ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ) > 相続コラム > 相続手続き > 夫の遺産相続で妻を安心させるための完全ガイド|相続で気になる問題を全て解説
更新日:

夫の遺産相続で妻を安心させるための完全ガイド|相続で気になる問題を全て解説

Pixta 89105269 m %281%29
注目 相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
Person
電話・メールOK
夜間・休日も対応
累計相談数
9万件超
相続が得意な
弁護士から探せる
相続問題が得意な
弁護士を探す

「自分が亡くなったあとの妻の生活が不安だから、できるだけスムーズに遺産相続をさせたい」「夫が亡くなったのに遺言書がなくて困っている」など、配偶者に先立たれたときや自分が亡くなった後の配偶者のことを考えると、さまざまな不安・疑問が生じるのは当然です。

たとえば、妻のために遺言書を作成するとしても、ほかの相続人とのトラブルが生じないように配慮しなければいけません。

また、遺言書の内容がほかの相続人の遺留分を侵害するものだと、妻側が遺留分侵害額請求権を行使されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性が高いでしょう。

そこで今回は、夫の遺産相続をめぐる以下のポイントについてわかりやすく解説します。

  • 夫が死亡したときに生じる相続のルール
  • 夫が死亡したときに妻が実施するべき遺産相続手続き
  • 妻が遺産相続で損をしないために夫が生前にできること
  • 妻が夫の財産を遺産相続したときに負担する相続税について

ベンナビ相続では、相続問題に強い弁護士を多数紹介中です。

相続対策は準備を始めるタイミングが早いほど幅広い選択肢を考慮できるので、この機会にぜひ信頼できる弁護士や法律事務所までお問い合わせください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

夫の遺産相続における妻以外の法定相続人と法定相続分

まずは、法定相続人の範囲や相続順位、法定相続分などの基本ルールを押さえましょう。

法定相続人に関する基本ルール

法定相続人に関する基本ルール

法定相続人とは、被相続人の財産を承継する権利があると民法上定められた人物のことです(民法第886条?第890条)。

被相続人が遺言書を遺していた場合には、法定相続人以外の人物が遺産を承継することがあります。

一方、遺言書が遺されていないケースでは、法定相続人同士が遺産分割協議をおこなって、遺産の分配方法などについて合意形成を目指します。

1.妻(配偶者)は常に法定相続人となる

配偶者である妻は、常に法定相続人になります(民法第890条)。

ただし、民法上の配偶者と認められるのは正式な婚姻関係にある配偶者に限られ、事実婚状態や内縁関係にあるパートナーは者として認められません。

つまり、相続上のルールでは「長年夫婦同然の生活を送っているか否か」は、法定相続人の資格の有無を判断する際に考慮されないということです。

たとえば、長期間別居状態が継続していたとしても、離婚届を提出していない限りは、配偶者として相続権を有すると扱われます。

そのため、長年連れ添ったものの籍を入れていないパートナーに対して財産を遺したいと考えているのであれば、その旨を記載した遺言書の作成が必要です。

2.ほかの相続人は法定相続順位に従って決まる

常に法定相続人となる妻以外の血族相続人については、以下のとおり相続順位がルール化されています(民法第887条民法第889条)。

第1順位の法定相続人:子ども

直系卑属である子どもおよび代襲相続人(孫・ひ孫)が第1順位と扱われる。

なお、元配偶者との間に子どもがいる場合には、その子どもも第1順位の法定相続人になる。

第2順位の法定相続人:直系尊属

直系尊属である父母・祖父母などが第2順位の法定相続人と扱われる。

第2順位の法定相続人に相続権が生じるのは、第1順位の法定相続人が存在しない場合に限られる。

第3順位の法定相続人:兄弟姉妹

傍系血族である兄弟姉妹およびその代襲相続人(甥・姪など)が第3順位の法定相続人と扱われる。

第3順位法定相続人に相続権が回ってくるのは、第1順位および第2順位の法定相続人が存在しない場合に限られる。

なお、同じ傍系血族でも、伯父・伯母は第3順位法定相続人には含まれない。

後順位の法定相続人が相続権を取得するのは、自分よりも先順位の法定相続人が存在しない場合に限られます

たとえば、被相続人に子どもがいるケースなら、直系尊属や兄弟姉妹が相続権を取得することはありません。

法定相続分に関する基本ルール

民法では、誰が法定相続人として財産を承継するかによって、法定相続分の割合を定めています(民法第900条)。

相続人の構成別の法定相続分については、下表のとおりです。

相続人の構成別の法定相続分
相続人 法定相続分
配偶者のみ 配偶者:100%
配偶者と子ども 配偶者:1/2 子ども:1/2(人数で等分。たとえば、子どもが2人の場合は1/2×1/2=1/4)
配偶者と親 配偶者:2/3 親:1/3(人数で等分。たとえば、両親がご存命の場合は1/3×1/2=1/6)
配偶者と兄弟姉妹 配偶者:3/4 兄弟姉妹:1/4(人数で等分。たとえば、兄弟姉妹が3人の場合は1/4×1/3=1/12)

遺言書が存在しない場合や、遺言書は遺されているものの具体的な相続分について記載がない場合には、遺産に含まれる全ての財産の経済的価値を算出したうえで、上記の法定相続分ルールどおりに配分することになります。

そのため、妻が夫の遺産相続について検討する際には、「ほかの法定相続人は誰か」「ほかの法定相続人との関係性から導かれる具体的な法定相続分はいくらなのか」を確認しましょう

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

夫の遺産相続が発生した際に妻がおこなうべき手続き

夫の遺産相続が発生した際に妻がおこなうべき手続き

夫が死亡して遺産相続をする時の手続きの流れは、夫が遺言書を遺しているか否かによって異なります

ここでは、遺言書がある場合とない場合に分けて、夫の遺産相続の流れを紹介します。

1.遺言書がない場合|相続人全員で話し合って遺産分割を進める

夫が遺言書を作成していなかった場合、夫の遺産相続をどうするかについては相続人全員で話し合い(遺産分割協議)をして分割方法を決定するのが原則です。

相続人全員での遺産分割協議が円滑に進んで夫の遺産分割方法について合意形成に至ったときには、遺産分割協議書を作成します。

そして、遺産分割協議書の内容に従って、夫の遺産は各相続人等に分配されます。

これに対して、相続人同士で意見が衝突するなどして遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所の調停委員のサポートを受けながら合意形成を目指さなければいけません

遺産分割調停手続き内で無事に和解に至れば、作成された調停証書の内容に沿った形で夫の遺産が分割されます。

一方、遺産分割調停手続きを経ても和解成立に至らないケースでは、自動的に遺産分割審判手続きに移行し、家庭裁判所が遺産分割方法について終局的な判断を下します。

遺産相続について被相続人である夫の意向を知る手段がない以上、相続人全員で話し合いをするのは仕方のないことですが、相続人同士の関係性がうまくいっていないケースなどでは、遺産分割協議や遺産分割調停手続きが長期化しかねません。

遺産相続問題に強い弁護士へ相談すれば、遺産分割協議段階から相続人全員の意見・感情に配慮して交渉などをサポートしてくれるので、遺産相続手続きの早期終結を期待できるでしょう。

2.遺言書がある場合|原則としてその内容に従って遺産分割をおこなう

遺言書は、遺産相続等について被相続人の最終的な意思や考えが記載された書面のことです。

そのため、被相続人である夫が遺言書を作成していた場合、故人の意を汲んで遺言書の内容に従って遺産分割するのが通常でしょう。

ただし、遺言書の内容が過度に配偶者にとって有利な内容になっており、他の相続人の遺留分を侵害するような状況だと、被相続人が死亡した後に遺留分侵害額請求権を行使される危険性が生じます。

また、認知症などが原因で遺言書作成時に正常な判断能力を有さなかった疑いがあるケースでは、遺言無効確認訴訟を提起されるなどして、遺産相続トラブルが深刻化しかねません

つまり、遺言書の内容や作成プロセスに疑義が生じる事案では、仮に夫の遺言書が遺されていたとしても、夫の遺産相続が円滑に進まない可能性があるということです。

ですから、夫の遺言書が存在する場合でも、その内容どおりに遺産分割手続きを進めても問題ないのかを確認するために、念のため一度は遺産相続問題に強い弁護士へ相談することを強くおすすめします

夫の遺産相続で妻が負担する相続税の計算方法と配偶者控除

夫が死亡して妻が遺産を相続する場合、遺産分割手続きだけではなく、相続後に発生する相続税にも注意が必要です

ここでは、妻が負担する相続税の計算方法や相続税の節税対策に役立つ制度について解説します。

相続税の基本的な計算方法

相続税とは、被相続人の遺産を相続したときに課税される税金のことです。

財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合に、その財産を取得した人は、相続税の申告・納付をしなければいけません。

相続税の計算手順は、大きく5つのステップに分けられます。

【相続税額を計算する際の流れ】
STEP1
遺産の総額を算出する
まずは、以下の計算式で相続税算定の基となる遺産総額を算出します。
遺産総額 =(プラスの財産 + みなし相続財産 + 相続開始前7年以内の贈与)- マイナスの財産
STEP2
遺産総額から基礎控除額を引いて課税遺産総額を求める
遺産総額が算出できたら、実際に相続税の課税対象となる課税遺産総額を求めましょう。
以下のとおり、遺産総額から基礎控除額を差し引いて計算します。
課税遺産総額 = 遺産総額 - 基礎控除額
なお、基礎控除額を求める際は以下の計算式を用います。
基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
STEP3
相続税の総額を算出する
課税遺産総額を求めたら、法定相続分ごとに分け、各人の相続税額を合わせ、相続税の総額を算出します。
相続税額 = 法定相続分による取得金額 × 税率 - 控除額
なお、税率と控除額は法定相続分による取得金額ごとに定められており、国税庁のWebサイトで確認することができます。
STEP4
各相続人分の相続税額を算出する
相続税の総額を把握できたら、各相続人の相続税額を求めます。
相続税は遺産全体にまとめて課税されるのではなく、相続人ごとに相続割合に応じて課税されます。
そのため、実際の相続割合にあわせて、算出した相続税の総額を割り振らなければなりません。
STEP5
各種控除を反映させて納付額を確定させる
各相続人分の相続税額が算出し、最後に各種控除を反映させれば、最終的な相続税の納付額が確定します。
各種控除の詳細については、次項「相続税の計算で重要になる基礎控除・税額控除」で解説します。

なお、ここまで紹介したものは大まかな流れとなります。

詳細な手順や計算式については、以下の記事を参考にしてください。

  1. 「各人の課税価格」を計算する
    (① - 1) 相続または遺贈によって取得した財産の価額 + みなし相続等によって取得した財産の価額 - 非課税財産の価額 + 相続時精算課税適用財産の価額 - 債務および葬式費用の額 = 純資産価額
    (① - 2) 純資産価額 + 加算の対象になる暦年課税に係る贈与財産の価額 = 各人の課税価格(千円未満切り捨て)
  2. ①で算出した「各人の課税価格」を合計して、「課税価格合計額(正味の遺産総額)」を算出する
  3. 個別の相続状況を踏まえて「相続税の基礎控除額」を計算する
  4. ②で算出した「課税価格合計額」から、③で算出した「相続税の基礎控除額」を差し引いて、「相続税の課税対象になる遺産総額(課税遺産総額)」を求める
  5. 課税遺産総額を法定相続分で分割したと仮定して、各法定相続人ごとの法定相続分に応じた取得金額を計算する(課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 = 各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額(千円未満切り捨て))
  6. 各法定相続人の法定相続分に応じる取得金額に所定の税率を乗じて相続税の総額の基になる税額を算出する(各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額 × 税率 = 算出税額)
  7. ⑥で算出した各法定相続人の算出税額を合計して「相続税の総額」を計算する
  8. 「相続税の総額」を、財産を取得した各人の課税価格に応じて割り振って、財産を取得した相続人等ごとの税額を計算する(相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 = 各相続人等の税額)
  9. ⑧で算出した各人の税額から各種控除額などを差し引いて実際の納付額を求める

なお、相続税の申告・納付期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内」と定められています。

この申告・納付期限までに、被相続人の住所地を所轄する税務署へ必要書類を提出し、相続税が発生する場合には納付まで済ませなければいけません。

相続税の申告・納付期限までに必要な手続きを完了しなければ、延滞税や各種加算税がペナルティとして科されるので、ご自身だけで相続税関連の処理を進めるのが不安なら、できるだけ早いタイミングで弁護士や税理士まで相談・依頼しましょう。

相続税の計算で重要になる基礎控除・税額控除

次に、妻が夫の遺産相続をするときに課税される相続税を計算するときのポイントや配偶者控除制度について解説します。

1.遺産の総額が基礎控除額「3,000万円+600万円×相続人の人数」以下なら相続税は発生しない

相続税を計算する際には、基礎控除額がポイントになります(③、④)。

なぜなら、夫の遺産総額が基礎控除額の範囲内で収まるなら、相続税が課税されることはないからです。

なお、相続税の基礎控除額は、【3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)】で算出できます。

たとえば、法定相続人が妻と子ども2人の合計3人なら、【3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円】が基礎控除額となります。

遺産総額が4,800万円以内に収まる場合には相続税が発生しないので、相続税の申告・納付手続きをする必要はありません。

2.配偶者個人の相続税額が「1億6,000万円」以下であれば相続税は課されない

「相続税を納付できないから相続放棄をするしかない」など、被相続人の配偶者が希望どおりに遺産相続できない状況を回避するために、相続税制度には「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」という制度が設けられています。

「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈によって実際に取得した正味の遺産額が、以下の金額どちらか多い金額までなら配偶者に相続税はかからないという制度のことです。

  • 1億6,000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」制度が適用されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

【配偶者控除の適用要件】
  • 戸籍上の配偶者であること
  • 相続税の申告期限までに遺産分割手続きが終了していること
  • 相続税の申告書を税務署に提出していること

ここからわかるように、「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」を利用できるのは、婚姻届を提出した戸籍上の配偶者に限られます

婚姻期間が数ヵ月、数日程度であったとしても、戸籍上の妻でありさえすれば、「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」の適用対象になる一方で、どれだけ長期間同居の実態があったとしても、内縁や事実婚状態のままでは「配偶者の税額の軽減(相続配偶者控除)」は利用できません。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

遺産相続争いに妻を巻き込ませないために夫ができる3つの生前対策

被相続人が死亡すると、故人の意思に反して想定外の遺産相続トラブルが生じる可能性があります。

「妻を遺産相続トラブルに巻き込みたくない」「自分が生きているうちに妻の老後の生活を保障できる環境を作っておきたい」とお考えなら、可能な限りの準備を早めに進めておくのがおすすめです

ここでは、遺産相続争いに妻を巻き込まないために夫ができる3つの生前対策について解説します。

1.遺言書を残しておく

妻を遺産トラブルに巻き込みたくないなら、被相続人の意思を明確にした遺言書を作成するのがおすすめです

遺言書には遺産分割に関する被相続人の意思や希望を記載できるので、遺言書を確認した相続人たちが故人の意思を汲んだ遺産分割に同意してくれるでしょう。

ただし、遺言書には何を記載してもよいというわけではありません。

たとえば、「妻に全財産を相続させる」というような、ほかの相続人の遺留分を侵害するような内容の遺言書を作成すると、被相続人の死亡後に妻が遺留分侵害額請求権を行使されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

そのため、自分が亡くなったあとの妻のためのことを思うなら、ほかの相続人の感情や考え、遺留分などにも配慮した遺言書を作成するようにしましょう。

2.生前贈与をおこなう

生前贈与とは、存命中に自己の財産を無償で他者に譲ることです

被相続人の死亡後に財産を移転する相続と異なり、生きている間に希望する相手に財産を分け与えることができる点に特長があります。

一般的に、生前贈与には以下のメリットがあります。

  • 遺産総額の引き下げに役立つので相続税の節税効果を期待できる
  • 暦年贈与の非課税枠を上手に駆使して長期的に生前贈与を継続すれば、贈与税の節税効果を累積できる
  • 税制改正の影響によって相続税・贈与税などの節税面でのデメリットを被るリスクを回避できる
  • 不動産や有価証券を生前贈与する場合、評価額が上昇・下落するタイミングを狙うことで、贈与税や相続税の節税効果を高めることができる
  • 特定の受贈者に対して、希望どおりの財産を承継させやすい

ただし、節税効果を意識しながら生前贈与を実施する際には、相続時精算課税制度や暦年贈与をどのように駆使するのか、暦年贈与を選択するとして毎年どのような方式で生前贈与をするのかなど、中長期的な観点から判断をする必要があります。

3.生命保険を活用する

妻に対して優先的にまとまった現金を承継させたいなら、生命保険の受取人を妻に指定しておくこともおすすめです

生命保険を契約しておくことで、被保険者が死亡した際に保険金が受取人へ支払われます。

この保険金は、遺産ではなく受取人の固有財産となるため、ほかの相続人と遺産分割せずに保険会社から受け取ることが可能です。

遺言書を作成したものの、相続人間でのトラブルが想定される場合には、遺留分としてほかの相続人へ支払うためのお金を、保険金としてあらかじめ受け取れるよう対策を講じるのもひとつの手です。

夫の遺産相続について妻からよくある質問と回答

最後に、夫の遺産相続について妻からよく寄せられる質問をQ&A形式で解説します。

Q.内縁関係の場合は相続できませんか?

法定相続人の地位を与えられるのは、「戸籍上の配偶者」だけです。

そのため、どれだけ長期間同居をして夫婦同然の生活をしていたとしても、内縁関係や事実婚状態だけでは法定相続人として相続権を取得することはできません。

そのため、内縁関係や事実婚状態のパートナーに対して財産を遺すには、婚姻届を提出して法律上の夫婦になるか、内縁関係のパートナーに対して財産を承継させる旨の遺言書を作成する必要があります。

Q.前妻との間の子どもは相続人になりますか?

離婚をした場合、前妻は法定相続人の地位から外れるので、相続権を取得することはありません。

ただし、前妻との間の子どもは第1順位の法定相続人のままです。

たとえば、前妻との間に子どもを授かったあとに離婚をし、再婚後に死亡すると、前妻との間に授かった子どもと後妻が法定相続人となり、それぞれ1/2ずつ相続をします。

Q.夫から生前に贈与された財産は遺産分割の対象になりますか?

生前贈与が「特別受益」に該当すると判断されると、生前贈与分の財産が遺産分割の対象に含まれます。

特別受益とは、一部の相続人だけが被相続人から遺贈・生前贈与によって利益を受けた場合に、その相続人が受けた贈与などの利益を指します(民法第903条第1項)。

特別受益に該当すると判断されると、生前贈与として引き渡された財産が相続財産に持ち戻され、生前贈与分も含めて遺産分割がおこなわれます。

特別受益に含まれるか否かは、時流や被相続人の経済状況、ほかの相続人との格差を鑑みつつ、「遺産の前渡しに該当するか」という基準で判断されます。

具体的には、親族間の扶養の範囲を超えるような援助であれば特別受益に該当すると扱われることが多いようです。

ただし、生前贈与のうち、特別受益にあたる贈与とそうでない贈与の区別は容易ではありません。

以下の記事を参考にしつつ、弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

さいごに|夫の遺産相続について困りごとがあれば弁護士に相談しよう

夫の遺産相続について不安がある場合や、妻を遺産相続トラブルに巻き込みたくないと考えている場合には、念のために弁護士へ相談することを強くおすすめします

相続問題に強い弁護士の力を借りることで、以下に挙げたようなメリットを得られます。

  • 相続トラブルが深刻化しないような遺言書の作成をサポートしてくれる
  • 遺産分割の交渉段階から妻側の味方として話し合いを代理してくれるので、遺産分割調停・審判に至る前に相続手続きの終結を目指しやすくなる
  • 遺産分割調停・遺産分割審判に向けて証拠や準備をしてくれるので、相続トラブルで有利な結果を獲得しやすくなる
  • 遺言無効確認訴訟を提起されたり遺留分侵害額請求権を行使されても、ノウハウを尽くして冷静に対応してくれる
  • 妻が遺産相続トラブルに巻き込まれないように、生前贈与などの幅広い選択肢から適切な対策を講じてくれる

ベンナビ相続では、遺産相続問題の実績豊富な法律事務所を多数掲載中です。

所在地、相談内容、「初回の面談相談無料」などのサービス面など、さまざまな項目から専門家を絞り込むことができるので、この機会にぜひ信頼できる弁護士までお問い合わせください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

SNSで記事をシェアする

この記事の監修者
法律事務所エムグレン
武藏 元
弁護士歴10年以上にわたって多数の相続トラブル解決に尽力。多数のメディア出演、著書の執筆実績をもつ。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

相続手続きに関する人気コラム

相続手続きに関する新着コラム

Icon search white 相談内容から弁護士を探す
Category souzokutrouble normal Category tsukaikomi normal Category isanbunkatsu normal
Category iryubun normal Category souzokuhouki normal Category yuigon normal
Category daisyusouzoku normal Category seinenkouken normal Category fudosan normal
Category souzokunin normal Category souzokuzaisan normal Category souzokutouki normal
Category shintaku normal Category jigyoushoukei normal
弁護士の方はこちら