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遺留分と兄弟の関係|兄弟に遺留分が認められていない理由とは
2018年01月18日

遺留分と兄弟の関係|兄弟に遺留分が認められていない理由とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
007
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遺留分とは、法定相続人が最低限の遺産相続分を取得できる権利のことで、もし遺言書などで自身の遺留分が侵害されていた場合は、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うことで遺産を取り返すことができますが、この遺留分は兄弟・姉妹には認められていません。
 
遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)によって侵害された遺留分を返還してもらうことはできますが、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見受けられ、兄弟姉妹には遺留分が認められていないことを知らずに、遺産をめぐる争いに発展することも多くあります。
 
そこで今回は、なぜ兄弟や姉妹には遺留分が認められていないのか、兄弟たちが遺留分を確保することはできないのかをご紹介していきます。

 

なお、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください(2019年7月1日施行)。

兄弟間の遺留分に納得いかない不満がある方は弁護士へご相談ください

  • 兄の方が立場が上だから逆らえない
  • 弟は生前贈与を受けていたので遺留分が同じ金額になるのは納得いかない
  • 被相続人(亡くなった人)の介護をしていたので寄与分がもらえるはず。兄弟同じの遺留分になるのはおかしい

上記のような悩みを抱えているなら弁護士にご相談ください。

弁護士は法律に基づき遺留分が侵害されているか判断します。

もし遺留分が侵害されているようであれば遺産を取り戻せる可能性は高いです。

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 【目次】
遺留分が兄弟には認められていない理由
理由1:相続関係が一番遠いから
理由2:兄弟には代襲相続があるから
遺留分の割合|兄弟以外に認められた遺留分の計算
配偶者のみの場合
配偶者と子の場合
配偶者と直系卑属の場合
直系卑属のみの場合
配偶者と兄弟姉妹の場合
兄弟姉妹に遺留分のような保障はできないのか
兄弟姉妹は遺留分の代わりに寄与分を請求
生前の関係性が重要
まとめ

 

 

遺留分が兄弟には認められていない理由

遺留分の権利が兄弟姉妹に認められてないことは民法第1028条で決められています。
 

第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一:直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二:前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 
つまり、兄弟姉妹は遺言内容に対してどんなに不満があったとしても、遺留分の権利を主張して遺言の内容を否定することはできないということです。これは兄弟姉妹が法定相続人になる場合でも、相続人が兄弟姉妹ただ1人しかいなかった場合でも同様です。
 

理由1:相続関係が一番遠いから

兄弟や姉妹に遺留分の請求権利がない大きな理由としては、被相続人との相続関係が最も遠いからと言われています。「法定相続分の割合と法定相続分で分割されないケースまとめ」や「誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選」で詳しく解説していますが、遺産相続には遺産を取得する順番が決められています。
 
表:法定相続分で定められた遺産分割の順位

相続の順位

法定相続人

 配偶者相続人

法定相続分

第一順位

直系卑属(子・孫)

配偶者

配偶者:1/2
子:1/2

第二順位

直系尊属(父母・祖父母)

配偶者

配偶者:2/3
直系尊属:1/3

第三順位

兄弟姉妹

配偶者

配偶者:3/4
兄弟姉妹:1/4

 
上記のように兄弟姉妹は相続順位第三位で、相続人としては最下位、被相続人からも血が遠いとされているため、兄弟姉妹が相続人となれるのは被相続人に子どもも親もいないときです。
 
しかも、法定相続分も配偶者がいる場合は4分の1しかありません。
 

理由2:兄弟には代襲相続があるから

兄弟姉妹には代襲相続という制度があるのも理由のひとつと言われています。
 

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは?
相続人となる予定であった「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に死亡・相続欠格・相続廃除を原因として相続権を失っていた場合に、本来相続人となる予定の者に代わって、「直系卑属である子」が相続分を承継する制度です。この時、相続人となる予定だった者を「被代襲者」、直系卑属の子を「代襲者」と呼びます。
引用元:代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報

 
兄弟や姉妹は相続人としては第三順位ですので、配偶者+兄弟姉妹または兄弟姉妹のみが相続人となる場合に遺産を相続することになります。基本的に配偶者と直系血族が優先され、傍系血族である兄弟姉妹は、相続分や遺留分について法律上の取り扱いがやや異なる部分があります。
 

 

代襲の可否

備考

兄弟姉妹の子

甥姪までは代襲相続権が認められている

兄弟姉妹の養子

養親である兄弟姉妹が亡くなる前に養子縁組をしている場合、代襲相続権が認められる。

兄弟姉妹の孫

×

兄弟姉妹の場合は、孫が代襲相続人になることはできない。

兄弟姉妹の配偶者

×

兄弟姉妹の場合に限らず、配偶者は代襲相続権を有しない。

 
兄弟姉妹の子が代襲相続人になる場合、被相続人から見て甥姪にあたる人たちが相続に参加します。
もし兄弟姉妹に遺留分を認めてしまうと、当然ながら甥姪にまで遺留分権が発生することになるので、被相続人がせっかく作成した遺言書がこれらによって一部否定されてしまうのは遺言者にとって酷なのではないかという理由から、兄弟姉妹には遺留分権を与えないとされています。
参考:代襲相続を兄弟姉妹がする際の注意点まとめ

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遺留分の割合|兄弟以外に認められた遺留分の計算

遺留分の割合を知るにあたって、各相続人の遺留分がどの程度の割合なのかを確認していこうと思います。基本的に遺留分は相続人全員で遺産の半分(1/2)を分けていく形になります。
 
下記の表は、一般的な遺留分の割合を示したものになります。
 

相続人

遺留分の割合

配偶者のみ

1/2

子のみ

1/2

配偶者と子

子:1/4
配偶者:1/4

配偶者と直系尊属

配偶者:1/3
直系卑属(父母):1/6

直系尊属のみ

1/3

兄弟のみ

なし

直系尊属だけの場合:3分の1を遺留分権利者の人数で分けます。
上記以外の場合:2分の1を権利者ごとの所定の割合で分けていきます。
 
基本的な考え方は上記の表になります。
 

配偶者のみの場合

配偶者の遺留分 = 被相続人の財産 × 1/2
財産が1000万円なら500万円が遺留分になります。
 

配偶者と子の場合

子が2人の場合

配偶者=(被相続人の財産)×1/2×1/2=1/4
長男 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/2=1/8
長女 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/2=1/8
 

子が3人の場合

配偶者=(被相続人の財産)×1/2×1/2=1/4
長男 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/3=1/12
長女 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/3=1/12
次男 =(被相続人の財産)×1/2×1/2×1/3=1/12
 

配偶者と直系卑属の場合

配偶者      =(被相続人の財産)×1/2×2/3=1/3
直系卑属(父・母)=(被相続人の財産)×1/2×1/3=1/6(2人の場合はさらに×1/2)
 

直系卑属のみの場合

あまりないパターンですが、下記のようになります。
 
直系卑属(父・母)=(被相続人の財産)×1/3
 

配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者  =(被相続人の財産)×1/2
兄弟姉妹 = なし
 
詳しい内容は「遺留分の計算方法と割合|本来の遺留分を獲得する方法」をご覧いただければと思います。

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兄弟姉妹に遺留分のような保障はできないのか

兄弟姉妹が相続人になりそうな場合、仮に兄弟姉妹へ相続財産を一切渡したくなければ、遺言で他の人に全財産を渡すことを明記しておくだけで実現できます。その際兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺言通りの遺産分割がなされる可能性が非常に高いと言えるでしょう。

そうでなく、兄弟姉妹にもある程度財産を渡したい場合には、①遺言で細かく指定しておくか、②逆に遺言など一切何もせず、遺産分割協議や法定相続分での相続を期待するか、③生命保険金など受取人固有の財産になるものを準備しておくかの三択になってきます。全相続人に平等に財産を残したいのであれば①②の方法でも良いですが、特にお世話になったり、関係の深い兄弟にだけ遺産を渡したいのであれば、①や③の方法をお勧めします。

参考:法定相続分の割合と法定相続分で分割されないケースまとめ
 

兄弟姉妹は遺留分の代わりに寄与分を請求

寄与分とは、相続人の中で被相続人の相続財産の維持または増加に特別に貢献した人は、法定相続分以上に相続財産を受け取ることができるという制度です(民法904条の2)。もし兄弟姉妹が相続人になる場合で、この条件を満たしていれば、寄与分を主張することができるでしょう。
参考:寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識
 

遺言内容が衝突すれば寄与分は消えてしまう

ただし、遺言の内容と寄与分が衝突する場合は遺言書が優先されるため、寄与分を主張することはできません。
参考:遺言書の5つの効力と無効になる15の事例
 
この場合、兄弟姉妹は遺留分も寄与分も主張することができなくなるので、相続財産を手に入れることはできませんから注意しましょう。
 

生前の関係性が重要

遺留分を請求するようなケースというのは、被相続人が相続人以外の第三者に対して財産を渡しているようなケースがほとんどです。

それは生前にお世話になった方などへの感謝を示しているのでしょうけど、兄弟姉妹にとっては大きな問題ですので、被相続人との生前の関係性や信頼感を高く持っておくことが、相続財産の流出を防ぐ最も効果的な方法と言えます。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺留分が兄弟には認められない理由などをご紹介してきましたが、今回の内容を参考に、遺留分ついての知識を深めていただければ幸いです。
参考:遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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