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2019年09月09日

兄弟でも代襲相続の可能性アリ|相続できる財産の割合と使える条件

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、被相続人(祖父・祖母)が亡くなる前に相続人(両親)が死亡しているなら両親の子供(被相続人からみたら)が代わりに財産を相続できる制度です。

 

しかし相続人に【子供がいない(または孫が相続放棄している)・被相続人の両親も他界】している場合なら兄弟姉妹が代わりに代襲相続できます。また実際に血の繋がりがない養子(兄弟)の場合でも代襲相続は可能です。

 

ここでは、兄弟姉妹が代襲相続を利用できる条件・相続できる財産の割合注意点などをお伝えしますので参考にしてください。

 

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代襲相続は相続人の数が増える傾向にあり
通常の相続よりも混乱が生じやすい相続になります

 

被相続人の遺産を、代襲相続手でも適正に分割したいと思ったなら、
法定相続分の知識はもちろん、代襲相続の正しい理解が必須になります。

代襲相続では、代襲相続人の相続分や遺留分、被代襲者の生前贈与など

遺産分割で混乱を招くおそれのある要素が多々あります。

 

まずは相続の当事者をきちんと知るために、代襲相続に詳しい弁護士への無料相談を活用し、

具体的に相談してみることをオススメします。

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兄弟姉妹が代襲相続する際の基礎知識

兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子も直系尊属もいない場合です(配偶者は必ず相続人になるため有無は問題になりません)。

代襲相続は、被相続人が死亡する前に本来相続人となるべき人が先に死亡しておりその人に子どもがいる場合や、兄弟姉妹自身が相続欠格・廃除によって相続権を失っている場合に起こり得ますが、兄弟姉妹の場合は代襲の回数などに制限があります。


参考:代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報

ここでは、兄弟姉妹が代襲相続する際の基礎知識をご紹介いたします。
 

代襲相続を使える条件

代襲相続できる人(代襲相続人)は、法律でその範囲が決められています(民法887条、889条)。直系卑属(子や孫)の場合であれば代襲は無限に続けられることになりますが、兄弟姉妹の場合はその子(甥・姪)までしか代襲が認められていません。
参考:代襲相続人とは|相続権を失った人の代わりに相続する人
 

 

代襲の可否

備考

兄弟姉妹の子

甥姪までは代襲相続権が認められています。

兄弟姉妹の養子

養親である兄弟姉妹が亡くなる前に養子縁組をしている場合は代襲相続権が認められますが、そうでない場合は代襲相続することはできません。

兄弟姉妹の孫

×

兄弟姉妹の場合は、孫が代襲相続人になることはできません。

兄弟姉妹の配偶者

×

兄弟姉妹の場合に限らず、配偶者は代襲相続権を有しません。

 

養子の扱い

代襲相続人になることができるのは、相続人である兄弟姉妹(被代襲者|代襲される人)の「直系卑属である子」です。ただの「子」であるだけでは足りず、被相続人との関係でも「傍系卑属である子」でなければなりません。

被相続人の兄弟姉妹の子であれば通常は被相続人と傍系卑属の関係にあるはずですが、兄弟姉妹の子が養子の場合は、民法727条によって養子縁組の日から法定血族関係が認められるため、被代襲者である兄弟姉妹が亡くなる前に養子縁組を済ませている場合には、甥姪として代襲相続権を有すると考えられます。


参考:代襲相続はいつまで続く?代襲相続と再代襲相続について

 

兄弟が代襲相続した時の遺産の割合

兄弟姉妹が代襲相続した時にもらえる財産は、被相続人の子供が本来もらうはずだった割合と同じです。

また被相続人の子供の人数によって相続できる遺産の割合は変わってきます。

 

相続できる財産の割合を表にまとめました。

 

【例:代襲相続人が1人の場合】

 

相続人の数 状況 相続できる遺産の割合
1人 相続人が死亡していて子供がいないor相続人の子供(孫)が相続放棄をした 2分の1
2人 相続人が死亡していて子供がいないor相続人の子供(孫)が相続放棄をした1人の相続人がいる 4分の1
3人 相続人が死亡していて子供がいないor相続人の子供(孫)が相続放棄をした+2人の相続人がいる 6分の1

代襲相続する人数が多い・よく分からない・詳しく知りたいなら弁護士に相談してみましょう。

 

兄弟姉妹が代襲相続する際の注意点

兄弟姉妹は相続人としては第三順位となり、配偶者+兄弟姉妹または兄弟姉妹のみが相続人となる場合に財産を相続することになります。相続に関しては、基本的に配偶者と直系血族が優先され、兄弟姉妹は相続分や遺留分について法律上の取り扱いがやや異なる部分があります。

したがって、兄弟姉妹が代襲相続する際には、相続分と遺留分に注意をすることが必要です。遺留分に関する詳しい内容は「遺留分とは相続人が必ずもらえる財産|割合と取り返す方法」を参考にしてください。
 

兄弟姉妹の相続分

被相続人が遺言を遺しておらず、兄弟姉妹が相続をする場合には、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は4分の1、兄弟姉妹のみの場合は全財産が法定相続分となります。

代襲相続が発生している場合は、代襲相続人の相続分は被代襲者と同じになり、代襲者が複数いる場合は被代襲者の相続分を頭割りします。
 

兄弟姉妹の遺留分

民法は一定の範囲の相続人には「遺留分」として最低限受け取れる相続分を確保していますが、兄弟姉妹に関しては遺留分の保障はありません。

したがって代襲者である甥姪も遺留分はありませんので、被相続人が遺言によって特定の相続人にすべての財産を譲るといった内容を遺している場合は、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)によって相続分を確保することはできません。


参考:相続における子供の遺留分に関して知っておくべき基礎知識
 

法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください(2019年7月1日施行)。

再代襲の可否

祖父が死亡し、代襲者である孫も既に死んでいたという場合は、孫の子=ひ孫が代襲することになり、ひ孫以下についても同じ扱いになります(再代襲相続)。ただし、先に述べたように、兄弟姉妹が相続する場合には再代襲相続が認められていないので、甥や姪の子が代襲することはありません。

昭和55年の民法改正以前は兄弟姉妹の場合も再代襲相続が認められていましたが、血のつながりの薄い、いわゆる「笑う相続人」を出さないために、現在はこのような扱いになっています。
 

注意|再代襲が認められる相続がゼロというわけではない

前述のとおり、昭和55年の民法改正で兄弟姉妹の再代襲はできなくなりましたが、それ以前に発生していた相続の場合は話が異なります。

非常に稀なケースではありますが、例えば父が死亡したものの自宅不動産が祖父や曾祖父の名義のままで、遡ってそれらの相続をやり直さなければいけない場合には、被相続人(祖父や曾祖父)の相続開始が昭和23年1月1日~昭和55年12月31日であれば兄弟姉妹の再代襲が認められる可能性があるといえるのです。
 

昭和22年5月3日~昭和22年12月31日に開始した相続(応急措置法施行下)

そもそも兄弟姉妹に代襲相続を認めていない

昭和23年1月1日~昭和55年12月31日に開始した相続

直系卑属は代襲相続人となり、兄弟姉妹でも再代襲を認めていた

昭和56年1月1日以降に開始した相続(現行民法)

兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の相続権を3親等までに限定した

 
遺産分割協議は相続人全員での合意が必要になるため、このようなケースが発生した場合は弁護士等の専門家への相談をお勧めします。

 

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数次相続との違い

代襲相続と混同しやすいものとして「数次相続」がありますが、これはある人に相続が発生し、その後その相続人も死亡して数次に相続が発生することをいいます。つまり、相続が二回以上重なっているのが数次相続です。

例えば祖父A・その配偶者である祖母B・父C・その配偶者である母D・子Eがいる場合に、祖父Aが死亡したケースで考えてみましょう。祖父Aの死亡以前に父Cが死亡している場合、代襲相続が発生し相続人は祖母Bと子Eのみで、母Dは相続人になれません。

これに対し、祖父Aが死亡した後で父Cが死亡した場合は数次相続となり、祖父Aに関しては祖母B・代襲相続する子Eが相続人となりますが、父Cの相続に関しては母Dと子Eが相続人になるというわけです。

このように、代襲相続と数次相続の違いは被相続人と相続人の死亡の順序で、被相続人より前に相続人が亡くなっているときに発生するのが代襲相続で、被相続人の死亡後に相続人が亡くなると発生するのが数次相続といえます。


参考:数次相続とは|数次相続がある場合の遺産分割の進め方 

 

甥姪の立場で気をつけなければならないこと

代襲相続の有無はさておき、近しい親族が亡くなると少なからず混乱が起きるのが一般的です。ここでは、甥姪の立場で気をつけなければならないことをまとめてみました。

相続手続きのサポート

相続というのは、当事者でなくとも一大事であることに変わりありませんから、自分の親である兄弟姉妹が相続しない場合や代襲相続が発生しない場合であっても、相続人の手続きのサポートをするのが将来的に円満な相続を進めるための一番簡単な手段になります。

とはいえ、不用意に口を挟んだり、何でもかんでもやってあげる!と張り切りすぎるのは要らぬトラブルのもとになる可能性もありますので、陰からそっとフォローする、という意識が良いかもしれませんね。

被相続人との関係の把握

甥・姪の立場だと被相続人との関係も希薄であるケースが珍しくなく、このような場合に相続が発生すると、そもそも代襲相続で相続人になる可能性に気づかない場合があります。

もしも親族が亡くなった場合、自分が甥・姪にあたるようであれば、自分の親が相続に関わる可能性があるということは心にとどめておきましょう。そして、既に親が亡くなっている場合は特に、被相続人の配偶者・子供・直系尊属が存命かどうかも注意が必要です。
 

順番が早い相続人の相続放棄の有無

被相続人の配偶者、子ども、直系尊属である父母等が存命であればあまり心配はないのですが、仮にこれらの人たち全員が相続放棄をした場合、兄弟姉妹が相続人として財産を受け継ぐかどうかの選択を迫られることになります。

兄弟姉妹は血族相続人としては第三順位で、先順位の相続人がいない場合にしか相続に関わることはないのですが、相続放棄がなされるとこの順位が順繰りに上がってくるので厄介です。

したがって、仮に代襲相続でない場合でも、自分の親がこのような相続に関わる可能性があるという点に注意しておくとよいかと思います。

参考:相続放棄の全て|申述手順と知っておくべき注意点まとめ

まとめ


兄弟姉妹でも代襲相続は発生しうるものですが、その範囲は子の代までに限られているうえ、遺留分などの保障はありません。代襲相続が発生する場合は、ほとんどのケースで相続手続きが複雑になることが予想されるので、相続人の範囲を早期に確定して手続きを済ませるのが無難といえるでしょう。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

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費用対効果

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つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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