成年後見に関する弁護士相談をご検討中の方へ
「母親が認知症になり、成年後見人をつけたいけれども、生活保護を受けている身としては金銭的に難しい…。」
このような場合、成年後見制度の利用を諦めてしまう人もいるのではないでしょうか。
成年後見人への報酬は被後見人の財産から支払われるため、生活保護を受けている人にとっては悩ましい問題ですよね。
実は、成年後見制度には金銭的な支援があります。
これを利用すれば生活保護を受けている人でも成年後見人をつけることができるでしょう。
認知症などによって判断力が低下している人を狙う悪徳業者も存在します。
そのような被害を防ぐためにも成年後見人をつけることは重要です。
本記事では、成年後見制度で利用できる金銭支援制度について紹介します。
成年後見人をつけたいけれど、生活保護を受けている身としては金銭的に厳しい...とお困りではありませんか？
結論からいうと、金銭支援制度を利用することで生活保護を受給している人であっても成年後見制度を利用することができます。
成年後見制度を適切に利用するためにも、相続に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、成年後見について無料相談できる弁護士を多数掲載しています。電話での相談も可能なので、依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
結論からいうと、生活保護受給者であっても成年後見制度の利用は可能です。
以下で詳しく説明していきます。
生活保護を受けている人であっても成年後見人をつけることができます。
しかし、成年後見人に対する報酬は、被後見人の財産から支払われるのが原則です。
生活保護を受けている人や収入が少ない人の場合、報酬が払えないからという理由で成年後見制度の利用を諦めてしまう人もいるかもしれません。
そうした理由で成年後見制度の利用が制限されないように、各自治体は金銭支援をおこなっています。
詳しくは後ほど説明します。
また、親族が身近にいたり、本人の財産や収入が少なかったりといった理由から、成年後見制度を利用する必要はないと考える人もいるかと思いますが、そうとも限りません。
成年後見人の仕事は、被後見人の財産管理だけでなく身上監護も含まれています。
身上監護とは、被後見人自身ではできない病院や介護施設などでの契約手続きを代わりにすることなどです。
これらの手続きや管理を親族だけでしようとすると、どうしても負担が大きくなってしまいます。
成年後見制度を利用することで親族の負担を少なくできるのです。
ここでは、「成年後見制度を利用したいけれど、金銭的な余裕がない…。」という方でも利用できる立替制度を紹介します。
成年後見制度の申立ての際にかかる費用の援助を受けたい場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用するとよいでしょう。
民事法律扶助制度は、弁護士や司法書士の報酬、裁判所への申立てにかかる費用を立て替えてくれる制度です。
事前に弁護士や司法書士などに相談した際にかかった費用にも利用できます。
|
申立て手数料 |
800円 |
|
登記手数料 |
2,600円 |
|
郵便切手代 |
3,200円 |
|
鑑定費用(鑑定が必要な場合) |
５万～10万円 |
あくまで立替えをしてくれるだけなので、かかった費用の支払いが後々必要となることに注意してください。
成年後見人の報酬の支払いに利用できる金銭支援の制度は以下のとおりです。
それぞれ詳しく確認していきましょう。
各市区町村の自治体では、成年後見人などに対する報酬の支払いが難しい人への金銭支援をおこなっています。
細かい条件は各自治体により異なりますので確認してください。
東京都の板橋区を例に見てみると、以下のような条件となっています。
助成の対象となる方
1.生活保護法による保護を受けている方
板橋区長の申立及び親族申立により成年後見等が開始された区民の方（板橋区からの転出により板橋区の介護保険等の住所地特例者となった方を含む）で、以下四つの要件のうちのいずれかにあてはまる方。（板橋区長以外の区市町村長の申立により成年後見等が開始された区民の方についても、一定の条件をみたす場合は助成の対象となります。詳しくはお問い合わせください。）
2.中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている方
3.世帯全員が住民税非課税で、本人名義の預貯金が130万円以下であり、かつ、資金化して報酬の支払いにあてることができる本人の適当な財産がない方
4.その他区長が特に認める方 助成の対象となる費用と助成限度額
1.成年後見人、保佐人、補助人に対する報酬は、月額28,000円×対象月数を限度として助成します。
2.成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人に対する報酬は、月額14,000円×対象月数を限度として助成します。 助成金の申請期間
家庭裁判所が報酬付与審判を行った日の翌日から起算して原則として180日以内引用元：成年後見人等の報酬助成 板橋区
後見人報酬の助成を受けるためには申請書の提出が必要となります。
一度担当となる窓口に連絡して確認するとよいでしょう。
成年後見助成基金は、経済的理由で成年後見制度の利用が難しい人の支援を目的として、『公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート』により設置されました。
成年後見助成基金を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。
・既に就任した成年後見人等が後見事務を１年以上行っている場合であることとします。ただし、親族が成年後見人等に就任している場合を除きます。・後見事務の内容に照らし適正な報酬を支払うことができないものであることとします。
・本年度は、成年後見制度利用者の年齢が概ね後期高齢者又は、知的障害者・精神障害者等で、本人の預貯金額が２６０万円以下であり、かつ他に資金化できる適当な資産がないこととします。
・保全処分の財産管理人の就任にかかる報酬は該当しません。
・報酬付与審判申立てをしていない期間が対象となります。また、助成金への応募は、所定の申込書に必要事項を記入し資料を添付して、成年後見助成基金の事務局に送ります。
金銭支援制度を利用すれば生活保護を受給している人であっても、成年後見人をつけることができます。
利用できる支援制度は以下のとおりです。
利用条件がそれぞれ異なりますので、興味がある人は一度連絡して詳しい内容について確認することをおすすめします。
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