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公開日:2019.8.15  更新日:2022.8.19

相続人が行方不明なら失踪宣告で解決!手続きと取消方法を解説

アシロ社内弁護士
監修記事
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失踪宣告(しっそうせんこく)とは、行方不明などの生死不明な人を法律にのっとり死亡したものとみなす制度のことです。

相続人に行方不明者がいて、遺産分割協議ができないなら失踪宣告を利用しましょう。

失踪宣告を利用すると、行方不明者を死亡したものとみなせるため遺産分割協議を行うことが可能です。

しかし、失踪宣告をした後に行方不明者が見つかるケースもあります。

ここでは、失踪宣告効果申請できる条件必要書類費用失踪宣告を取り消した場合の注意点などについてお伝えします。

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この記事に記載の情報は2022年08月19日時点のものです

失踪宣告とは|生死不明の相続人を死亡扱いにする手続き

失踪宣告とは、家庭裁判所が、生死不明の者について、法律上は死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。家庭裁判所に失踪宣告を出してもらうためには、後記のとおり、生死不明となり失踪宣告を受ける人と利害関係にある人が家庭裁判所に対して失踪宣告の申立てをしなければなりません。

家庭裁判所による失踪宣告を受けると、失踪宣告を受けた人は死亡したものとして扱われます。たとえば、相続人の中にAという人がおりAの生死が不明で遺産分割協議ができないケースで、他の相続人の一人が家庭裁判所に対してAにつき失踪宣告を申し立て、家庭裁判所から失踪宣告を受けた場合、Aは死亡したものとみなされるため、他の相続人はAを除いて遺産分割の協議を始めることが可能となります。

  1. 不在者の生死が7年間分明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
  2. 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。

​引用:失踪の宣告(民法第30条)

前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

引用:失踪の宣告の効力(民法第31条)

普通失踪と特別失踪の2種類がある

失踪宣告には「普通失踪」「特別失踪」の2つの種類があり、失踪の期間が異なります。

普通失踪

普通失踪とは、民法第30条第1項に規定する失踪をいいます。

例えば、家出などによって生死不明の状態となった場合です。

普通失踪による失踪宣告を求める場合は、生死不明が判明した最終日の翌日から起算して満7年を経過した時点で、家庭裁判所に対して申し立てを行うことが可能です。

家庭裁判所が失踪宣告を行うと、失踪宣告を受けた人は上記7年を経過した日に死亡したものとみなされます。

特別失踪

特別失踪とは、民法第30条第2項に規定する失踪をいいます。

例えば、海難事故や山岳遭難、自然災害などの危難により生死不明の状態となった場合です。

特別失踪により失踪宣告を求める場合は、上記のような危難が去った後、生死不明の状態が1年経過した時点で、家庭裁判所に対して申し立てを行うことが可能です。

家庭裁判所が失踪宣告を行うと、失踪宣告を受けた人は危難が去った時点で死亡したものとみなされます。

失踪宣告に似ている死亡認定という手続きもある

死亡認定とは、災害等によって死亡したことは確実だが、遺体を発見できないために、調査を行った官公庁が死亡を認定し、戸籍上死亡したものと推定する制度のことです。

死亡したことは確認できてはいないものの、死亡したものとして扱うという点では失踪宣告と同じです。

しかし、死亡を認定する機関が失踪宣告の場合は家庭裁判所であるのに対して死亡認定の場合は警察等の官公庁、認定の効果が失踪宣告の場合は「みなす」とするのに対して死亡認定の場合は「推定する」とする(生存が確認された場合、死亡認定の方が簡単に死亡の推定を覆すことができる)、などの違いがあります。

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失踪宣言が必要となるケース

以下3つのケースでは失踪宣言が必要です。それぞれについて必要な理由を解説します。

相続が開始する際に行方不明の相続人がいる場合

被相続人が死亡し、遺言書がないという場合は、遺産を誰にどのように分けるかを話し合う遺産分割協議を始めなければなりません。遺産分割協議は、相続人全員が話し合いに参加しなければ協議は有効に成立しません。

もっとも、生死不明の相続人までを遺産分割協議に参加させなければならないとなると、いつまで経っても遺産分割協議を始めることができず、相続人の権利関係を確定させることができません。失踪宣告により、生死不明の相続人を死亡したものとみなされるので、生死不明の相続人を除いて遺産分割協議を有効に成立させることが可能になります。

なお、普通失踪の状態が7年未満の場合は、失踪者は死亡したものとみなすことはできません。この場合に遺産分割協議が必要となったときは、家庭裁判所に対して失踪者の代理人として遺産分割協議に参加し、分割後の財産を管理する「不在者財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。

また、失踪宣告によって失踪者が死亡したものとみなされた場合は、失踪宣告をきっかけに相続が開始されます。そのため、失踪者に相続人がいる場合、その相続人を遺産分割協議に参加させなければならない場合があります。

配偶者が行方不明で婚姻を解消したい場合

配偶者が死亡した場合は、何らの手続きを経ることなく婚姻関係は当然に解消されます。他方で、配偶者の生死が不明の場合は、婚姻関係は当然には解消されません。そこで、生死不明の配偶者を死亡したものとみなして婚姻関係を解消するために活用されるのが失踪宣告です。

なお、配偶者の生死が3年以上不明の場合は裁判上の離婚事由となります。この場合は、裁判所に離婚訴訟を提起することによっても婚姻関係を解消することが可能です。

死亡保険金の請求

死亡保険金は、被保険者が死亡した場合に保険金受取人が受け取ることができるお金です。そして、被保険者が失踪宣告によって死亡したものとみなされた場合には、死亡保険金を受け取ることができることから、死亡保険金を受け取るために失踪宣告が活用されます。

失踪宣告の申立てに必要な書類・費用

失踪宣告をするのに必要な書類次の通りです。ただし、追加書類の提出を求められることもあります。

  • 家事審判申立書【ダウンロード】【記入例
  • 不在者の戸籍謄本
  • 不在者の戸籍附票
  • 失踪を証明する資料(家出人届出受理証明書、不在者宛ての手紙など)
  • 申立人の利害関係を証明する資料(親族の場合には戸籍謄本)

申立てに必要な費用は次の通りです。

  • 収入印紙:800円
  • 連絡用の郵便切手:数百円分(申立先の家庭裁判所に要確認)
  • ​官報広告料:4,300円程度を後納(裁判所の指示があってから納めることになります)

失踪宣告の申立人と申立先

利害関係人に該当するのは、不在者の配偶者、相続人となる人、財産管理人、受遺者など、失踪宣告がされたことで法律上の利害関係を有する人です。

単なる債権者や不在者の友人、不在者の配偶者の恋人などは、事実上の利害関係を有するにすぎないため、ここでいう利害関係人には含まれません。

また、近親者などへの配慮から、検察官も申立人には含まれません。

不在者の最後の住所地、または居所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

家庭裁判所一覧

申立て後の流れ

家庭裁判所に対して失踪宣告を申し立ててから失踪の届出、戸籍が変更されるまでの流れは以下のとおりです。

  1. 申立て
  2. 審理(家庭裁判所調査官の調査など)
  3. 公示催告
  4. 失踪宣告【普通失踪の場合は③から3か月以上、特別失踪の場合は1か月以上】
  5. 結果の連絡(審判書謄本送達・受領)【①からおおよそ6カ月(目安)】
  6. 確定【審判書謄本を受領した日の翌日から起算して14日を経過した日】
  7. 失踪の届出【⑥の日を含めた10日以内】、戸籍の変更

管轄の家庭裁判所に対して必要書類を提出して申し立てを行います(①)。その後、多くの場合、家庭裁判所調査官による調査(聴き取り)などが行われ(②)、不在者は生存の届出をするように、不在者の生存を知っている人はその届出をするように、官報と裁判所の掲示板で催告されます(③)。普通失踪の場合、公示催告から3か月以上、特別失踪の場合、1か月以上経過しても届出がない場合は失踪宣告がなされます(④)。失踪宣告の結果は「審判書謄本」という書類に記載され、裁判所から申立人宛に送達されます(⑤)。ここまでで申立て(①)から約6カ月程度かかります。そして、審判書謄本を受け取った日の翌日から起算して14日を経過した日に審判が確定します(⑥)。審判が確定したら、家庭裁判所から「確定証明書」を取り寄せます。その後、不在者の本籍地又は申立人の住所地の市区町村役場に審判書謄本、確定証明書、印鑑を持参して失踪の届出を行います(⑦)。届出が受理されると失踪者は戸籍から除籍されます。

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もし失踪宣告を取り消したい場合

失踪宣告を受けた者の生存が確認された場合や、失踪宣告を行なった時期とは違う時期に死亡したこと(異時死亡)がわかった場合、本人あるいは利害関係人から請求があれば、家庭裁判所は失踪宣告を取り消します。

1:失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

2:失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって利益を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

引用:失踪の宣告の取消し(民法第32条)

 第1項の条件を満たしていれば、失踪宣告は取り消されます。

善意でした行為には取消しは影響しない

失踪宣告の取消しは、「善意でした行為」の効力には影響しません。たとえば、不在者Aさんについて失踪宣告がされて、配偶者BさんがAさんの不動産を相続した後に、Bさんが第三者であるCさんに不動産を譲渡した場合、その後に失踪宣告が取り消されたとしても、BさんとCさんの間で「善意でした行為」であると判断されれば、その不動産の権利移転は取消し後も効力を有します。

このとき、「善意」については原則として当事者双方が善意であることが要求されます(大判昭和13年2月7日)。失踪者の財産を本人の知らない間に他人が取得するという点から、失踪者の保護に重点が置かれているためです。 学説上は争いがありますが、少なくとも相手方には善意が要求されると考えて良いでしょう。 そして、特に問題が起こりやすいのが失踪宣告後の生存配偶者の再婚です。実務上、再婚当事者双方が善意の時には、失踪宣告の取消しによっても前婚は復活せず、再婚当事者の一方または双方が悪意の場合には、前婚が復活して重婚状態になるとされています。 この重婚状態は、前婚については離婚原因(770条1項)に、後婚については取消原因(744条・732条)になるとされています。

失踪宣告に関して知っておくべき注意点

ここで、失踪宣告に関する注意点を確認しておきましょう。

音信不通や連絡先不明の場合は「不在者財産管理人の選任」を行う

現住所が分からないだけの場合は、本籍地で調査をすることで現在の住民票の住所を知ることは可能です。また、行方不明だけど生存していることは分かっている場合、あるいは失踪宣告の要件を満たしていない時には、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。 不在者財産管理人が選任されたら、その管理人と遺産分割協議をするという手順を取ってください。

失踪宣告後に失踪者が生きていた場合の相続財産の扱い

失踪宣告をしたのにその人が生きて戻った場合は、家庭裁判所に「失踪宣告取消しの申立て」をすれば、本人の死亡は取り消されます。

しかし問題となるのは、失踪宣告が取り消されても、 すべての相続財産を元に戻すのは難しいという点です。前述のとおり、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力には影響は及びませんし、仮に失踪宣告を前提とした遺産分割で利益を得た者がいたとしても、返還義務を負うのは現に利益を受けている限度においてのみです。

ただ、当事者の「悪意」によってなされた財産処分については、効果を及ぼすことができます。

財産の返還義務がある

失踪宣告の取消しがあった場合、ほかの相続人は、取得した財産を返還する義務があります。ただし、返還義務の範囲は、利益を受ける限度に限られるとされています(32条2項)。

利益を受ける限度というのは現存利益の範囲を意味しており、ギャンブルなどで浪費してしまえば返す必要はありませんが、生活費に充てた場合はその分浮いたであろう金銭的利益があることから、この部分については返還義務を負うことになります。なお、悪意者については32条2項の適用は否定され、不当利得の規定である704条が適用されると解されています。

身分行為への適用という問題もある(民法第32条第1項後段)

これは、失踪宣告を受けた者の配偶者が、失踪宣告後に第三者と再婚していた場合、失踪宣告の取り消しがあった場合の婚姻関係はどうなるのかという問題です。

前述のとおり、当事者双方が善意での再婚であれば前婚は復活しませんが、当事者の一方または双方に悪意があれば、重婚状態として扱うのが通説になっています。 詳しくは弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

失踪宣告をされた人の死亡一時金(年金)の扱い

死亡一時金とは、以下のような要件の場合に支払われます。

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族(①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母⑥兄弟姉妹の中で優先順位が高い方)が受けることができます。請求期限は、死亡日の翌日から2年以内となっています。ただし、その方の死亡により遺族基礎年金を受けることのできる遺族がいる場合は支給されません。
引用元:失踪宣告を受けた者の「死亡一時金」の請求期間の取扱いについて

これまでの死亡一時金の扱いは、失踪宣告により「死亡とみなされた日」の翌日から2年を超えて死亡一時金の請求があった場合は支給しないというものでしたが、今後は「失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求があった場合」は支給されることになりました。

死亡一時金の受け取りに必要な手続き

死亡一時金の受け取り手続きは以下を参考にしてください。

1.失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求をしていた場合
日本年金機構で把握している対象者には、お知らせが発送されることになっています。(平成 26年4月~)

2.今後、失踪宣告の審判の確定がされる場合
失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求する必要があります。なお、遺族年金は失踪宣告により「死亡とみなされた日」の翌日から時効が進み、5年が経過してしまうと、受け取れる年金は5年分だけとなりますので注意しましょう。 遺族年金について詳しくは「遺族年金の種類と仕組み|受給における6つの注意点」をご覧ください。

失踪宣告後の生命保険の扱いは?

法律上は死亡したことになっていますので、保険金の支払い条件を満たしてはいますが、失踪宣告をするまでは保険の契約が失効してしまわないように、保険料を支払い続けなければ保険金が受け取れませんので、注意しましょう。

まとめ

以上が失踪宣告の内容になります。親族などを死亡扱いにするちょっと怖い方法ですので、取り扱いには十分に注意していただければと思います。

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この記事の監修者
アシロ社内弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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