民事信託（家族信託）とは？メリット・デメリットや手続きの流れを詳しく解説

民事信託（家族信託）とは、信頼できる家族に財産の管理・承継を託す制度。認知症による資産凍結を防ぎたい、柔軟な相続対策を講じたいと考える方に有効な手段です。

しかし民事信託には専門家への報酬や公正証書作成手数料などの費用がかかるうえ、受託者の負担が大きいため、慎重に決めなくてはいけません。

本記事では、民事信託の仕組みや商事信託との違い、メリット・デメリットを解説。手続きの流れや費用の目安、相談先の選び方もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。

民事信託（家族信託）とは？商事信託との違いを解説

民事信託とは、委託者（財産を託す人）が、信頼できる受託者（管理する人）に財産を移転し、受益者（利益を得る人）のために管理・処分してもらう制度です。営利を目的とせず、家族間で活用されるケースが多いことから「家族信託」とほぼ同義で使われます。

信託の三者関係を整理すると次のとおり。認知症対策として活用する場合、委託者と受益者は同一人物（例：親）であるケースが一般的です。

当事者	役割
委託者	不動産や現金などの財産をもち、管理を任せる人（例：親）
受託者	委託者から託され、財産を管理・運用する人（例：子）
受益者	受託者の財産管理を監視・監督し、発生した利益を受け取る人（例：親本人）

一方、信託銀行や信託会社が営利目的で受託者となるものを「商事信託」と呼びます。受託者が報酬を得て業としておこなう点が、民事信託との違いです。商事信託は金融規制の対象となり、専門機関だけが扱えます。

民事信託（家族信託）の5つのメリット

民事信託は、認知症による資産凍結の防止や、遺言では実現できない柔軟な財産承継を可能にします。遺言や成年後見制度では対応しきれない課題を補える、有力な選択肢です。

以下では、民事信託が解決できる5つの具体的なメリットを解説します。

認知症による資産凍結を防げる

認知症になる前に信託契約を結んでおくと、本人の意思能力が低下したあとも受託者が財産を管理・処分できます。資産凍結のリスクを回避できる点が、民事信託の最大のメリットです。

認知症と診断されると、銀行口座が凍結されるケースがあります。不動産の売却や預貯金の引き出しに制限がかかり、介護費用の捻出が困難になる事態も起こりえるでしょう。

民事信託を活用すれば、受託者である子どもが親に代わって不動産売却や預金引き出しをおこなえます。家庭裁判所の許可なく柔軟に財産を活用できるため、介護費用が急に必要になっても迅速な対応が可能です。

遺言より柔軟な財産承継を実現できる

遺言では一代限りの承継先しか指定できませんが、民事信託では数世代にわたる承継先をあらかじめ指定できるのが特徴です。「自分が亡くなった後は妻に、妻が亡くなったら長男に」といった形で、財産の行き先を連続して設計できます。

たとえば再婚家庭で、先妻の子と後妻の両方への財産承継を明確にしたい場合に活用されます。複雑な家族関係においても、委託者の意思を長期にわたって反映させられるのは大きなメリットです。

共有名義不動産のトラブルを回避できる

共有名義不動産トラブルの予防策としても、民事信託は非常に有効な手段です。

相続によって不動産が共有名義になると、売却・賃貸・建て替えのいずれにも共有者全員の同意が必要となります。一人でも反対すれば身動きが取れません。

民事信託を活用すれば、受託者一人に管理・処分権限を集約できます。各相続人は受益権として利益を受け取る形にするため、実質的な利益は守りながら意思決定をスムーズにおこなえる仕組みです。

障がいをもつ子の生活を守れる（親なき後問題）

民事信託を活用すれば、親の死後、財産管理が難しい障がいのある子どもの生活を守れるのがメリットです。信託を通じて、定期的に生活費を給付する契約内容を設計できます。

具体的には、受託者（兄弟姉妹など）が受益者（障がいのある子）のために、信託財産から生活費や医療費を継続して支払う形を取ります。

ただし、民事信託で対応できるのは財産管理の範囲に限られます。介護施設への入所契約や医療同意といった生活面の手続きには、別途、成年後見制等での対応を検討する必要があります。

成年後見人が生活面の手続きを担い、受託者が財産管理を担う形で役割を分担すると、障がいのある子どもを財産・生活の両面から継続的に守る体制を整えられます。

円滑な事業承継に活用できる

中小企業のオーナー経営者が、後継者を受託者として自社株を信託すると、議決権を後継者に集中させられます。経営の安定と円滑な事業承継を同時に図れる点が強みです。

相続によって自社株が複数の相続人に分散すると、経営権が不安定になるリスクがあります。民事信託を活用すれば、オーナーは生前に議決権を後継者に渡しながら、配当などの利益は受益者として受け取り続けることが可能です。

また同時に、後継者の経営能力を見極める期間を設けられる点もメリットのひとつでしょう。

民事信託（家族信託）の5つのデメリット

民事信託は万能ではなく、受託者の負担の重さや身上監護ができないといったデメリットがあります。安易に始めると、家族間のトラブルや予期せぬ負担を招くリスクもあるので注意してください。

導入前に以下の5つのデメリットを正しく理解し、対策を講じておくのが不可欠です。

身上監護権はない

受託者の権限は、あくまで信託された財産の管理に限られます。介護施設への入所契約や入院手続きといった「身上監護」に関する行為はおこなえません。

財産管理と身上監護の違いは次のとおりです。

区分	具体的な行為	受託者の権限
財産管理	預貯金の管理・不動産の売却・介護費用の支払い	あり
身上監護	介護施設への入所契約・医療同意・行政手続	なし

身上監護が必要な場面に備えるには、民事信託と並行して任意後見契約を結んでおく方法が有効です。2つの制度を組み合わせると、財産面と生活面の両方を包括的にサポートできます。

受託者の負担が大きい

受託者は信託財産を自分の財産と分別して管理し、帳簿を作成・報告する法的な義務を負います。家族であっても責任は重く、長期にわたる管理業務は大きな負担となります。

受託者が負う主な義務は次のとおりです。

• 忠実義務（受益者の利益を最優先に行動する）
• 善管注意義務（専門家と同程度の注意を払う）
• 分別管理義務（固有財産と信託財産を分けて管理する）
• 帳簿作成・報告義務（毎年の収支を記録し受益者に報告する）など

受託者の負担を軽減するには、弁護士や司法書士のサポートを受けるのがおすすめです。帳簿作成や税務申告のサポートを専門家に依頼すると、受託者が担う事務負担を大幅に減らせるでしょう。

名義変更に関して親の同意を得にくい

信託を開始するには、不動産や預貯金の名義を親（委託者）から子（受託者）へ変更しなくてはいけません。「財産を奪われる」という誤解や心理的な抵抗から、親の同意を得るまでに時間がかかるケースがあります。

信託はあくまで管理を任せる行為であり、利益は引き続き親が受け取ります。この点を丁寧に説明し、信頼関係を築くことが重要です。

家族だけでの説明が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家から客観的な立場で制度を説明してもらうのもよいでしょう。第三者の説明により、親が安心感をもちやすくなります。

税務申告の手間がかかる

信託財産から年間3万円以上の不動産収益などがある場合、受託者は税務署へ「信託の計算書」および「信託の計算書合計表」を提出する義務があります。通常の確定申告とは別の事務負担が生じるのはデメリットです。

また、信託特有の税務ルールとして、信託した不動産で赤字が出ても他の所得と損益通算ができない点にも注意が必要です。

信託に関する税務は複雑なため、税理士のサポートを得るのをおすすめします。自分でおこなうと、手間が増えるだけでなく、申告内容に誤りが生じるリスクもあります。結果として税務調査の対象となったり、追徴課税が発生したりする事態にもなりかねません。

専門家の知識と経験が必要

民事信託は自由度が高い反面、信託契約書の作成に高度な専門知識が求められる制度です。信託に精通した専門家はまだ多くなく、相談先を慎重に選ぶ必要があります。

契約書の内容に不備があると、信託の目的を達成できなかったり、税務上の問題が生じたりするリスクがあります。ホームページや実績紹介で民事信託（家族信託）の取り扱い件数が豊富な弁護士や司法書士を探しましょう。

複数の専門家に相談し、費用や対応方針を比較検討したうえで依頼先を決めることをおすすめします。

民事信託（家族信託）の手続きの流れ5ステップ

民事信託は、目的の明確化から専門家への相談を経て、契約書作成や財産の名義変更という流れで進めます。手続き全体には数ヵ月かかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めるのが大切です。

具体的な流れを解説します。

ステップ1：信託の目的や内容を決める

まず「誰のために」「何を」「どのようにしたいのか」を家族で話し合います。決める内容は次のとおりです。

決める項目	内容
信託の目的	なぜ信託をするのか （例：認知症対策、障がいのある子の生活支援 など）
委託者・受託者・受益者	誰が財産を託して、誰が管理し、誰が利益を受けるのか
信託財産	どの財産を信託するのか （例：実家の土地建物、預貯金 など）
信託期間	いつ信託を開始し、いつ終了させるのか
信託終了時の財産の帰属先	信託が終わった後、残った財産を誰に引き継がせるのか
受託者の権限	受託者にどこまでの権限を与えるか （例：不動産の売却権限、銀行の借入れ など）

目的が明確であるほど、その後の専門家との協議がスムーズに進みます。

ステップ2：専門家（弁護士・司法書士など）に相談する

定めた目的に沿った信託設計を実現するため、民事信託に詳しい弁護士や司法書士に相談しましょう。具体的な信託の設計や、法的なリスクへのアドバイスを受けます。

初回無料相談を実施している事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせてみてください。

ステップ3：信託契約書を作成する

専門家がヒアリングした内容をもとに、信託契約書の案を作成します。家族全員が内容を十分に理解し、合意できるまで修正を重ねるのが重要です。

契約書の精度が信託の成否を左右するため、この工程に最も時間をかけてください。

なお民事信託の契約に必要な書類は、信託財産によって異なります。一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 信託契約書案
• 委託者・受託者の実印
• 委託者・受託者の印鑑証明書
• 委託者・受託者の身分証明書
• 民事信託にかかわる関係者の戸籍謄本・戸籍抄本・住民票
• 信託財産の資料（不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・有価証券の一覧 など）

上記以外にも必要書類を求められる場合もあるため、詳細は専門家に確認するのが確実です。

ステップ4：公正証書で契約を締結する

作成した信託契約書を公証役場に持ち込み、公正証書として作成します。公正証書化により契約書の証明力を高め、後のトラブルを防止するのが目的です。なお、法律上の要件ではありませんが、金融機関等から求められることが多いのが実情です。

専門家（弁護士など）に依頼した場合、公証役場との日程調整や必要書類の準備、公証人との事前協議といった手続きは専門家が代行してくれます。

当日は委託者と受託者が公証役場に出頭する必要がありますが、専門家が同席してサポートしてくれるため心強いでしょう。

ステップ5：財産の名義変更・信託口口座の開設

信託契約書を作成しただけでは実際に信託を開始することはできません。契約書の内容に従い、信託する財産の名義を、委託者から受託者へ実際に変更する手続きが必要です。

不動産は法務局で信託登記を、預貯金は金融機関で信託口口座を開設し、信託財産の名義を委託者から受託者へ変更します。

信託口口座は通常の口座とは別に開設する専用口座であり、受託者の固有財産と明確に分別して管理するために必要です。

民事信託（家族信託）にかかる費用の目安

民事信託にかかる費用は、専門家へのコンサルティング報酬と、公正証書作成手数料や登記費用などの実費に大別されます。

専門家報酬は信託財産額の1％前後が目安ですが、最低報酬額が設定されている場合が多いです。

費用の種類	内容	目安
専門家報酬	信託設計・契約書作成の報酬	信託財産額の約1％（最低30万円〜が多い）
公正証書作成費用	公証役場に支払う手数料	数万円〜（財産額による）
登録免許税	不動産の信託登記にかかる税	固定資産税評価額の0.3〜0.4％
信託口口座開設費用	金融機関によって異なる	無料〜数万円

総額は信託財産の価額によって大きく変動します。たとえば信託財産が5,000万円の場合、専門家報酬だけで50万円前後になるケースがあります。

費用の内訳は事務所によって異なるため、必ず事前に複数の専門家から見積もりを取得し、比較検討するのがおすすめです。

民事信託の相談先はどこがいい？弁護士・司法書士の違い

民事信託の相談先は、主に弁護士と司法書士です。それぞれ得意分野が異なるため、自身の状況に合わせた選択が大切です。

項目	弁護士	司法書士
得意分野	紛争予防・家族間トラブル対策	不動産登記・書類作成
代理権	あり（交渉・訴訟まで対応可能）	登記手続の範囲内
費用感	比較的高め	弁護士より低めが多い
対応範囲	契約書作成〜紛争解決まで一貫対応	契約書作成〜信託登記まで対応

将来の家族間の紛争を予防したい場合や、複雑な信託設計が必要な場合は弁護士が最適です。代理交渉や法的手続なども含めて一貫したサポートを受けられます。

一方、不動産を含む信託登記までワンストップで依頼したい場合は、司法書士の活用が効率的です。家族関係が良好で、できるだけ費用を抑えたい方に向いています。

ただし法的トラブルが発生した場合には司法書士には対応できません。あらためて弁護士に依頼する二度手間のリスクがある点に注意してください。

また民事信託は税務が複雑に絡むため、税理士との連携体制が整っている事務所を選ぶと安心です。正式な依頼前に連携体制に関して確認しておきましょう。

民事信託を相談できる弁護士探しは「ベンナビ相続」！

民事信託は専門性が高く、どの弁護士に相談してもよいわけではありません。民事信託（家族信託）に精通した弁護士を効率よく探すには、専門のポータルサイトを活用する方法があります。

「ベンナビ相続」では、相続や信託問題に注力している弁護士を地域や相談内容から簡単に検索できます。実績件数や得意分野を事前に確認したうえで、複数の弁護士を比較することも可能です。

多くの法律事務所が初回無料相談を実施しているため、まずは費用を気にせず相談し、弁護士との相性や費用感を確認してみてください。

信頼できる専門家を早めに見つけることが、民事信託を円滑に実現するための第一歩です。

民事信託（家族信託）に関するよくある質問

民事信託を検討する際に多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で回答します。個別具体的な事情については、必ず専門家への相談をおすすめします。

受託者は誰でもなれますか？複数人でも可能ですか？

未成年者や破産者を除き、信頼できる人物であれば原則として誰でも受託者になれます。法人が受託者になるのも可能です。

複数人を受託者に設定もできますが、意思決定に全員の合意が必要になり、迅速な財産管理が難しくなるリスクがあります。受託者は原則として一人に絞り、受託者を監督する信託監督人や、予備的な後継受託者を定めておく設計が一般的です。

民事信託に節税効果はありますか？

民事信託自体に、直接的な相続税の節税効果はありません。信託財産の所有権は受託者に移りますが、税務上は受益者が所有しているとみなされるため、相続税の課税対象です。

民事信託はあくまで財産管理・承継の手段であり、節税を主目的とする制度ではない点を理解しておきましょう。節税対策は、信託と並行して税理士に相談してください。

民事信託は一度始めたらやめられませんか？

信託契約書に定めた終了事由が発生した場合や、信託の目的を達成した場合には、信託を終了できます。終了事由の例は、委託者と受益者の合意、受益者の死亡、信託財産の消滅などです。

契約書の設計段階で、柔軟な終了事由を盛り込んでおくことが重要です。どのような場合に終了させるかについては、専門家と十分に検討したうえで定めましょう。

まとめ

民事信託（家族信託）は、認知症による資産凍結の防止や、遺言を超えた柔軟な財産承継を実現できる有力な制度です。一方で、受託者の負担の重さや身上監護ができない点、税務上の特有ルールなど、理解しておくべきデメリットも存在します。

手続きには専門家の関与が不可欠であり、信託契約書の精度が制度の成否を左右します。設計を誤ると家族間のトラブルに発展するリスクもあるため、安易な自己判断は避け、民事信託の実績が豊富な弁護士や司法書士に相談したうえで進めましょう。