遺留分と兄弟の関係｜兄弟に遺留分が認められていない理由とは

遺留分とは、法定相続人が最低限の遺産を取得できる権利のことで、もし遺言書などで自身の遺留分が侵害されていた場合は、遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）を行うことで遺産のうち遺留分相当を取り返すことができますが、この遺留分は被相続人の兄弟・姉妹には認められていません。
 
遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）を行使することによって、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。支払い額をめぐって調停や訴訟になるケースも多く見受けられますが、兄弟姉妹は遺留分が認められていないために遺留分侵害額請求という方法で金銭の支払いを求めることはできず、遺言書の無効確認等々の遺産をめぐる争いに発展することも多くあります。
 
そこで今回は、なぜ兄弟や姉妹には遺留分が認められていないのか、兄弟たちが遺留分を確保することはできないのかをご紹介していきます。

なお、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められておりますので、ご注意ください（2019年7月1日施行）。

目次

• 遺留分が兄弟には認められていない理由
  • 理由１：相続関係が一番遠いから
  • 理由２：兄弟には代襲相続があるから
• 遺留分の割合｜兄弟以外に認められた遺留分の計算
  • 配偶者のみの場合
  • 配偶者と子の場合
  • 配偶者と直系尊属の場合
  • 直系尊属のみの場合
  • 配偶者と兄弟姉妹の場合
• 兄弟姉妹に遺留分のような保障はできないのか
  • 兄弟姉妹は遺留分の請求はできないが寄与分の請求は可能
• まとめ

遺留分が兄弟には認められていない理由

遺留分の権利が兄弟姉妹に認められてないことは民法第1042条で決められています。
 

第1042条

①兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一：直系尊属のみが相続人である場合　（被相続人の財産の）三分の一
二：前号に掲げる場合以外の場合　（被相続人の財産の）二分の一

 
つまり、兄弟姉妹は遺言内容に対してどんなに不満があったとしても、遺留分の権利を主張することはできないということです。これは兄弟姉妹が法定相続人になる場合でも、相続人が兄弟姉妹ただ１人しかいなかった場合でも同様です。

理由１：相続関係が一番遠いから

兄弟や姉妹に遺留分がない大きな理由としては、法定相続人の中では被相続人との関係が最も遠いからと言われています。「法定相続分は相続人の数で変わる！遺産分割した時の割合を図解で解説」や「遺産相続の優先順位と遺産割合を図解で解説​」で詳しく解説していますが、遺産相続には遺産を取得する順番が決められています。
 
表：法律上定められた相続の順位

 
上記のように兄弟姉妹は相続順位第三位で、兄弟姉妹が法定相続人となるのは、第一順、第二順位の相続人のいずれもがいないとき、すなわち、被相続人に子ども、親のいずれもいないときです。
 
しかも、法定相続分は配偶者がいる場合は４分の１しかありません。

理由２：兄弟には代襲相続があるから

兄弟姉妹には代襲相続という制度があるのも理由のひとつと言われています。
 

代襲相続（だいしゅうそうぞく）とは？
相続人となる予定であった被相続人の「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に死亡・相続欠格・相続廃除を原因として相続権を失っていた場合に、本来相続人となる予定の者に代わって、「直系卑属である子」が相続分を承継する制度です。この時、相続人となる予定だった者を「被代襲者」、直系卑属である子を「代襲者」と呼びます。
引用元：代襲相続の全知識｜範囲や割合、基礎控除・相続放棄との関係とは​

 
兄弟や姉妹は相続人としては第三順位ですので、配偶者＋兄弟姉妹または兄弟姉妹のみが相続人となる場合に遺産を相続することになります。基本的に配偶者と直系血族が優先され、傍系血族である兄弟姉妹は、相続分や遺留分について法律上の取り扱いがやや異なる部分があります。
 

 
兄弟姉妹の子が代襲相続人になる場合、被相続人から見て甥姪にあたる人たちが相続に参加します。

もし兄弟姉妹に遺留分を認めてしまうと、甥姪にまで遺留分権が発生することになりますが、これによって被相続人がせっかく作成した遺言書の効力が一部否定されてしまうのは遺言者にとって酷なのではないかという理由から、兄弟姉妹には遺留分権を与えないとされています。

参考：兄弟でも代襲相続の可能性アリ｜相続できる財産の割合と使える条件​

遺留分の割合｜兄弟以外に認められた遺留分の計算

遺留分の割合を知るにあたって、各相続人の遺留分がどの程度の割合なのかを確認していこうと思います。遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は法定相続分の3分の１となりますが、それ以外の場合は法定相続分の２分の１の割合となります。なお、遺留分相当の金銭の支払いを求められるのは、遺留分侵害請求権を行使した相続人のみであり、一人の相続人が遺留分侵害請求権を行使したことで、他の相続人全員にその効果が及ぶものではありません。
 
下記の表は、一般的な遺留分の割合を示したものになります。

基本的な考え方は上記の表になります。
 

配偶者のみの場合

配偶者の遺留分 ＝ 被相続人の財産 × １/２
遺産の総額が1000万円なら500万円が遺留分相当額となります。

配偶者と子の場合

子が２人の場合

配偶者＝（被相続人の財産）×１/２×１/２＝１/４
長男　＝（被相続人の財産）×１/２×１/２×１/２＝１/８
長女　＝（被相続人の財産）×１/２×１/２×１/２＝１/８
 

子が３人の場合

配偶者＝（被相続人の財産）×１/２×１/２＝１/４
長男　＝（被相続人の財産）×１/２×１/２×１/3＝１/１２
長女　＝（被相続人の財産）×１/２×１/２×１/3＝１/１２
次男　＝（被相続人の財産）×１/２×１/２×１/3＝１/１２
 

配偶者と直系尊属の場合

配偶者　　　　　　＝（被相続人の財産）×１/２×２/３＝１/３
直系尊属（父・母）＝（被相続人の財産）×１/２×１/３＝１/６（２人の場合はさらに×１/２）
 

直系尊属のみの場合

あまりないパターンですが、下記のようになります。
 
直系尊属（父・母）＝（被相続人の財産）×１/３（２人の場合はさらに×１／２）

配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者　　＝（被相続人の財産）×１/２
兄弟姉妹　＝　なし
 
詳しい内容は「遺留分の計算方法と割合｜本来の遺留分を獲得する方法」をご覧いただければと思います。

兄弟姉妹に遺留分のような保障はできないのか

兄弟姉妹が相続人になりそうな場合、仮に兄弟姉妹へ相続財産を一切渡したくなければ、遺言書を作成し、他の人に全財産を渡すことを明記しておくだけで実現できます。兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言書通りの遺産分割がなされる可能性が非常に高いと言えるでしょう。

そうではなく、推定相続人である兄弟姉妹にも財産を渡したい場合には、①遺言で細かく指定しておくか、②遺言書の作成をせずに、遺産分割協議で法定相続分通りに分割されることを期待するか、③生命保険金など受取人固有の財産になるものを準備しておくといった方法が考えられます。

参考：法定相続分は相続人の数で変わる！遺産分割した時の割合を図解で解説​

兄弟姉妹は遺留分の請求はできないが寄与分の請求は可能

寄与分とは、相続人の中で被相続人の相続財産の維持または増加に特別に貢献した人は、法定相続分以上に相続財産を受け取ることができるという制度です（民法904条の2）。もし兄弟姉妹が相続人になる場合で、この条件を満たしていれば、寄与分を主張することができるでしょう。

参考：寄与分を獲得したい人が知るべき８つの知識｜認められるケースと事例

遺言内容が衝突すれば寄与分は消えてしまう

ただし、遺言の内容と寄与分が衝突する場合は遺言書が優先されるため、寄与分を主張することはできません。

参考：遺言書の効力は8つ！主な内容と無効になる15のケース​
 
この場合、兄弟姉妹は遺留分も寄与分も主張することができなくなるので、相続財産を手に入れることはできませんから注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺留分が兄弟には認められない理由などをご紹介してきましたが、今回の内容を参考に、遺留分ついての知識を深めていただければ幸いです。

参考：遺留分とは相続人が必ずもらえる財産｜割合と取り返す方法