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遺言書の作成を弁護士に依頼する場合のメリットや費用
2019年09月18日

遺言書の作成を弁護士に依頼する場合のメリットや費用

Winslaw法律事務所
今田 覚 弁護士
監修記事
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今回は、遺言書の作成を弁護士に依頼するケースについて考えていきたいと思います。遺言書の作成は自分で行うこともできますが、どのように書いていいのか迷ってしまったり、書いたはいいものの、書いた内容が結果的に無効になってしまったりすることもあります。

 

そんなトラブルを避けるためにも、やはり弁護士という専門家にその作成を依頼することは大きな効果を発揮するといえるでしょう。

 

今回は、遺言書の作成を依頼する相手として検討すべき弁護士について、そのメリットや費用なども含めてお伝えしていきます。

 

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遺言書に関わる悩みや問題を弁護士に相談する事で、下記のようなメリットが得られます。

  • 遺言書がない場合の遺産分割がスムーズに進む
  • 作成を代行してもらうことで確実な遺言書が作れる
  • 遺言書の内容に不満がある場合に対処法を考えてくれる
  • 遺言書が原因で起きたトラブルの早期解決 など

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遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット

遺言書の作成をする際、弁護士に依頼することは、有効な手段の一つと言えるでしょう。弁護士にその作成を依頼することによってどんなメリットがあるのでしょうか?詳しく解説していきます。

 

法的トラブルへの対応

遺言書の作成は、弁護士や司法書士、行政書士に依頼することが可能です。

 

なかでも弁護士に遺言書の作成を依頼する大きなメリットは、法的なトラブルに対応してくれるということです。弁護士は法律のプロであるため、どのような文言を遺言書に入れればよいか、どのように書けばトラブルに発展しないかなど、事前に対策をとることができます。また、万一トラブルに発展した場合でも、司法書士や行政書士と異なり、制限なく対応することができます。

 

遺言内容の正確性の担保

自分一人で考えるのではなく、弁護士に作成を依頼することによって、家族へ安心して相続することが可能になるでしょう。自分がどのような相続をしたいかを弁護士に伝えることにより、それを文字に起こして文書を作成してくれます。

 

相続財産の正確な調査

遺言書で財産の分け方を記載する場合、どんな財産を持っていて、その財産にどれだけの価値があるのかを調査しておく必要があります。法定相続分という一応の規定に則って分けるのか、寄与分などを考慮するのか、分けにくい不動産がある場合の対処法なども相談できます。

 

最適な遺言書の種類を決定

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の大きく分けると3種類の遺言書があります。もっとも簡単なのは自分で全て完結する「自筆証書遺言」ですが、開封時に「検認」が必要(2018年9月時点)だったり、うっかり開けると過料を科される場合もあったりします。

 

また、「自筆証書遺言」の場合、保管場所を相続人に全員に明確に伝えておかないと、相続人が遺言書の存在に気付かなかったり、一部の相続人が勝手に破棄してしまったりする可能性もあり、書いた遺言書を見つけてもらえないなどのリスクがあります。もっとも安心なのは「公正証書遺言」で、法文書のプロである弁護士と公証人が作成してくれるうえ、作成した遺言書は公証役場に保管されるので安心です。

 

遺言書は万が一の備えという意味もありますが、残された遺族の方に対して争いが起きないようにするために残す目的が大きいでしょう。家族構成、財産の分け方など、弁護士に相談する事で、ご希望に沿った内容を一緒に考えてくれます。

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遺言書を弁護士に依頼する際にかかる費用

遺言書の作成を弁護士に依頼した場合、どれくらいの費用がかかってくるのでしょうか?

 

ここでは、遺言書の作成から執行までの一連の流れにおいてかかる費用について、表とともに説明していきます。

 

表:弁護士に依頼した際にかかる費用

費用の項目

費用の相場額

相談

無料~5,000円(30分~1時間程度)

遺言書の作成

10~20万円前後(ただし、遺言内容によっては相続財産に応じて変動することがあります。)

遺言の執行

相続財産で変動する

 

相談料

まず、遺言書作成依頼の相談料が発生してきますが、これは30分から1時間で5,000円程度が相場です。また、相談は無料で行っている弁護士も多くいますので、その都度確認していきましょう。

 

作成費用

遺言書の作成手数料の相場は10万円から20万円程度ですが、遺言内容や財産状況によっては変動する可能性があります(高額となる場合もあります)。また、遺言執行まで依頼する場合は、相続対象財産に応じて費用が異なることが多いです。

 

遺言書作成から別の依頼をする場合

遺言書の作成をお願いした後、例えば相続放棄や遺産分割協議、遺留分減殺請求などの手続きも弁護士に依頼した場合、遺言書作成とは別途費用がかかってきます。

 

表:遺言書以外の依頼をした際にかかる費用

費用の項目

費用

相続放棄

手数料10万円~

遺産分割協議

着手金20万円~(協議書の内容によっては相続財産に応じて変動する可能性があります。)

遺留分減殺請求

着手金10万円~(請求額に応じて変動する可能性があります。)

 

借金が多い場合など、相続争いを回避したいときに有効なのが『相続放棄』です。この手続きを弁護士に依頼する場合は、家庭裁判所への申立手数料として、10万円以上の費用がかかる場合もあります。

 

また、遺産分割協議、遺留分減殺請求を行った場合は、着手金の他に報酬を弁護士へ支払う必要があります。

 

その報酬金の相場は以下のとおりです。

 

得られることとなった遺産の時価評価額に応じて、弁護士への報酬額が変動することが多く、

 

  • 300万円以下の場合→16%
  • 300万円を超え3,000万円以下の場合→10%+18万円前後
  • 3,000万円を超え3億円以下の場合→6%+140万円前後
  • 3億円を超える場合→4%+740万円前後

(※)あくまで一例です。

 

となっています。相場としてはこれくらいの額だということを押さえておきましょう。

 

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弁護士以外の依頼先

上にも記載した通り、遺言書の作成は、弁護士以外にも依頼できます。ここでは司法書士、行政書士の2つをそれぞれ紹介していきます。

 

司法書士

司法書士に遺言書の作成を依頼するメリットとして挙げられるのは、不動産の登記もセットで依頼できるということです。もちろん弁護士も登記手続きはできるのですが、セットで対応してくれるかどうかはその事務所次第という感じになります。相続財産に不動産が含まれる場合、その弁護士にセットで対応してくれるかどうか聞いてみると良いと思います。

 

相続財産のメインが不動産となるようなケースでは、遺言書の作成を司法書士に依頼してもよいでしょう。しかし、司法書士は相続トラブルや不動産以外の分野は専門外の場合も多いので、それを踏まえて遺言書を作成することに慣れていないこともあります。トラブルを回避するために書面を作成したいということであれば、弁護士へ依頼したほうが適切だと思います。

 

したがって、確実な相続・遺言執行を望むなら、やはり弁護士に遺言書の作成を依頼するほうが確実でしょう。

 

行政書士

行政書士は、官公庁などに提出する書類の作成や作成した書類等の提出代行及びその代理が主たる業務です。いわば書面作成の専門家です。

 

一定の法律知識もあり、法律に則って書面の作成も行えます。もっとも、作成した書類の提出先の多くは行政機関であり、それらの書類の形式は大体決まっていることが多いです。

 

他方、相続は人により千差万別で、相続財産も多岐に亘る場合があります。

 

また、行政書士も司法書士同様、相続トラブルは専門外となる場合が多いです。

 

したがって、相続財産に特殊なものがなく、普遍的なものしかない場合、かつ相続人が一人しかおらずトラブルが想定されないようなケースなら、遺言書の作成を行政書士に依頼してもよいと思います。

 

しかし、行政書士も司法書士と同様に、相続トラブルに発展した場合にその対処まではできませんので、確実な相続・遺言執行を望むなら、弁護士に遺言書の作成を依頼するほうがより確実といえます。 

 

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遺言書を作成する際の注意点

ここからは遺言書を作成する際の注意点について解説していきます。

 

自筆証書遺言書だと内容に不備がある場合がある

まず、遺言書を弁護士などの専門家に依頼せずに自分で作成した場合(自筆証書遺言書)、その内容に不備がある可能性が出てきます。

 

遺言の書き方を間違ってしまうと、せっかく遺した遺言書が無効になってしまうこともあります。そうならないように、弁護士などの専門家によるチェックを受けながら作成することをおすすめします。

 

【関連記事】遺言書の5つの効力と無効になる15の事例

 

また、自筆証書遺言書の場合、通常はその遺言書を自宅で保管することになります。すると、それを見つけた第三者によって改ざんされてしまう可能性も考えられます。

 

作成だけでなく、第三者の手が及ばない場所に保管することも重要になってきますので、自分だけで遺言書を作成していくときには、その保管方法にも注意を払うことが必要です。

 

【関連記事】裁判所で遺言書の検認を受ける為に知っておくべき全知識

 

不安な場合は公正証書で作成する

もしも遺言書の作成に不安が残る場合は、公正証書で作成することを検討しましょう。公正証書とは、公証役場の公証人が作成する公文書のことです。

 

公正証書の最大のメリットは内容の正確性・信用性を相当程度担保することができるため、後々遺言の効力について争いになりにくいという点です。

 

公正証書で作成することにはどんなメリットがあるのか、また、その際にどれくらいの費用がかかってくるのかについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

参考:公正証書遺言の作り方|作成にかかる費用と無効にならないための注意点

 

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遺言書の作成は誰にどのような形で依頼するのがベスト?

ここまで遺言書について書いてきましたが、遺言書の作成は結局誰に依頼するのがベストなのでしょうか? それはやはり、法律の専門家である弁護士でしょう。相続で一番避けたいのは自分の意思が正確に伝わらなかったり、不備により遺言が執行されなかったりするといったことでしょう。

 

さらにトラブルに発展すると、家族の間で争いが起こり、関係に亀裂が走ってしまう可能性も考えられます。遺産によって家族がバラバラになってしまうことは非常に悲しいですし、それを事前に防ぐためにも、弁護士の助言をもらいながら遺言書の作成、そして執行までを準備していくべきだと思います。

 

もちろんその分の費用はかかりますが、将来「争族」になればそれ以上の費用がかかり、あなたの遺産がかえって減ってしまう可能性すらあります。したがって、安心できる相続のためには必要な投資だともいえるでしょう。

 

まとめ

今回は、遺言書の作成を弁護士に依頼するケースにおいて、そのメリットや費用などを解説しました。

 

弁護士に依頼する以外にも、自筆での遺言書作成、または司法書士や行政書士などに作成を依頼する方法も考えられますが、相続トラブルを避けるためにはやはり、法的紛争を扱える弁護士に依頼することをおすすめします。

 

費用などの兼ね合いもあるかと思いますが、弁護士に遺言書の作成を依頼することをぜひ一度検討してみてください。

 

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出典元一覧

裁判所 

この記事の監修者
Winslaw法律事務所
今田 覚 弁護士 (第一東京弁護士会)
遺産分割ですでにトラブルが発生している場合の対策や、未然にトラブルを防ぐための遺言書作成など、相続問題の幅広いニーズに対応。依頼者にとって最適な利益が何なのか、心を配った解決策の提示をポリシーとする。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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