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公開日:2019.3.15  更新日:2021.9.24

成年後見人に資格は必要?なれる人となれない人の違いを解説

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
監修記事
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成年後見人とは、認知症などにより判断能力が低下してしまった方(被後見人)の財産管理や身上監護を行う人のことです。

被後見人に代わって、その方の財産等を管理するため、信用できない人が成年後見人となってしまうと困りますよね。

では、成年後見人となるためには、特別な資格が必要なのでしょうか。

この記事では、成年後見人に必要な資格があるのかどうか、どういった基準で選任されるのか等について解説します。

成年後見人の申し立て等の悩みは

弁護士へご相談ください

​成年後見制度の利用を弁護士に依頼することで、下記のような問題が解決できます。

  • 加齢などにより判断力が低下しているので相続が心配
  • 親族間に紛争を抱えている
  • 本人の財産を親族が勝手に浪費している
  • 少々複雑で難しい法的な問題を抱えている
  • 財産の管理を信用できる人に任せたい
  • 身寄りがないので施設や病院、死後の手続きが心配
  • 知的障害を抱えた親族がいる場合の対処 など

上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。相続に詳しい弁護士ならば、成年後見制度を活用した相続のアドバイスが可能です。

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成年後見人の資格

成年後見人となるのに特別な資格は必要ありません。しかし、誰でもなれるわけではなく、民法847条で定められた欠格事由に該当する場合、成年後見人となることはできないのです。

(後見人の欠格事由)
第八百四十七条 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一 未成年者
二 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三 破産者
四 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五 行方の知れない者

引用元:民法847条

未成年者や破産者、以前に法定代理人を解任されたことがある人などは、成年後見人となることができません。

これは、任意後見人(※1)と法定後見人(※2)のどちらにも適用されます。

1 任意後見人

本人が健康なうちに、自分自身で任意契約を結んだ後見人のこと。任意後見契約をするには公証役場で公正証書を作成する必要があります。

※2 法定後見人

本人の判断能力が低下し、日用品の買い物等以外の行為が困難となった場合に、親族等の申立てにより家庭裁判所が選任する後見人のこと。

成年後見人に第三者が選任されるケース

欠格事由に該当していなければ、必ず希望した人が後見人となれるのかというと、そうではありません。法定後見人の場合、後見人を選任するのは家庭裁判所です。「この後見人を選んでほしい」というように希望どおりになるとは限りません。

特に、以下に該当するようなケースでは、弁護士や司法書士などの第三者の専門職が後見人として選任されやすいです。

①親族間に意見対立がある場合

②本人に賃料収入等の事業収入がある場合

③本人の財産(資産)が大きい場合

④後見人等候補者ないしその親族と事件本人との利害対立がある場合

⑤後見人等候補者が高齢の場合

引用元:特集 成年後見の実務(LIBRA2010年12月号) - 東京弁護士会(LIBRA Vol.10 No.12)

近年では親族より、専門職などの第三者(弁護士や司法書士等)が成年後見人となるケースが増えています

参考:成年後見関係事件の概況(平成22年1月から12月まで~令和2年1月から12月まで) - 裁判所

引用元:成年後見関係事件の概況(平成29年1月から12月まで) - 裁判所

上記のグラフは、2017(平成29)年に成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)に選任された人と本人との関係を表したものです。親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他親族)が成年後見人となったケースは合計9,360件、親族以外の第三者がなったケースは合計2万6,313件でした。

近年、第三者の専門職が成年後見人に選任されるケースが増えています。その理由としては、成年後見人となった親族が被後見人の財産を使い込むようなトラブルや、親族間の対立が生じているケースが増えていることがあげられます。

なお、家庭裁判所の成年後見人を定める審判には不服申立てとして即時抗告が可能ですが、即時抗告期間(2週間)を経過した場合、成年後見人を定める審判が確定します。

【関連記事】

成年後見人を弁護士に依頼するメリット・デメリット

成年後見人の金銭トラブル|回避方法と解決手段を詳しく解説

まとめ

成年後見人となるのに資格は必要ではありませんが、誰でもなれるわけではなく、欠格事由に該当しないことが条件です。

また、欠格事由に該当しない方であっても、必ず選任されるわけではありません。家庭裁判所が成年後見人として適任であるかどうかを判断して決め、時には第三者の専門職が選任されることもあります。

成年後見人の選任基準について、この記事がお役に立てば幸いです。

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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この記事の監修者
リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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