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法定相続人の範囲と順位|法定相続人の全てがわかる相続知識
2016年01月28日

法定相続人の範囲と順位|法定相続人の全てがわかる相続知識

Houteisouzokunin

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法定相続人(ほうていそうぞくにん)とは、民法で定められている「遺産を受け取れる可能性がある範囲の人(相続人)」のことで、法定相続人にはそれぞれ遺産を受け取れる順位が決められています。

必ず法定相続人になれる人は被相続人の配偶者(妻や夫)で、それ以外は優先順位の高い上位者から相続が行われますので、下位の相続者は遺言がない限り、上位者より優先して相続が行われることはありません。
 


今回は、法定相続人の範囲に入る人とその順位をお伝えするとともに、法定相続分を知る上で役立つ知識をご紹介します。
 

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 【目次】
法定相続人になれる範囲と順位別の相続分
必ず法定相続人になる配偶者
法定相続人第1位:直系卑属(子)
法定相続人第2位:直系尊属(父母・祖父母)
法定相続人第3位:兄弟姉妹
法定相続分と順位別の相続分
養子は法定相続人になれるのか?
前妻や前夫は法定相続人になれる?
前妻や前夫の子は相続人になれる?
法定相続人の1人が死亡している場合
法定相続人の1人が行方不明の場合
法定相続人の代襲相続について
相続欠格と相続人廃除された人は法定相続人になれない
相続欠格とは
相続人廃除とは
法定相続分を理解する際は遺留分にも注意
遺留分の対象となる財産
遺留分の計算例
遺留分を侵害された場合
遺留分減殺請求は1年で時効になる
法定相続人の対応で知っておくべきこと
法定相続人が全くいない場合の対応
法定相続人以外にも遺産を相続させたい場合
まとめ|遺産相続トラブルは弁護士に相談を 




 

法定相続人になれる範囲と順位別の相続分

法定相続人になれる範囲は以下のような方たちです。
 

必ず法定相続人になる配偶者

被相続人の夫や妻すなわち配偶者は、他の法定相続人と違い、順位関係なしに常に相続人となります。
ただし、配偶者相続人の権利(相続分など)を行使するためには、内縁や事実婚ではNGで、法的に婚姻関係にある必要があります。
 

法定相続人第1位:直系卑属(子)

被相続人の子やその子のさらに子(孫)のことを「直系卑属」といい、法定相続人としては第一順位になります。
もし子が被相続人より先に死亡していれば孫が相続人となります(代襲相続)。
また、被相続人に養子がいれば養子も相続人になれます。胎児も生きて生まれれば相続人となり、婚姻関係にない内縁の者との子も、認知を受けていれば相続人になります。
 

法定相続人第2位:直系尊属(父母・祖父母)

配偶者や子の相続人がいない場合は、第二順位にあたる父母・祖父母などの直系尊属が相続人になります。
実父母・養父母ともに相続人となれますが、これらの人が死亡している場合はさらにその尊属(祖父母等)が順に相続人になります。
 

法定相続人第3位:兄弟姉妹

配偶者も子も父母もいない場合は、第三順位の被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。もし兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていれば、その子(甥や姪)が相続人になることができます(代襲相続)。

※孫や甥や姪が相続人に代わって相続人なることを「代襲相続」といいます。 
※法律上、原則的には夫・妻や子でないと相続人にはなれません。

 

法定相続分と順位別の相続分

法定相続人が2名以上いる場合、被相続人の遺産は相続順位に従って分けて行くことになり、その場合に分ける遺産の割合が決められています。これが法定相続分です。一方、被相続人が遺言書などで相続分の指定を行っていた場合(例:長男に遺産の半分、残りを均等に分割など)は、指定相続分と呼びます。
 
法定相続分は、基本的には遺言がない場合や遺言では分割方法の指定が不十分である場合に、相続人同士の話し合い(遺産分割協議)の中で使われるものですが、必ずしもこれに従って遺産を分割する必要はありません。つまり、配偶者(妻)に全部の遺産を渡すことを相続人全員が同意していれば、法定相続分で分割する必要はありませんが、一つの基準として話し合いの参考になると思いますので、下記の表を参考にしてください。
 

法定相続人の組合せ

法 定 相 続 分

配偶者のみ

相続財産の全部を受け継ぐ

配偶者と子の場合

配偶者:1/2、子:1/2

■子が複数(2人)いる場合
配偶者:1/2、子1・2:1/4ずつ

配偶者と直系尊属の場合

配偶者:2/3、直系尊属:1/3
直系尊属が複数いるときは、1/3を頭割り。

配偶者と兄弟姉妹

配偶者:3/4 兄弟姉妹 :1/4
異父兄弟や異母兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。

子のみ

相続財産の全部を受け継ぐ

直系尊属のみ

同順位が複数いる場合は、頭割り

兄弟姉妹のみの場合

異父兄弟や異母兄弟の法定相続分は、全血兄弟の1/2です。

※代襲相続がある場合は、代襲相続人の相続分は、被代襲者の相続分と同じです(代襲相続人が複数いる場合は、被代襲者の相続分を頭割りすることになります)。
 
より詳細な遺産分割の順番とその相続分は、「遺産相続が行われる順番と遺産分割のパターン50」をご覧いただければ、あなたの知りたいことはすべてわかると思います。

 

養子は法定相続人になれるのか?

被相続人の養子も子と同じように法定相続人となります。つまり、養子になった子は実の両親と、養親の両方を相続できる可能性があるということですね。ただし、特別養子縁組をしている場合は、養親だけの相続になります。
 

前妻や前夫は法定相続人になれる?

前配偶者は法定相続人にはなれず、亡くなった当時の配偶者 (妻または夫) のみが、法定相続人となります。
 

前妻や前夫の子は相続人になれる?

亡くなった方の実の子供は法定相続人ですが、前妻または前夫の連れ子は法定相続人にはなれません。また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も基本的には法定相続人になりませんが、連れ子であっても、養子縁組をしている場合は法定相続人として扱われます。
 

法定相続人の1人が死亡している場合

法定相続人の亡くなった日付が被相続人の亡くなった日付より前の場合は、死亡した法定相続人の子どもが全員法定相続人となります。これは代襲相続ですね。
しかし、相続人の亡くなった日付が被相続人の亡くなった日付より後の場合は、死亡した法定相続人の相続人(子どもとその時の配偶者)が法定相続人となれます(数次相続)。
 

法定相続人の1人が行方不明の場合

基本的に、行方不明だからといって勝手に法定相続人から外すことはできません。もし、行方不明の法定相続人を無視して遺産分割したり、遺産分割協議書を作った場合は法的に無効となり、遺産分割のすべてがやり直しとなる可能性があります。
 
まずは、行方不明の相続人の戸籍を取り寄せるなどして生死を確かめましょう。
 

法定相続人の代襲相続について

代襲相続とは、本来相続人となる予定であった被相続人の「子」または「兄弟姉妹」が相続放棄以外の理由で相続権を失った場合に、これらの人に代わってその「直系卑属である子」が、その相続分を承継する制度です。
 
このとき、相続人となる予定だった人を「被代襲者」、その代わりに相続する直系卑属を「代襲者」と呼びます。代襲相続できるのは、直系卑属と兄弟姉妹で、直系卑属は何代でも代襲が可能ですが、兄弟姉妹の場合は、おい・めいまでとされています。
 
代襲相続について、詳しくは「代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報」をご覧ください。
 


 

相続欠格と相続人廃除された人は法定相続人になれない

法定相続人が相続権を奪われてしまい、遺産分割そのものに参加できない場合があります。それが、「相続欠格」と「相続人廃除」です。
 

相続欠格とは

遺産相続において、特定の相続人につき民法891条に規定される不正な事由(相続欠格事由)が認められた場合に、その者の相続権を失わせることができる制度です。
 

【相続欠陥に該当する事由】

  • 故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者
  • 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者(または変更させた者)
  • 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

※代襲相続は可能ですが、遺贈を受けることはできません。
 

相続人廃除とは

なんらかの理由により、被相続人が特定の相続人を自分の相続から外す制度のことを、相続人廃除といいます。
 

【相続人廃除に該当する事由】

  • 被相続人に対する虐待
  • 被相続人に対する重大な侮辱
  • その他の著しい非行 など

 
相続欠格が所定の事由がある相続人の相続権を法的に当然に奪う制度であるのに対し、相続人廃除は、家庭裁判所に推定相続人廃除の申立てを行う必要があります。生前でも遺言でも相続人廃除は可能ですが、遺言による場合は遺言執行者が家庭裁判所に申立てます。
 
 

法定相続分を理解する際は遺留分にも注意

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して被相続人の最低限の遺産相続分を保障する相続制度のことです。被相続人の遺言などにより、特定の相続人に財産が全く残らないことを避けるために設けられた権利で(民法1028条)、代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
 
表にすると下記のようになります。

相続人

全員の遺留分

相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

1/2

×

×

×

配偶者と子供

1/2

1/4

1/4

×

×

配偶者と父母

1/2

2/6

×

1/6

×

配偶者と兄弟

1/2

1/2

×

×

×

子供のみ

1/2

×

1/2

×

×

父母のみ

1/3

×

×

1/3

×

兄弟のみ

×

×

×

×

×

表参照:各相続人の遺留分額と計算式
 

遺留分の対象となる財産

対象となるものは、被相続人の残した財産のすべてが当てはまります。
 
基本的には【相続財産 + 生前の贈与財産 - 債務】で計算したものが該当し、
・遺贈された財産
・相続開始前1年間にした贈与
・遺留分を侵害すると知ってした贈与
・特別受益にあたるもの
 
主に上記の4つを含みます。
 

遺留分の計算例

相続人:子供3人
遺産総額:7000万円
生前贈与:3000万円
債務:4000万円の場合
 
遺留分算定基礎財産:7000万円+3000万円-4000万円=6000万円
子全員の遺留分:6000万円×1/2(遺留分割合)=3000万円
子供1人あたりの遺留分 3000万円×1/3(法定相続分割合)=1000万円 
 

遺留分を侵害された場合

もし、遺留分を侵害している相続人などがいた場合、遺留分を侵害された相続人は、その人(あるいは団体)に対して遺留分減殺請求を行うことで、最低限の遺産を取り戻すことができます。
 
減殺請求を行う方法としては2パターンあり、
 
1:相手方に直接交渉をする
2:調停(裁判)で争う
 
が、あります。詳しくは「遺留分減殺請求を行う2つの方法」をご覧ください。
 
 

遺留分減殺請求は1年で時効になる

もし、遺留分を侵害された人が遺留分減殺請求を行う場合は1年以内に請求しなければ無効となってしまいますので注意しましょう。
 
・遺留分権利者が相続の開始を知り、
・被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったこと、
・その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った時
この時から数えて1年以内にする必要があります。原則的には、相続開始を知った日から1年間とされていますが、期間内に1回でも遺留分減殺請求をしていれば、権利自体は10年を経つまで消滅することはありません。これも過ぎてしまうと完全に請求できなくなりますので、早めの対応をしておくと良いでしょう。
出典:請求の時効は1年まで
 
 

法定相続人の対応で知っておくべきこと


 

法定相続人が全くいない場合の対応

被相続人に身寄りが全くいない、法定相続人が1人もいない場合は、その遺産は国のものになります。


 
もし国には渡したくない、でも身寄りも全くいない場合は、遺言書を作成し、お世話になった人などに遺産を渡せるような対策を練っておくか、「相続財産管理人の選任」をする必要があります。
 

法定相続人以外にも遺産を相続させたい場合

法定相続人以外は基本的には被相続人の遺産を受け取ることはできませんが、遺言書で相続人以外の人にも遺産を渡したい旨を残しておけば、法定相続人以外の人にも遺産を渡すことができます。
 
これは遺言以外に方法はないので、渡したい相手がもし法定相続人以外の者なら、必ず遺言書を残しておく必要があります。どういったケースでどんな遺言を残せば良いかは、「遺言書について絶対に知っておくべき9つのコト」をご覧頂ければと思います。
 

 

まとめ|遺産相続トラブルは弁護士に相談を

いかがでしたでしょうか。
 
法定相続人に関する内容は、今回の内容でおおよその把握はできたのではないでしょうか。法定相続分で順位やその分割割合が決められているとはいえ、必ず守らなければならないものではないため、遺産相続時に法定相続人同士で利益欲しさに揉めることは本当に多くあります。
 
そんな時は決まって、相続人の知識がない場合が殆どです。もし相続トラブルになっている場合は「弁護士への相談」などを活用して、円滑な遺産相続を行って頂ければ幸いです。
 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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