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家族信託を行政書士に依頼するメリットとは?弁護士や司法書士との比較
2019年08月15日

家族信託を行政書士に依頼するメリットとは?弁護士や司法書士との比較

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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家族信託は、信頼のおける親族に自らの財産を管理してもらうことができる、とても便利な制度として注目されています。この家族信託は家庭裁判所を通さずとも利用することができる、とても手軽な制度ですが、やはり専門家に依頼して手続きを行っていくほうがスムーズですし、後々のトラブルに繋がる可能性も低くなります。

 

今回は、家族信託を行政書士に依頼した場合のメリットなどについて、解説していきたいと思います。

 

安心して家族信託を行いたいなら弁護士へご相談ください

​家族信託について弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

  • 正当で法的に問題のない家族信託の契約書を作れる
  • 公正証書にする際にも対応してもらえる
  • 信託契約の決め方を相談できる
  • 遺留分の侵害要件についてアドバイスがもらえる

相続に詳しい弁護士ならば、家族信託を活用した相続のアドバイスが可能です。

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家族信託を検討すべき人の例

それではまず、家族信託を活用すべき人の2つの例についてここに挙げてみたいと思います。

 

障害をもつ子が将来困らないよう財産を残したい

障害をもつ子どもがいるケースで、自分たちが認知症などで判断能力を失った後、または亡くなってしまった後に、その財産を子どもに預けたいと願う人です。

 

たとえばご自身を委託者、姪を受託者とすることにより、自分が認知症になってもその財産を希望通り息子へ、受託者の姪の管理によって支払うことができます。

 

もしもご自身が亡くなった場合でも、息子への療養介護の支払いや、日常生活での援助などを行うことができます。

 

お世話になった施設へ財産を寄付したい

障害をもつ両親がいる場合、父親である自分が亡くなった後は妻に、妻が亡くなった後は障害をもつ息子に財産を継承すると信託契約したとします。この場合、障害をもつ息子が亡くなったところで信託契約を終了すると取り決めを行うことで、その財産をお世話になった施設へと継承することができます。

 

従来では設定することができなかった柔軟な取り決めを、家族信託では行うことができるようになります。

 

家族信託を行政書士に依頼するメリット

家族信託は自分たちだけでも締結することはできますが、行政書士に依頼することで得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

 

ここではその2つについて、解説してみたいと思います。

 

弁護士に比べて比較的安い

家族信託を弁護士に依頼する際、その費用は行政書士に依頼するときよりも高いといわれていますが、実際に行政書士に依頼した場合の費用の相場はどのくらいなのでしょうか。

 

相場として、日本行政書士会連合会が独自に行った会員に対するアンケートによると、

 

契約内容

アンケート結果による平均費用額

遺言書の起案及び作成指導

57,726円

遺産分割協議書書の作成

59,807円

相続人及び相続財産の調査

59,230円

相続分なきことの証明書作成

17,335円

このような結果になっており、全てを合計すると194,098円となり、20万円を下回ります。

参考:日本行政書士会連合会アンケート19ページ

 

弁護士に依頼した際は、45万円~60万円が相場と言われています。ですが、その人が所有している財産により、弁護士が情報を収集したりといった労力も変わってくるため、財産が多いほどその費用も大きくなってくると考えられます。

 

所有資産が1億円を超えるような資産家の場合は、弁護士への費用は100万円を超えるとも言われています。そう考えますと、家族信託を行政書士に依頼するメリットは、弁護士よりも費用が安いことであるということがわかります。

 

1人では困難な契約書作成を一任できる

行政書士は書類作成のプロですので、その作成を一任することで、スムーズに手続きを行っていくことができます。家族信託では公正証書を作成することも多いので、その際にも一任すると良いでしょう。

 

契約書作成に関しては、弁護士以上に特化した知識をもっていると考えらます。

 

家族信託を行政書士に依頼するデメリット

家族信託を行政書士に依頼するメリットは上記の通りですが、逆にデメリットはどういったことが考えられるでしょうか?

 

行政書士に家族信託を依頼することのメリットは、契約書の作成の際に大きな力になってくれることだとお伝えしました。

 

しかし、これらは行政書士でなければできないということではなく、弁護士にも可能です。また、家族信託で何かトラブルが起こった場合、行政書士ではなく弁護士に依頼していれば、訴訟や交渉に関しても担ってくれると考えられます。

 

 

できること

費用

その他

行政書士

・家族信託を得意とする人が多い

参考

家族信託を行政書士に頼むメリットと費用|弁護士・司法書士との違い

 

家族信託を得意とする人が多いのがメリット。ただ、書類作成のみで、実際の登記はできない。

弁護士

・相続トラブルの対処、未然の回避

参考

家族信託を弁護士に相談する必要性と依頼した際の費用・メリットまとめ

 

相続トラブル対策ができるため、確実な相続のためには一番適している。

司法書士

・書類作成に加え、登記も可能

相場としては行政書士と同じ

不動産登記に特化しており、書類作成だけではなく、登記まで

行うことができる。

 

行政書士はあくまでも、契約書作成に特化した依頼ができるということですね。

一長一短がありますので、場合に応じて依頼する人物を考えていきましょう。

 

行政書士か弁護士に依頼する場合の違い

行政書士と弁護士に依頼する場合の違いは、その目的です。契約書作成をお願いしたいのであれば、やはり行政書士に依頼し、その流れを一任したほうが良いでしょう。

 

また、トラブル回避のためであったり、訴訟の発展に至る可能性がある場合には、それに精通した弁護士に依頼する方が適しています。

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家族信託を行政書士に依頼する際の費用

家族信託を行政書士に依頼する際にかかる費用について、ここでもう一度確認していきましょう。日本行政書士会連合会が独自に行った会員に対するアンケートによると、

 

契約内容

アンケート結果による平均費用額

遺言書の起案及び作成指導

57,726円

遺産分割協議書書の作成

59,807円

相続人及び相続財産の調査

59,230円

相続分なきことの証明書作成

17,335円

このようになっています。

参考:日本行政書士会連合会アンケート19ページ

 

相談料

家族信託を行政書士に依頼する場合、相談料も発生してきます。一般的には30分で5000円ほどの料金が相場ですが、中には無料で行っている行政書士もいらっしゃいます。その都度確認し、誰に頼むのかを選択していきましょう。

 

契約書管理のための費用

作成した契約書を管理するのも、行政書士の大きな仕事です。自身で管理するのも可能ですが、紛失の恐れは免れません。行政書士にこの管理を依頼すると、1案件につき1万円ほどで受け付けているのが相場です。

 

コンサルティングのための費用

自由に設定できる家族信託とはいえ、やはり専門家にアドバイスを受けながら内容を取り決めを行うことが、トラブル回避のためにも必要になってきます。

その際、行政書士に支払うコンサルティング料金としては、以下のようになっています。

 

信託財産の評価額

費用

~1億円

1%

1億円~3億円以上

0.5%

3億円~5億円以下

0.3%

5億円~10億円以下

0.2%

10億円~

0.1%

 

行政書士だけでは解決しない場合

家族信託を行政書士に依頼した場合、それだけでは解決しないことも充分に考えられます。その際は弁護士、もしくは司法書士に相談することも有効です。

 

弁護士に依頼する

行政書士は契約書作成に特化した依頼ができると書きましたが、弁護士に依頼したとしても、もちろんその作業を一任することもできます。

 

また、弁護士に依頼することにより、家族信託を行う際に起こったトラブルに関しての交渉、あるいは訴訟が起こった際にもその手続きを一任することができるので、行政書士ではできないことも担ってくれると考えられます。

 

司法書士に依頼する

行政書士は契約書を作成することはできますが、登記の申請を行うことはできないというデメリットがあります。登記の実務は行政書士ではなく、弁護士や司法書士の役目ですので、行政書士だけではなく、司法書士も積極的に活用していきましょう。

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まとめ

今回は、家族信託を利用する際に行政書士に依頼するメリットなどについてお伝えしてきました。

家族信託はまだまだ一般的には浸透しておらず、それに精通した専門家が少ないことも事実です。

しかし、やはり1人で行うには難しい問題点もあり、余計や労力やストレスを抱えてしまうことにもなりかねません。

行政書士に依頼することで、そういったところでも大きな力となってくれるはずですので、積極的な活用をぜひ検討してみていただきたいと思います。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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