を説明する前に、普通の相続について説明します。

Aさんが死亡したとします。この時、Aさんに妻と子Bと子Cがいた場合、Aさんのことを被相続人と呼び、妻と子Bと子Cを法定相続人と呼びます。

これが普通の相続ですが、例えばこのとき、子BがAさんよりも先に死亡していた場合、Bさんに子供D(Aさんから見た孫)がいた場合に、そのDさんがBさんの立場で相続の当事者になります。これを代襲相続といいます。

では、BさんがAさんよりも先に死亡した事例ではなく、Aさん死亡時にBさんは生きており、そのBさんがAさんの相続に関して相続放棄をした場合、Dさんは代襲相続できるでしょうか。

その答えは「できない」が正解です。

ここでは、代襲相続のルールや・相続人が相続放棄をした場合に代襲人は遺産を引き継げない理由などについて徹底解説していきます。

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相続放棄を行う場合は「相続発生から3ヶ月以内」に行う必要があります。そして、相続放棄の手続きには約2ヶ月ほどかかりますので、もし期限が迫っていたりこれから相続放棄を行うべきかどうかが分からなければ、相続放棄が得意な弁護士へ、無料相談から始めてみることをオススメします。

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代襲相続人とは|相続権を失った人の代わりに相続する人

代襲相続人(だいしゅうそうぞくにん)とは、被相続人が死亡した時点で、「死亡など一定の事由により相続人がいない」という状況が生じた場合に、当該相続人と同一順位で相続分を承継する直系卑属(例えば相続人の子や孫)を言います。

相続分を継承した代襲相続人のことを代襲者とも言い、相続権を失った方を被代襲者と呼んだりもします。

代襲者が死亡していた場合は「再代襲」が行われる

代襲者が孫である場合には、その孫もすでに亡くなっていた場合は、孫の子、すなわち曾孫が代襲することになります。なお、その曾孫の代全員が死亡していた場合の繰り下がりも同じ扱いになります。
 
つまり、曾孫も亡くなっていた場合はその子、その子もなくなっていたら、その子と、ずっと繰り返していくことになります。これを 再代襲相続 といいます。

ただし、被相続人の兄弟姉妹と妻、または被相続人の兄弟姉妹のみでの相続において、兄弟姉妹のどのたかが死亡していた場合、1代下がる形での代襲相続は認められますが、2代以上繰り下がる形での再代襲は認められません。つまり、甥や姪は代襲可能性がありますが、その子には代襲可能性はありません。
 
以前は兄弟姉妹の場合も認められていましたが、血のつながりの薄い、俗に言う「笑う相続人」を出さない法案として昭和55年に改正され、再代襲は認められないことになりました。

代襲者の条件

のちのち説明しますが、代襲者(代襲相続人)で注意してほしいのは、代襲相続できる者は本来的な相続人の直系卑属に限られるということです。たとえば、養子縁組前の子(つまり養子の連れ子)は、相続人の直系卑属ではないため養子縁組をしないと代襲相続もできません。

また、配偶者も相続人の直系卑属ではないため代襲相続権がありません。そのため、子がいない妻の場合、夫が義父よりも先に亡くなっている場合は、義父の遺産は原則として相続できないことに注意が必要です。

代襲相続人の相続分

代襲相続人(孫)が受ける相続分は、本来の相続人(子)が受けるはずだった分と同じです。
 
もし、代襲相続人(代襲者)が複数人いる場合は、被代襲者の相続分を均等に分けますが、これを「株分け説」と言ったりもします。
 

実子が代襲相続をした場合

父の遺産
【1,200万円】

配偶者:600万円(1/2)

長男:200万円(1/2×1/3)

次男:200万円(1/2×1/3)

三男:死亡(1/2×1/3)

子1:100万円|代襲相続(左×1/2)

子2:100万円|代襲相続(左×1/2)

兄弟姉妹が代襲相続をした場合

父の遺産
【1,200万円】

配偶者:なし

子:なし

父の兄:死亡

甥:1,200万円|代襲相続

父の弟:死亡

姪:死亡

姪の子:なし

 

※兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続(甥・姪の相続)は認められますが、再代襲相続 (甥の子や姪の子相続)は認められません。つまり、兄弟姉妹の相続では、代襲は1代下がることしか認められません。

養子が代襲相続をした場合

父の遺産
【1,200万円】

 配偶者:600万円(1/2)

長男:300万円(1/2×1/2)

養子1:死亡

養子縁組前の養子の連れ子:なし

養子2:死亡

養子縁組後の養子の子:300万円|代襲相続(1/2×1/2)

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相続放棄をした場合は代襲相続は適応外

さて、うえでも述べましたが、相続放棄は死亡とは同視できません。この場合、当該相続人は初めから相続権を持たなかったことになり、代襲相続は発生しません。
 
例えば、「Aが亡くなり、配偶者と子供B・Cが法定相続人」となった場合は、もしも子供Bが亡くなっていた場合はその子供(被相続人の孫である)Dが代襲相続できる立場となります。

しかし、他方子供BがAよりも先に死亡していたわけではなく、Aの死亡後相続放棄により相続権を喪失した場合は、その子供(孫)は代襲相続できません。
 
相続放棄の進める上での必要書類などは「相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース」をご覧ください。

※子が相続放棄した場合でも、もし子自身が連帯保証人となっている場合は、自身の連帯保証債務は被相続人の死亡の有無に拘らず存続しますので、注意が必要です。詳しくは「親の借金の連帯保証人になっていた場合、相続放棄は無意味」をご覧ください。

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被相続人の子が相続放棄したら、その子(孫)が相続するのか?

被相続人であるAさんが亡くなった時、その子供子どもCさんが相続放棄をすると、その人は、初めから相続権がなかったものとして扱われます。

このとき、Cさんの子供である子(被相続人からみた孫)Eさんは、代襲相続できません。

逆に言えば、被相続人が債務超過であることを理由に相続放棄をした場合、自分の子供に相続権が移ることもありません。

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まとめ

代襲相続が行われる場合、相続順位がわからなくなることがあると思いますが、今回の内容がお役に立てば幸いです。

ご自身だけでは解決できない場合は、相続が得意な弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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この記事の監修者
いろどり法律事務所
松島 達弥 弁護士 (京都弁護士会)
生前の遺言書作成から遺産の分割・取り分についての話し合いまで幅広く対応。税理士、司法書士、不動産鑑定士など他の士業との連携も得意としており、正確な知識・情報に基づいた解決案の提示には信頼が厚い。

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何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

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・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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