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一目で分かる成年後見人の費用|自分で手続きした時と専門家への依頼料
2019年08月13日

一目で分かる成年後見人の費用|自分で手続きした時と専門家への依頼料

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「自分が成年後見人になる時にかかる登録費用を知りたい」

「司法書士・弁護士に依頼したら自分で手続きをした時と比べてどれだけ高いの?」

 

成年後見人の制度を利用したいけど費用について知っている人は少ないです。

費用について調べているなら自分で手続きをした時にかかる費用と専門家の依頼料を同時に知りたいですよね。

 

ここでは、自分が成年後見人になる時の手続き費用専門家の費用などについてお伝えしていきますので参考にしていただければ幸いです。

 

成年後見制度に関するお悩みは弁護士へご相談ください

弁護士に成年後見制度について相談すべき理由とは?

  • 成年後見制度にかける費用がない
  • 自分には身寄りがない
  • 親族間に紛争を抱えている
  • 本人の財産を親族が勝手に使っている
  • 複雑で難しい法的問題を抱えている場合 など

上記のようなお悩みをお持ちなら弁護士へ相談することで解決できるかもしれません。

当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。​

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  目次
成年後見人制度の費用と必要な書類
収入印紙代
切手代
登記費用手数料
鑑定費用
成年後見人の報酬
成年後見人制度の申立に必要な書類 
成年後見制人制度を専門家に頼んだ場合の費用
司法書士に依頼した場合の費用
弁護士に依頼した場合の費用
成年後見人制度の概要
成年後見人になれる人
成年後見人になれない人
成年後見制度の申立手順
成年後見人制度を利用する前に
成年後見人制度のメリット
成年後見人制度のデメリット
まとめ

成年後見人制度の費用と必要な書類

成年後見人制度を申し立てる費用は主に以下の5つから成り立っています。
 
・収入印紙
・切手代
・登記手数料
・鑑定費用
・成年後見人となった人への報酬

 
さらに、成年後見人制度には「後見型」「補佐型」「補助型」の3つの種類があり、それぞれで費用が異なる点に注意が必要です。
(参考:成年後見人申し立て(成年後見制度)手続きの流れと必要書類
 

収入印紙代

後見開始の申し立て

成年後見人制度開始の申立て

800円

保佐開始の申し立て

保佐開始の申立て

保佐開始の申立て + 同意権追加付与の申立て

保佐開始の申立て + 代理権付与の申立て

保佐開始の申立て + 同意権追加付与の申立て + 代理権付与の申立て

800円

1,600円

1,600円

2,400円

補助開始の申し立て

補助開始の申立て + 同意権追加付与の申立て

補助開始の申立て + 代理権付与の申立て

補助開始の申立て + 同意権追加付与の申立て + 代理権付与の申立て

1,600円

1,600円

2,400円

参考:http://www.seinen-kouken.net/1_hiyo/

切手代

裁判所によって異なりますが、おおよそ3,000円〜5,000円程度です。
 

登記費用手数料

戸籍の記載や住所の変更、契約の解除をした際に「登記」というものをする必要があります。そのための費用として2,600円がかかってきます。
 

鑑定費用

成年後見制度を利用する場合、本人の精神状態について鑑定をしてもらう場合があります。 実際に鑑定が行われるのは約1割に過ぎませんが、鑑定を行った際の費用は約5~10万円程度です。
 

成年後見人の報酬

東京地方裁判所によれば、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています(民法862条)。

弁護士などの専門職が成年後見人等に選任された場合は、これまでの審判例等、実務の算定実例を踏まえた標準的な報酬額の目安は次のとおりに決められています。なお、親族から申立てがあった場合は、これを参考に事案に応じて減額されることがあります。
 

基本報酬

成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬の目安額:月額2万円
ただし、管理財産額(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)が高額な場合には、財産管理事務が複雑かつ困難になる場合が多いため、管理財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合、基本報酬額を月額3万円~4万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には基本報酬額を月額5万円~6万円としています。
 

成年後見監督人報酬

成年後見監督人が通常の後見監督事務を行った場合の報酬額は、管理財産額が5,000万円以下の場合には月額1万円~2万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には月額2万5,000円~3万円としています。

なお、成年後見監督人とは、家庭裁判所による成年後見人の監督を補う機関のことで、家庭裁判所が選任した者のことです。
 
ようは、ちゃんと仕事をしているか監視する人だと思ってください。
 

付加報酬

成年後見人等の後見等事務において、身上監護等に特別困難な事情があった場合に基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加するものと定められています。

また、成年後見人等が「報酬付与申立事情説明書」に記載されているような特別の行為をした場合には、相当額の報酬を付加することがあります。
 
【報酬付与申立事情説明書に記載されているような特別の行為】

  • ・訴訟・非訟・家事審判

  • ・調停・訴訟外の示談

  • ・遺産分割調停

  • ・保険金請求

  • ・不動産の処分・管理

  • ・その他


それほど大きな金額ではありませんが、当人の財産が少なく、後見報酬を払うと本人の生活が危うくなるようであれば。後見報酬は下げられることもあります。また、自治体によっては成年後見にかかる費用を補助しているところもあります。
 
成年後見制度:北九州市
在宅の場合は月額28,000円以内、施設入所中の場合月は額18,000円以内で費用の補助があるようです。
 

成年後見人制度の申立に必要な書類 

書類

内容

●申立書及び診断書

用紙は家庭裁判所で入手できます。裁判所ウェブサイト、家事手続情報サービスから入手することもできます。

●本人の戸籍謄本

本人の本籍地の市区町村役場でお取りください。

●成年後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書、登記事項証明書各1通

 
詳細な流れなどは、「成年後見申立の手引き」をご覧ください。
 

成年後見制人制度を専門家に頼んだ場合の費用

成年後見人や保佐人、補助人は原則として家庭裁判所が選任するものですので、裁判所が独自に第三者の司法書士や弁護士などの専門職を後見人等に選任するケースもあります。もし親族間に争いがあるような場合には、候補者が後見人等に選任されることはまずないと思っていただいて良いでしょう。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に依頼した場合の費用は、おおよそですが以下のようになります。
 
・相談料:5,000円/時間
・基本費用:30,000円
・個別の依頼内容(補佐・補助・後見):15万円〜20万円前後

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に頼んだ場合の後見申立代理手数料は21万円前後だと思って良いでしょう。弁護士事務所によって報酬は変わりますので、詳細は依頼する弁護士事務所に問い合わせるのが確実だと思います。

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成年後見人制度の概要

ここでもう一度成年後見人制度についておさらいをしておきましょう。
 

成年後見人になれる人

任意後見制度の場合
契約でお願いされた人がなります。この時、申し立てを行うことができるのは「本人」「配偶者」「四親等内の親族」などに限られています。

四親等内の家族とは・・・
※市町村長も可

親、祖父母、子、孫、ひ孫

兄弟姉妹、甥、姪

おじ、おば、いとこ

配偶者の親、子、兄弟姉妹

 
法定後見制度の場合
誰になって欲しいかの希望は伝えることはできますが、基本的には家庭裁判所から選任された人がなります。平成20年1月〜12月までのデータによると7割弱のケースで本人の親族が後見人等に選任されています。

ただし、親族とトラブルが予想される場合は、司法書士などの専門家が成年後見人等に選任されることもあります。
 

成年後見人になれない人

任意後見制度の場合
契約でお願いされた人が次に掲げる者であるときは、後見人の欠格事由となります。

  • 未成年者

  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人

  • 破産者

  • 行方の知れない者

  • 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族

  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

 
法廷後見人制度の場合

  • 未成年者

  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人

  • 破産者

  • 本人に対して訴訟をしている人、その配偶者、その直系血族

  • 行方の知れない者

 

成年後見制度の申立手順

詳細は「成年後見人申し立て(成年後見制度)手続きの流れと必要書類」をご覧いただければと思います。

成年後見人制度を利用する前に

成年後見人制度は高齢者や認知症となる可能性のなる親族を助けるための制度ではありますが、メリットとデメリットもあるので、それぞれ確認しておきましょう。
 

成年後見人制度のメリット

・本人や家族の意思により、信頼できる方を成年後見人、保佐人、補助人に選任することができる。
・判断能力が減退した方の財産管理、身上監護をすることができる。
・不利益になる契約を締結してしまうリスクがなくなる。

 

成年後見人制度のデメリット

企業の取締役などに就けない

裁判所から「成年後見人が必要」と判断された場合、高度な判断力が要求される職につくことは危険ですので、会社の取締役や法律を扱う弁護士、相続税の申告をする税理士などの一定の職業には就けなくなります。
 

相続税対策ができなくなる

相続税対策には様々な方法がありますが、「生前贈与などを活用して課税財産を減らす」「基礎控除をフル活用する」「養子縁組などで法定相続人んを増やす」の3パターンに限られてきます。

「贈与」とは見返りのない財産譲渡ですので、後見人は、財産を本人のために使う必要があります。ですので、親族や相続人に「贈与」することは原則的には出来なくなります。

上記デメリットの影響が全くない、もしくは少ないということであれば、成年後見人制度は大変便利な制度になります。高齢者や認知症のご親族がいらっしゃる方は一考の価値がある制度と言えます。

まとめ

成年後見人制度の費用に関する内容は以上になります。多少の費用はかかりますが、相続人になる可能性のある者として、覚えておく良いかもしれません。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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