成年後見制度の利用を検討する際、「家族は成年後見人になれるのか」と疑問を抱く方は少なくありません。
成年後見人に特別な資格は不要です。
配偶者や子などの家族が成年後見人に選任されるケースもあります。
ただし、成年後見人には、本人の財産管理や身上監護の事務を適切におこない、定期的に家庭裁判所（または後見監督人）に報告する義務があります。
慣れない作業に負担を感じるケースも少なくありません。
本記事では、家族が成年後見人になれるケース・なれないケース、メリット・デメリットと注意点を解説します。
弁護士などの専門職後見人が就くメリットや、任意後見や家族信託などの代替手段も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
なお、令和8年6月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により、後見・保佐の制度は廃止され、補助の制度に一元化されます。
あわせて、本人の利益のために特に必要がある場合に補助人を交代させる仕組みや、支援の必要がなくなった場合に利用を終了する仕組みなども設けられます。
本記事は、施行前の現行制度にもとづいて解説しています。
成年後見人は親族などの申立てによって家庭裁判所が選任しますが、特別な資格は不要で、家族も候補者になれます。
ただし、民法847条の欠格事由（未成年者・破産者など）に当たる人は、後見人にはなれません。
成年後見人になるために、特別な資格は必要ありません。
本人の配偶者や子、兄弟姉妹などの家族も後見人になれる可能性があります。
実際に家庭裁判所は、本人の親族を候補者とする申立てを数多く受け付けており、配偶者や子が選任されるケースもあります。
ただし、資格が不要であることと、家庭裁判所から実際に選任されるかどうかは別の問題です。
家庭裁判所は、以下のような観点から、候補者が成年後見人に適任かどうかを総合的に判断します。
一定の事由に該当する人は、家族であっても成年後見人になれません。
民法は、後見人になれない事由（欠格事由）がある人として、次の5つを定めています（民法第847条）。
なお、破産手続開始決定を受けていても、すでに免責許可決定を受け、確定していれば欠格事由には該当しません。
また、訴訟には争訟性のある家事審判も含むとされています。
最高裁判所は、後見人にふさわしい身近な親族がいる場合は、親族を成年後見人に選任するのが望ましいとの考えを示しています。
しかし、実際に親族が選ばれた割合は、令和7年度で2割以下にとどまります。
最高裁判所は2019年3月18日に開催された有識者会議で、成年後見人には身近な親族を選任するのが望ましいとの考えを示しました。
最高裁と専門職団体との間で共有した後見人等の選任の基本的な考え方
◯ 本人の利益保護の観点からは，後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は，これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい
◯ 中核機関による後見人支援機能が不十分な場合は，専門職後見監督人による親族等後見人の支援を検討
◯ 後見人選任後も，後見人の選任形態等を定期的に見直し，状況の変化に応じて柔軟に後見人の交代・追加選任等を行う
上記のような考えが示された背景には、以下のような事情があります。
利用者が成年後見制度のメリットを実感できる仕組みに変える一環として、柔軟な支援や定期的な見直しをおこなう方針を示しています。
最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、令和7年（2025年）に親族が成年後見人などに選ばれた割合は16.4％でした。
残りの83.6％は、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職です。
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 親族 | 7,014件 | 16.4% |
| 親族以外 | 35,718件 | 83.6% |
| うち弁護士 | 8,903件 | 20.8% |
| うち司法書士 | 11,966件 | 28.0% |
| うち社会福祉士 | 7,280件 | 17.0% |
| うち市民後見人 | 390件 | 0.9% |
| 合計 | 42,732件 | 100% |
なお、令和7年に申立てが認められた後見・保佐・補助開始の各審判事件のうち、親族を候補者として記載されていた事件は、約19.7%です。
親族後見人希望者が減少傾向にある点も、専門職後見人が約8割を占めている状況に影響を与えているとも考えられます。
家族を候補者にしても選ばれない事情は、大きく2つに分かれます。
ひとつは民法の欠格事由に該当するケースです。
もうひとつは、財産が多額・複雑、親族間の対立、本人との関係が薄いといった、公正な財産管理を家庭裁判所が不安視する事情です。
候補者が民法が定める欠格事由に該当する場合、家庭裁判所は候補者を成年後見人に選任しません。
民法が、後見人の欠格事由を定めている理由は、以下のとおりです。
| 欠格事由 | 欠格の理由 |
|---|---|
| 未成年者 | 未成年者は単独での法律行為ができず、本人に代わって法律行為をおこなう後見人の職務を務められない |
| 過去に家庭裁判所で法定代理人・保佐人・補助人を解任された人 | 解任理由はさまざま考えられるが、過去に横領・職務怠慢・利益相反などを理由に裁判所から解任された経緯があると、再度選任するにはリスクがある |
| 破産者 | 破産手続開始決定を受けて未だ復権していない人には、被後見人の財産の管理が難しい |
| 本人に対して訴訟をした人および同人の配偶者・直系血族 | 本人と利害が対立する立場にあり、本人の利益を最優先とすべき後見人の職務と相反する |
| 行方の知れない人 | 後見人は継続的な職務遂行と常時の連絡対応が必要であり、所在不明では物理的に業務をおこなえない |
候補者が本人の生活状況をよく理解し、財産管理の知識が豊富だとしても、上記事由のいずれかひとつでも該当すると後見人には選任されません。
本人が多額の財産を所有しているケースでは、専門職後見人が選任される可能性が高いです。
資産が多い場合は、より適正な管理が求められます。
たとえば本人が自宅や収益不動産を所有しており、売却・賃貸する必要がある場合、不動産登記・契約・税務などの専門知識が不可欠です。
本人の財産が多い場合や管理が難しい場合、家庭裁判所は、専門職の支援を受けるのが望ましいと判断する傾向にあります。
預貯金や株式などの流動資産が大きい場合は、専門職が後見人に選任されたり、監督人が選任されたりする可能性が高いです。
流動資産の種類・金額が大きいと、財産管理の負担も比例して大きくなります。
また、使い込みなどの不正行為を防ぐ観点から、専門職の支援を受けるのが望ましいと考えられます。
家族が後見人に選任されても、本人の流動資産が1,000万円を超え、信託などを利用しない場合は、後見監督人が選任されるのが一般的です。
候補者と本人の利益が対立する場合も、専門職後見人が選任されやすいケースです。
成年後見人は本人に代わって、遺産分割協議に参加できます。
しかし、後見人自身も共同相続人である場合、本人と後見人の利益が対立することになります。
成年後見人に利益相反がある場合には、本人の代わりに遺産分割協議に参加できません。
相続開始時点ですでに親族後見人が選任されている場合、後見監督人または特別代理人が本人の代理人として遺産分割協議に参加します。
一方、後見開始の審判申立ての時点で、遺産分割の予定がある場合には、専門職後見人が選任される可能性が高いです。
候補者自身の経済状態が悪い場合、候補者である家族が成年後見人に選任される可能性は低くなります。
成年後見制度における横領などの不正事件は、残念ながら、知識・経験不足の親族後見人が起こすケースが大半です。
故意か否かに関わらず、親族後見人が本人の財産を不正に支出してしまうケースが後を絶ちません。
候補者の資力は、申立て時に提出する財産に関する資料などをもとに確認されます。
経済的な余裕がない事情が確認された場合、家庭裁判所が専門職を選任する可能性は高いでしょう。
候補者を後見人に選任することに反対する親族がいる場合も、専門職後見人が選任される可能性があります。
親族間の対立は、後見事務の停滞や本人の不利益につながりかねないためです。
家庭裁判所は、申立て時に提出される親族の意見書で、反対意見の有無や理由を確認します。
本人自身が候補者の選任に反対している場合や、候補者が負担を理由に就任を望まない場合、家庭裁判所は専門職後見人を選任する可能性が高くなります。
本人と候補者の関係が疎遠だった場合も、成年後見人に選任されない可能性があります。
成年後見人は、後見事務をおこなうにあたっては、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態・生活状況に配慮しなければなりません。
判断能力の低下によって本人の意思を確認するのが難しいときは、本人の過去の言動や生活状況から慎重に推察します。
日ごろの交流が乏しいと、本人の意思や生活の状況を正確に把握して、後見事務をおこなうのは難しいでしょう。
親族に適任者がいない場合には、専門職後見人が選任される可能性が高いです。
本人と候補者が同一家計で、別々に財産管理ができていない場合も、専門職後見人が選任される可能性が高いです。
成年後見人は、本人の財産に損害を与えないよう、安全な方法で適切に管理する必要があります。
本人の財産を保管するにあたっては、成年後見人自身の財産との混同を避け、明確に区分しておかなければなりません。
同居の家族が、本人のキャッシュカードやクレジットカードを預かっているケースは少なくありません。
本人のお金を候補者自身のために費消しているような場合には、後見開始後、専門職後見人から説明を求められたり、返還を請求されたりする可能性もあります。
家族が成年後見人になると、被後見人に対する理解や愛情が支援に反映されやすくなります。
専門家へ支払う報酬が発生せず、経済的な負担を抑えられるのも利点です。
家族が成年後見人になると、本人にとって他人ではない安心感があります。
長年いっしょに過ごしてきた家族は、本人の価値観や生活習慣をよく知る存在です。
本人を理解している家族なら、暮らしに関わる配慮を本人の希望に沿って進めやすくなります。
専門職が後見人になる場合は、本人と初対面から関係を築くため、意思の確認に時間がかかりがちです。
本人が高齢で環境の変化に不安を感じやすいときほど、家族が対応することの安心感は大きくなるでしょう。
家族が成年後見人になると、経済的な負担が少なくて済みます。
成年後見人の報酬は、後見人からの報酬付与申立てにより、家庭裁判所が被後見人の資力その他の事情を勘案して審判で決定します。
報酬を受け取るかどうか（報酬付与を申し立てるかどうか）は、後見人の自由です。
親族後見人が報酬付与の申立てをおこなわなければ、報酬は発生しないので本人の経済的負担を軽減できます。
ただし、後見監督人が選任された場合には、監督人の報酬は発生します。
家族が成年後見人になれば、本人の財産状況や家庭の事情を第三者に知られずに済みます。
専門職が後見人になると、預貯金の内訳や家族関係といった私的な事情まで開示しなければなりません。
ただし、家族が後見人になる場合でも、収支の状況は家庭裁判所へ報告する義務があります。
完全に非公開になるわけではありません。
開示する相手が家庭裁判所に限られる分、外部の専門家へ日常的に事情を伝える負担は軽くなります。
成年後見人となった家族には、財産管理や家庭裁判所への定期報告などの負担がかかります。
本人の財産を包括的に管理できる権限をもつため、使い込みを疑われるリスクもあります。
多くは無報酬で引き受けるため、労力に見合う対価は得にくいのが実情です。
成年後見人は、日常的な財産管理や身上監護に加え、少なくとも年1回、本人の生活・収支・財産状況を家庭裁判所に報告しなければなりません。
定期報告時には、財産目録や収支状況報告書を作成し、通帳のコピーなど裏付けとなる資料を添える必要があります。
事務作業に不慣れな家族には、準備が重い負担になりがちです。
報告を怠ると、家庭裁判所から指導を受けたり、後見監督人を選任されたりするケースもあり、心理的な負担を感じる場合があるでしょう。
家族が成年後見人になると、財産の使い込みなど不正が生じる可能性があります。
最高裁判所の調査によれば、平成23年から令和7年までの成年後見人などによる不正件数は4,925件にも及んでいます。
被害総額は、約303億4千万円です。
全体の95％は、専門職以外の後見人などによる不正であることが明らかとなっています（※令和5年までの割合）。
不正の原因はさまざまですが、「親の財産はいずれ自分がもらうもの」という考えから、悪意なく使ってしまうケースが多く見られます。
親族が後見人として求められる知識を有していなかったため、意図せず不正に至ったケースも少なくありません。
家族が成年後見人になっても、労力に見合う報酬を得にくいのが実情です。
報酬付与の申立てをせず、無報酬で対応している親族後見人も少なくありません。
親族後見人が選任されるのは、比較的本人の財産が少ないケースでもあるため、報酬付与の申立てをしても、報酬額が低くとどまりやすいです。
裁判所の実情調査では、流動資産100万円未満の事案の56.6%で、月額2万円台の報酬にとどまっています。
流動資産100万円以上500万円未満の事案でも、63.0%が月額2万円台です。
財産管理や身上監護に費やす労力に対して、得られる報酬が見合わないケースは珍しくありません。
親族後見人には、専門職の成年後見監督人が選任される場合があります。
家庭裁判所の判断で後見監督人が選任されると、監督人への報酬は本人の財産から支払う必要があります。
一度後見人に選任されると、正当な事由がなければ辞任もできません。
また、本人の居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可を要する点も覚えておきましょう。
家族が成年後見人になったケースでは、家庭裁判所の判断で成年後見監督人が選任される可能性があります。
成年後見監督人とは、後見人の後見事務を監督し、急迫の事情があるときや利益相反行為について、被後見人に代わって法律事務をおこなう人です。
成年後見監督人が選任される代表的なケースは、以下のとおりです。
成年後見監督人は、成年後見人に対し、後見事務の報告や財産目録の提出を求められます。
自ら後見事務もしくは本人の財産状況を調査する権利もあります。
成年後見監督人への報酬は、本人の財産から支払わなければなりません。
成年後見人は、被後見人の権利や財産を守るため、家庭裁判所に適任と認められて選任されているので、後見人の都合で自由に辞任できません。
正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に限り、辞任が認められます。
正当な事由とは、以下のような場合です。
新たな後見人の選任が必要なときは、辞任する後見人が、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
成年後見人は、本人の財産に関して包括的な管理権を有し、財産に関する法律行為にも包括的な代理権を持ちます。
ただし、成年後見人が被後見人に代わって居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりません。
居住環境の変化は、本人の心身の状態や生活状況に与える影響が大きいためです。
処分には、以下のような行為を含みます。
家庭裁判所の許可を得ずにおこなった処分行為は、無効となります。
成年後見人は、家庭裁判所（または後見監督人）に対し、後見事務の状況を報告しなければなりません。
また、本人の財産と自分の財産は、明確に分けて管理する必要があります。
選任された成年後見人は、就任時をはじめ、定期的に後見事務の報告をおこなわなければなりません。
通常は、年に一度、家庭裁判所に後見事務報告書・財産目録・収支報告書（収支予定表）を提出します。
定期的な報告以外にも、被後見人について生じた重要な事項については、随時家庭裁判所への報告が必要です。
成年後見監督人が選任されている場合には、後見監督人の求めに応じて、対応しなければなりません。
報告書類の作成は、家庭裁判所や後見監督人への報告を目的とするだけでなく、後見事務の内容を振り返り、今後の後見事務の方針を立てる良い機会となります。
しかし、一般の方にとっては馴染みのない作業であるため、負担に感じる場合があるでしょう。
本人の財産と後見人の財産は、明確に分けて管理する必要があります。
成年後見人は、本人の財産を適切に管理する義務を負っているためです。
成年後見人が管理の主体となる以上、資金の出入りを第三者に説明できる透明性を確保するのが不可欠です。
本人名義の財産は、本人名義のまま、あるいは「〇〇〇〇成年後見人△△△△」名義とし、成年後見人名義の財産と明確に区別しましょう。
後見人が本人の支出をいったん立て替え、後日清算する場合は、慎重な対応が必要です。
支出の裏付けとなる領収証のほか、本当に必要な支出であったかを家庭裁判所に報告できるようにしておかなければなりません。
また、施設費・医療費・光熱費など定期的な支出は、立て替えをせず、なるべく本人口座からの引落しを利用しましょう。
専門家が後見人になると、倫理規定や監督団体の指導のもとで財産が管理されるため、使い込みなどの不正が起きにくくなります。
財産目録や収支状況報告書の作成も専門職が担うので、書類仕事に不慣れな家族が対応する必要はありません。
専門職後見人が選任されると、被後見人の財産を全て管理してもらえるため、身近な人による財産の使い込みを防げます。
財産管理では、被後見人と後見人自身の財産の混同を避けなければなりませんが、同居の親族などでは家計の分離が難しい場合も多いです。
専門職の後見人は、後見人自身の財産と明確に分けて管理するため、財産の混同を防げます。
親族が多い場合、特定の親族が後見人になると、かえって親族間に不和が生じるケースもあります。
後見人にならなかった親族が反感・疑いを抱いたり、被後見人の財産管理について意見が対立したりするケースなどです。
第三者である専門職が後見人になれば、こうしたトラブルが生じるリスクを軽減できます。
弁護士などの専門家が成年後見人になれば、日常的な財産管理も家庭裁判所への定期報告も、当該専門家が担います。
家族自身が対応する必要はないため、手間や時間が奪われません。
定期的に被後見人と面会し、生活状況や心身の状況に変化がないかを見守ってくれるので、離れて暮らす親族も安心して任せられます。
専門職後見人が選任されるデメリットのひとつは、継続的に報酬が発生する点です。
弁護士などの専門職後見人は、年1回の家庭裁判所への定期報告に併せて、家庭裁判所に報酬付与の申立てをおこないます。
基本報酬額および付加報酬額の目安は、以下のとおりです。
| 項目 | 管理財産額 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 基本報酬 | 1,000万円以下 | 月額2万円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 月額3万円～4万円 | |
| 5,000万円超 | 月額5万円～6万円 | |
| 身上監護などに特別困難な事情があった場合 | － | 基本報酬額の50％の範囲内で相当額の報酬を付加 |
| 特別の行為（訴訟・調停・遺産分割・不動産の任意売却、不動産の賃貸管理など）をした場合 | － | 相当額の報酬を付加 |
また専門職後見人には、対応できないこともあります。
本来、成年後見人は、医療行為に同意したり、食事や入浴を介助したり、入院時や施設入所時の保証人になったりできません。
家族が選任されたときは、後見人の立場としてではなく、親族の立場としてこれらの行為をおこなえる場合もあるでしょう。
専門職後見人が後見人の立場から対応できない範囲は、親族が対応する必要があります。
任意後見制度を利用すれば、家庭裁判所の関与なく、家族が後見人になれる可能性があります。
任意後見制度とは、本人に判断能力があるうちに、将来の後見人と委任する事務の内容を契約で定めておく制度です。
任意後見契約は、本人と任意後見受任者が公正証書で契約を結びます。
本人の判断能力が低下したあと、本人、配偶者、任意後見受任者、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する流れです。
ただし、認知症になって契約の内容を理解できない状態になると、任意後見契約を結べません。
任意後見人は、本人との間であらかじめ定めた内容以外の事務はおこなえないため、追加項目が生じた場合は、新たに契約を結ぶ必要があります。
その時点で本人の判断能力がなければ、新たな契約は結べません。
財産管理を柔軟に進めたい場合は、家族信託の活用も選択肢になります。
家族信託とは、本人に判断能力があるうちに契約を結び、信頼できる家族に財産の管理・運用・処分を託す仕組みです。
本人が委託者、財産を託される家族が受託者になります。
信託する財産や管理方法、管理権限を委ねる相手を自由に選べる点で、成年後見制度より柔軟です。
家族信託では、成年後見ではできない積極的な投資も可能です。
ただし、介護の手配や施設入所の契約といった身上監護は、家族信託では担えません。
受益者の財産の管理や税務申告に労力がかかる点も、デメリットのひとつです。
本章では、成年後見の申立ての流れを解説します。
まずは、後見開始の審判申立てに必要な書類を揃えます。
申立書類および標準的な添付書類は、以下のとおりです。
| 申立書類 | 添付資料 |
|---|---|
| ・後見開始等申立書 ・申立事情説明書 ・親族関係図 ・親族の意見書 ・後見人等候補者事情説明書 ・財産目録 ・相続財産目録 ・収支予定表 |
・本人の戸籍謄本（全部事項証明書・発行後3ヵ月以内のもの） ・本人の住民票又は戸籍附票（発行後3ヵ月以内のもの） ・成年後見人候補者の住民票又は戸籍附票（発行後3ヵ月以内のもの） ・本人の診断書（発行後3ヵ月以内のもの） ・本人情報シート写し ・本人の健康状態に関する資料 ・本人の成年被後見人などの登記がされていないことの証明書（発行後3ヵ月以内のもの） ・本人の財産に関する資料 ・本人の収支に関する資料 |
申立書類は家庭裁判所によって様式が異なるため、管轄の家庭裁判所の窓口またはWebサイトから申立書類一式を取得します。
添付資料も家庭裁判所によって異なる場合があるため、事前に管轄の家庭裁判所に確認してください。
各家庭裁判所では、申立当日または申立後に、申立人や後見人候補者、本人などから詳しい事情を聴取するための面接が実施されています。
そのため、通常は、必要な書類が揃ったら、申立てをする家庭裁判所に電話をして面接の予約をとります。
面接の予約後、指定された期限までに申立書類を家庭裁判所に持参または郵送します。
家庭裁判所によっては、面接の予約前に申立書類の提出を求められることもあります。
申立書を提出すると、受理面接がおこなわれるのが一般的です。
家庭裁判所の担当者が、提出された書類に基づき、申立人や候補者に以下の事項を確認します。
親族の意見書を提出していない場合などには、家庭裁判所から本人の親族に対して意向照会が実施されます。
面接や調査を終えると、家庭裁判所は、後見開始の審判をするとともに成年後見人選任の審判をします。
事案によっては、複数の成年後見人が選任されたり、後見監督人が選任されたりする場合もあります。
審判の効力が生じるのは、成年後見人に審判書の謄本が届いてから2週間が過ぎたときです。
確定した日から、選ばれた家族は後見人としての職務を始めます。
確定後は、家庭裁判所の嘱託により法務局が後見登記をおこないます。
後見を開始する審判に対しては、親族などによる即時抗告が可能です。
ただし、誰を成年後見人に選ぶかという部分には、不服を申し立てられません。
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本章では、成年後見の申立てを検討している家族からよく寄せられる質問に、Q＆A形式で回答します。
成年後見人になるための年齢の上限は、法律で定められていません。
ただし、民法847条は未成年者を欠格事由と定めているため、未成年の家族は後見人になれません。
また、候補者自身が高齢の場合は、将来の判断能力の低下を考慮して、家庭裁判所が選任を見送る可能性があります。
候補者を検討するときは、年齢だけでなく、長期にわたって後見事務を続けられるかどうかも判断の材料になります。
家族を後見人候補者として申立てても、選ばれない可能性があります。
家庭裁判所は、欠格事由の有無、本人の財産の規模、親族間の意見対立、本人と候補者の交流の程度などを総合的に判断して後見人を選びます。
本人の財産を使い込むなどの不正な行為や、著しい不行跡があった場合、被後見人・親族・成年後見監督人などは解任の申立てができます。
家庭裁判所が職権で、成年後見人を解任する場合もあります。
なお、成年後見人が解任された場合、ほかに後見人がいなければ、本人や親族などの請求により、または家庭裁判所の職権で、後任の成年後見人が選任されます。
本人に配偶者や4親等内の親族がおらず、申立てができない場合、市区町村長による申立てが可能です。
通常は、介護職員・民生委員などからの相談・要請によって、市区町村長申立てを必要とする対象者の情報を把握します。
なお、費用負担が困難と認められる人に対しては、申立費用及び後見人への報酬の助成がおこなわれる場合もあります。
成年後見人になるために特別な資格は必要なく、配偶者や子などの家族も候補者になれます。
ただし、未成年者や破産者などの欠格事由に該当する人は、家族であっても選任されません。
財産が多額・複雑な場合、遺産分割で本人と利害が対立する場合、親族間に反対意見がある場合などは、専門職後見人が選ばれる傾向です。
家族が後見人になれば、本人をよく知る安心感があり、専門家への報酬もかかりません。
一方で、日常的な財産管理や家庭裁判所への定期報告など、親族後見人にかかる負担は決して小さくありません。
家族での対応に不安がある場合や、専門職への依頼を検討する場合は、「ベンナビ相続」を通じて、成年後見を得意とする弁護士に相談してみてください。
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