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公開日:2021.7.16  更新日:2021.7.16

相続人廃除とは?効力・方法・相続欠格との違いを解説

アシロ社内弁護士
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相続人廃除とは、相続人が持っている相続権を剥奪する制度のことです。暴力や虐待を受けているなどの理由で、財産を渡したくない相手がいる場合には有効となるケースがあります。

相続人廃除の手続をスムーズに行うためにも、この記事では相続人廃除が認められる要件や手続き方法など、必要な知識を解説します。相続人廃除を検討している方は参考にしてください。

 

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相続人廃除とは

まずは、相続人廃除がどのような制度なのか解説します。

相続人廃除の効力

相続人廃除を行うと、推定相続人(相続人になる予定の人)の相続権が剥奪されます。被相続人が死亡した場合、廃除された推定相続人は遺産を相続することができません。

ただし、あくまでも相続権を失うのは「相続人廃除された推定相続人本人」に限られます。推定相続人の子供や孫などは、相続権を失った推定相続人の代わりに相続可能です(代襲相続)。

なお、相続人廃除された対象者の戸籍には、相続人廃除された旨が記載されます。

相続人廃除の対象者

相続人廃除を申し立てることができるのは、被相続人本人だけです。そして、相続人廃除の対象になるのは、以下のような「遺留分を有する推定相続人」に限られます。

  • 被相続人の配偶者(夫・妻)
  • 被相続人の直系卑属(子供・孫)
  • 被相続人の直系尊属(父母・祖父母)

被相続人の兄弟や姉妹などは遺留分を持っていないため、相続人廃除の対象にはなりません。もし兄弟姉妹に財産を渡したくない場合には、遺言書にて「妻(夫)に全財産を相続させる」などとしておけば、相続させずに済みます。

※遺留分

遺留分とは、相続時に最低限の財産を受け取れる権利のことです(民法第1042)

(遺留分の帰属及びその割合)

第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

【引用】民法|e-Gov

相続人廃除が認められる要件

相続人廃除が認められるためには、以下のような一定の要件が必要です(民法第892条)。

  • 被相続人に対して虐待をした
  • 被相続人に対して重大な侮辱を加えた
  • 推定相続人にその他の著しい非行があった

(推定相続人の廃除)

第八百九十二条 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

【引用】民法|e-Gov

相続人廃除と相続欠格の違い

相続人廃除に似た制度として、相続欠格というものもあります。

相続欠格とは、「相続人が民法891で定める相続欠格事由に該当する場合、相続権が剥奪される」という制度です。相続欠格事由としては以下の5つがあります。

(相続人の欠格事由)

第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。

一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

【引用】民法|e-Gov

相続人廃除・相続欠格ともに「相続人が持つ相続権が剥奪される」という点は共通していますが、剥奪される要件・手続きの有無・取り消しの可否など、さまざまな部分が異なります。主な特徴をまとめると以下の通りです。

 

相続人廃除

相続欠格

手続き

被相続人本人または(遺言による場合は)遺言執行者による申し立てが必要

不要

(自動的に相続権が剥奪される)

取り消し

可能

不可

戸籍への記載

記載される

記載されない

遺留分

なし

なし

代襲相続

可能

可能

相続欠格事由に該当する相続人がいる場合には、被相続人の意思に関係なく、自動的に相続欠格となります。申立ての手続きなどは不要で、被相続人の意思で相続権を回復させることは原則できません。なお、相続人の戸籍に相続欠格者であることは記載されません。

他方、相続人廃除については、申立て手続きが必要で、相続権剥奪後に被相続人の意思で相続権を回復させることが可能です。なお、相続人の戸籍には相続人廃除されたことが記載されます。

相続人廃除の手続き方法

相続人廃除は、以下の通り「被相続人の生前に行うか死後に行うか」によって手続きが異なります。ここでは、それぞれの相続手続きの方法について解説します。

  • 被相続人の生前に行う場合:生前廃除
  • 被相続人の死後に行う場合:遺言廃除

生前廃除

被相続人が存命中に相続人廃除を行う場合の手続の流れは、以下の通りです。

①家庭裁判所に申し立てる

まずは、以下のような書類を準備して、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。申立て先の家庭裁判所については「裁判所の管轄区域|裁判所」をご確認ください。

  • 相続廃除申立書:家庭裁判所で入手
  • 被相続人の戸籍謄本(全部事項証明書):本籍地のある市区町村役場で入手
  • 廃除される推定相続人の戸籍謄本(全部事項証明書) :本籍地のある市区町村役場で入手

②市区町村役場に届け出る

家庭裁判所にて相続人廃除を認める審判が確定した後は、確定日から10日以内に以下の書類を準備して、被相続人の戸籍がある市区町村役場に届け出ましょう。届け出が完了した時点で、対象者の相続権が剥奪されます。

  • 推定相続人廃除届:市区町村役場で入手
  • 審判書の謄本:家庭裁判所で入手
  • 審判の確定証明書:家庭裁判所で入手

遺言廃除

被相続人の死後に相続人廃除を行う場合の手続の流れは、以下の通りです。

①被相続人が遺言書を作成する

まずは、あらかじめ被相続人が相続人廃除について遺言書に記載しておく必要があります。主な記載事項は以下の通りです。

  • 誰を遺言執行者(相続人代表として相続手続きを行う者)にするのか
  • 誰の相続権を剥奪したいのか
  • なぜ相続人廃除を希望するのか

②家庭裁判所に申し立てる

被相続人が亡くなった後は、遺言執行者が以下の書類を準備して、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てます。申立て先の家庭裁判所については「裁判所の管轄区域|裁判所」をご確認ください。

  • 相続廃除申立書:家庭裁判所で入手
  • 被相続人の死亡について記載された戸籍謄本(全部事項証明書):本籍地のある市区町村役場で入手
  • 廃除する推定相続人の戸籍謄本(全部事項証明書) :本籍地のある市区町村役場で入手
  • 遺言書の写し・遺言書検認調書謄本の写し:家庭裁判所で入手
  • 遺言執行者選任の審判書謄本

③市区町村役場に届け出る

家庭裁判所にて相続人廃除を認める審判が確定した後は、確定日から10日以内に以下の書類を準備して、被相続人の本籍地の市区町村役場に届け出ましょう。届け出が完了すれば、対象者は、相続開始時点で相続権はなかったものとして扱われます。

  • 推定相続人廃除届:市区町村役場で入手
  • 審判書の謄本:家庭裁判所で入手
  • 審判の確定証明書:家庭裁判所で入手

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相続人廃除を取り消す方法

相続人廃除は、すでに手続きを終えた後でも取り消すことができます。

手続きの主な流れは「相続人廃除の手続き方法」と同様で、被相続人の生前であれば被相続人本人が家庭裁判所へ取り消しを請求し、被相続人の死後であれば遺言書にて選任された遺言執行人が請求します。

家庭裁判所にて、相続人廃除の取り消しについて審判が出れば手続きは終了です。これにより、相続権を剥奪されていた推定相続人は相続権が復活します。

相続人廃除に関する事例

相続人廃除は容易に認められるものではなく、2019年には、320件の申し立てがありましたが、そのうち認められたのは30件しかないそうです(第3表 家事審判事件の受理,既済,未済|裁判所)

ここでは、実際に相続人廃除が認められたケースや、否定されたケースを解説します。

相続人廃除が認められたケース

まず、相続人廃除が認められたケースは以下の通りです。

「著しい非行」を理由に認められたケース

被相続人と養子縁組を結んでいた女性について、被相続人が10年近く入院や手術を繰り返していることを知っていながら一切看病をせず、年1回程度インドネシアから帰国して被相続人から生活費を受け取ることがあったのみで看病のために帰国したことはなく、「体調が悪い」と訴える被相続人を無視して被相続人が提起していた訴訟を取り下げるよう長時間迫ったりするなどした事例です。

裁判所は、一連の行為を総合的に考慮し、民法第892で定める『著しい非行』に該当するとして、相続人廃除が認められています。

参考
東京高裁 平成23年5月9日(Westlaw Japan 文献番号 2011WLJPCA05096002)

「重大な侮辱」を理由に認められたケース

被相続人の長男について、病気がちだった被相続人の生活の面倒を見ずに無視したり、被相続人に対して「早く死ね、80まで生きれば十分だ」などと罵倒したりするなどした事例です。

裁判所は、被相続人に対する重大な侮辱があったものといわざるをえないとして、被相続人による相続人廃除が認められています。

参考
東京高裁 平成4年10月14日(Westlaw Japan 文献番号 1992WLJPCA10140002)

「重大な侮辱・虐待」を理由に認められたケース

被相続人の娘について、小学校・中学校・高校在学中に窃盗や万引きなどの非行を繰り返して少年院に送致されたり、犯罪歴のある暴力団員と結婚したり、被相続人は結婚に反対だったにもかかわらず被相続人の名前を披露宴の招待状に印刷し被相続人の知人達に配ったりするなどした事例です。

裁判所は、一連の行為によって被相続人は多大な精神的苦痛を受け、またその名誉が毀損され、その結果家族的協同生活関係が全く破壊されるに至り、今後もその修復が著しく困難な状況となってているといえるとして、被相続人による相続人廃除が認められています。

参考
東京高裁 平成4年12月11日(Westlaw Japan 文献番号 1992WLJPCA12110002)

相続人廃除が否定されたケース

次に、相続人廃除が否定されたケースは以下の通りです。

被相続人にも非があることを理由に否定されたケース

被相続人が、息子と口論になった際に暴行されて全治5ヶ月の怪我を負ったうえ、侮辱するような言葉を吐かれたことなどについて、「重大な侮辱・虐待に当たる」として、相続人廃除を申し立てた事例です。

裁判所は、「虐待、侮辱、非行はいずれも被相続人との相続的協同関係を破壊する可能性を含む程度のものでなければならないと解すべき」であるが、主張されている暴行の多くが「双方に責任がある小規模紛争であつて右の程度に至つているものとは認め難い」とし、悪質性が軽微とは言い難い暴行についても、「計画的に暴行に及んだものではなく」、原因についても双方に責任があるというべきものであるとして、相続人廃除を否定しています。

参考
名古屋高裁 昭和61年11月4日(Westlaw Japan 文献番号 1986WLJPCA11041003)

あくまで一時的な行為に過ぎないことを理由に否定されたケース

被相続人が、自身の背任行為を長男に刑事告訴されたことについて、「重大な侮辱」に当たるとして、長男に関する相続人廃除を申し立てた事例です。

裁判所は、「親である同人に対し侮辱を加えたものといわなければならない」としながらも、「このような挙に出なければならないようにした原因」が被相続人側にあって、しかも「一時的な所業」である告訴をもってしては、いまだ重大な侮辱とはいえないとして、相続人廃除が否定されています。

参考
東京高裁 昭和49年4月11日(Westlaw Japan 文献番号 1974WLJPCA04110003)

重大性がないことを理由に否定されたケース

被相続人が、長男や長男の嫁によって扇風機を投げつけられたり、暴行を受けて右手首裂傷などの怪我を負ったり、侮辱するような言葉を吐かれたりしたことについて、「重大な侮辱・虐待」に当たるとして、相続人廃除を申し立てた事例です。

裁判所は、「推定相続人の廃除は、相続的協同関係が破壊され、又は破壊される可能性がある場合に、そのことを理由に遺留分権を有する推定相続人の相続権を奪う制度であるから、民法892条所定の廃除事由は、被相続人の主観的判断では足りず、客観的かつ社会通念に照らし、推定相続人の遺留分を否定することが正当であると判断される程度に重大なものでなければならないと解すべきである」としつつ、推定相続人の言動の直接の原因は被相続人にもあったとし、「その内容・程度と前後の事情を総合すれば、いまだ相手方の相続権を奪うことを正当視する程度に重大なものと評価するに至らず、結局廃除事由に該当するものとは認められない」として、相続人廃除を否定しています。

参考
名古屋高裁 平成2年5月16日(Westlaw Japan 文献番号 1990WLJPCA05160003)

相続人廃除は弁護士に依頼するべき?

相続人廃除の手続きは自分で行うことも可能ですが、基本的には弁護士に依頼した方が良いでしょう。

法的書類の作成経験がない場合、そもそもどのような方式で作成すればよいか分からず、提出しても「書類不備」となってしまう可能性があります。また、たとえ不備なく作成できたとしても、相続人廃除の要件を満たしていることを具体的に主張できなければ、申立ては認められないでしょう。

弁護士であれば、相続人廃除の手続きを一任でき、相続人廃除の要件を満たしているかどうかのチェックののち、申立てが認められるように説得力のある書面を作成してくれることが期待できます。

まとめ

相続人廃除とは、相続人が持っている相続権を剥奪する制度のことをいいます。相続人廃除を行えば、財産を渡したくない相手に相続させずに済みます。ただし、その要件は厳しく、容易には認められないのが現状です。

相続人廃除に関する疑問や不安がある方は、弁護士への相談がおすすめです。弁護士であれば、個々の状況に応じて、相続人廃除の申立てが認められるかどうかアドバイスが望めますし、相続人廃除の手続きも依頼できます。

無料相談可能な事務所もありますので、まずはご相談ください。

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KL2021・OD・157

この記事の監修者
アシロ社内弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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