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代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報
2015年08月10日

代襲相続はいつ行うのか|代襲相続で知っておくべき全情報

Daisyuusouzoku

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代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは、本来相続人となる予定であった「子」または「兄弟姉妹」が相続開始時に相続放棄以外の原因(死亡・相続欠格・相続廃除)で相続権を失っていた場合に、相続人となるはずの人に代わってその「直系卑属である子」が相続分を相続する制度です。この時、相続人となる予定だった人を「被代襲者」、相続分を承継した直系卑属を「代襲者」と呼びます。

 

代襲相続

例えば、被相続人の相続人は長男だけでしたが、この長男が被相続人よりも前に亡くなっていた場合に長男の子(被相続人から見て孫)がいれば、長男が相続するはずだった遺産は代襲者である孫が相続できるというわけです。

 

今回は代襲相続について、「いつ開始されるのか」「どのような割合で相続をするのか」また、「どこまで代襲相続が続くのか」を解説していきます。
 

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【目次】

代襲相続はいつ開始される?

一目でわかる代襲相続の相続分

代襲相続における「相続人廃除」と「相続欠格」

相続放棄をした場合は代襲相続は発生しない

代襲相続はいつまで続く?代襲相続と再代襲相続について

代襲相続では数次相続にも注意

代襲相続に必要な書類

まとめ

 

 

 

代襲相続はいつ開始される?

被相続人の死亡以前に、死亡・相続廃除・相続欠格によって相続権を失った推定相続人に代わり、その「直系卑属である子」が同一順位で相続人となってその相続分を承継する制度のことを「代襲相続」といいますが、この代襲相続が開始される要件は以下のようになっています。

 

  • 代襲原因(相続開始前の死亡、欠格、廃除)があること

代襲原因とは、相続人がどんな理由で相続権を失ったのかということで、相続開始前の死亡、相続欠格または廃除の3種類に限られています。間違えやすいのですが、相続放棄は代襲原因ではありませんので、放棄者からの代襲相続はできないことになります。

これらの事由によって相続人が相続権を失った場合に代襲相続が開始されることになりますが、詳しくは「代襲相続における「相続人廃除」と「相続欠格」」をご覧ください。

 
  • 被代襲者が被相続人の子および兄弟姉妹であること(民法887条2項、889条2項)

直系尊属や配偶者からの代襲相続はできません。

 
  • 代襲者は相続開始前に被代襲者の直系卑属であること

代襲者は、被相続人の子の子(以下再代襲OK)、または兄弟姉妹の子に限られますから、代襲者が相続開始前から被代襲者の直系卑属である必要があります。このとき、被代襲者の欠格・廃除後相続開始前の養子であれば、この養子も代襲者になることができます。
なお、胎児についても代襲相続権は認められていますが、生きて生まれなかった場合にはこの権利はなくなります(民法886条1項・2項)。

 
  • 被代襲者が被相続人の子の場合に、代襲者は被相続人の直系卑属であること(887条2項ただし書き)

養子の連れ子には代襲相続権がありません。
 

  • 代襲者自身が廃除者・欠格者でないこと

代襲者は被相続人を相続することになるので、被相続人および被代襲者からの廃除・欠格を受けてないことも要件とされています。

 

一般的には推定相続人の死亡があった場合に代襲相続がスタートする

子Cが、被相続人Aの前に死亡している、あるいは不慮の事故などで子Cと被相続人Aが同時に死亡した場合は、孫Eが代襲相続を行います。ただし、子Cが被相続人Aより後に死亡した場合には代襲相続にはなりません。この場合は子Cが被相続人Aの遺産を通常通りに相続するだけで、「どちらが先に亡くなったか明確でない」時に限って同時に死亡したものとして扱われ、代襲相続の可否が問題になります。

 

しかし、被代襲者が相続権を失った理由が相続放棄である場合には、代襲相続は生じないとされています。これは相続をしないという相続人の意思を尊重するためのものですが、詳しくは「相続放棄をした場合に代襲相続はできない|再代襲相続の条件」をご覧下さい。

 

 

一目でわかる代襲相続の相続分

代襲相続が行われた場合、実際に誰がどんな割合で相続をすることになるのでしょうか。下記にその割合事例を記しておきますので、あなたがいくらもらえるのか、参考にしていただければと思います。

 

 

実子の代襲相続

夫(死亡):遺産1,200万円

配偶者:1名

子(A・B・C):3名

子Cの子:2名(D・E)

死亡の順番:C→被相続人
 

夫の死亡(被相続人)

【1,200万円】

母(配偶者)【600万円】:(1/2)

子A(長男)【200万円】:(1/6)

子B(次男)【200万円】:(1/6)

子C死亡(三男):(なし)

孫D(子)【100万円】代襲相続:(1/12)

孫E(子)【100万円】代襲相続:(1/12)


 

兄弟姉妹の代襲相続

夫(死亡):遺産1,200万円

配偶者(死亡):1名

兄弟(A・B・C):3名

Bの子:1名(D)

Cの子:1名(E)
Cの子の子:1名(F)

死亡の順番:母→C・E→被相続人
 

夫の死亡(被相続人)

【1,200万円】

母(配偶者/死亡):(なし)

A(死亡):(なし)

B(死亡):(なし)

(甥/姪)D【1,200万円】代襲相続(全部)

C(死亡):(なし)

(甥/姪)E(死亡):(なし)

(甥/姪)Eの子F:(なし)


 

養子の代襲相続

夫(死亡):遺産1,200万円

配偶者:1名

子A、養子(B・C)

Bの子:1名(連れ子D)

Cの子:1名(実子E)

死亡の順番:B・C→被相続人
 

夫の死亡(被相続人)

【1,200万円】

 母(配偶者)【600万円】:(1/2)

子A(長男)【300万円】:(1/4)

子B(死亡/養子):(なし)

孫D:【なし】

子C(死亡/養子):(なし)

孫E:【300万円】代襲相続(1/4)

 

 

代襲相続と養子縁組

養子の子については、その出生時期により異なります。

・養子縁組に生まれた養子の子:代襲相続をしない

・養子縁組に生まれた養子の子:代襲相続をする


つまり、養子縁組前の子(連れ子)には代襲相続権がありません。代襲相続に養子が絡んでくると非常に複雑になりますので、場合によっては弁護士等の専門家に依頼するなどして、相続人が誰であるのかを把握しておく必要もあるでしょう。

 

 

代襲相続における「相続人廃除」と「相続欠格」

代襲相続は、相続人の誰かがすでに死亡していた場合以外に、「相続欠格」「相続廃除」の扱いを受けた人がいた場合でも発生します。

 

代襲相続の相続割合

 

相続欠格(そうぞくけっかく)とは

子Cが被相続人Aの遺産を早く相続したいがためにAを殺害、あるいは死期を早めるなどの相続欠格事由にあたる行為(891条)をした場合、相続欠格として法律上当然にCの相続権がはく奪され、受遺能力も失います(965条)。
その結果、Cの子である孫Eが代襲相続人としてAの相続に参加することになります。

 

 

相続廃除(そうぞくはいじょ)とは

子Cが被相続人Aの存命中に激しい虐待などを加えた場合、被相続人Aは家庭裁判所に「推定相続人廃除申立書」を提出して、子Cの相続権を失わせることができます。ただし、廃除されるのは子C本人のみで、孫Eは代襲相続することが可能です。
なお、相続人廃除ができるのは遺留分を有する相続人に限定されており、元々遺留分を有していない兄弟姉妹についてはわざわざ廃除しなくとも全財産を他の人に贈与・遺贈すれば済むため、この方法は利用できません。

 

 

相続欠格・相続廃除に当てはまる人

・自分の相続分が多くなるように特定の相続人を殺害し刑事罰を受けた

・詐欺や脅迫による遺言書を偽装、改ざんをさせた

・遺言書の隠匿あるいは廃棄をした

・被相続人の生前に虐待や暴力をした など

 

詳しくは民法891条以下に規定されていますが、上記に該当し相続権を失った被代襲者については代襲相続が発生し、その子が新たに代襲相続人として相続に関わっていくことになります。

 

 

相続放棄をした場合は代襲相続は発生しない

相続欠格・相続廃除とは違い、相続放棄をした場合は、その相続人は「最初から相続権を持たなかった」ことになり、代襲相続は起きません。

 

例えば、「父親が亡くなり、配偶者と子供が法定相続人」となった場合は、もしも子供が亡くなっていた時はその子供(孫)が代襲相続しますが、子供が相続放棄をした場合は、その子供(孫)は法定相続人にはなれません。

出典:相続放棄をした場合は代襲相続は適用外

 

詳しくは「相続放棄をした場合に代襲相続はできない」をご覧いただければと思います。

 

 

代襲相続はいつまで続く?代襲相続と再代襲相続について

もし、代襲者である被代襲者の子(被相続人の孫)などもすでに死亡している場合は、孫の子であるひ孫が代襲することになり、ひ孫以下も同じ扱いが続くことになります。つまり、ひ孫も亡くなっていた場合はその子(玄孫|やしゃご)、玄孫も亡くなっていたら更にその子(來孫|らいそん)と、ずっと繰り返していきます。これが「再代襲相続」です。

 

ただし、代襲相続の過程で兄弟姉妹については再代襲は認められず、甥や姪の子などが代襲相続をすることはありません。昭和55年までは兄弟姉妹の場合も認められていましたが、血のつながりの薄い、俗に言う「笑う相続人」を出さないために改正され、現在も再代襲は認められていませんので注意しましょう。

 

 

代襲相続では数次相続にも注意

相続人の1人が既に亡くなっている場合、相続人の死亡した日が被相続人の死亡した日より前か後かで相続の種類が異なります。

 

1:相続人の死亡日が、被相続人の死亡日より前の場合

  相続人の子供が全員相続人となる代襲相続が発生。

 

2:相続人の死亡日が、被相続人の死亡日より後の場合

  相続人の子供だけでなく、その時の配偶者(妻や夫)も相続人となる、『数次相続』が発生。

 

 

数次相続とは

遺産分割協議終了前に相続人が死亡してしまった場合、その地位は死亡した相続人の法定相続人が引き継ぐことになります。これを「数次相続」と呼びますが、例えば被相続人である父親が死亡し(一次相続)、その遺産分割協議中に相続人の1人である母親も死亡した(二次相続)場合のように、「相続が二回以上重なって発生した状態」を想像してください。

数次相続を処理する際には、先に発生した相続から順に確定していくことになります。
前記の例では、まず父親の死亡による「一時相続」についての相続人(今回は母・長男・長女とします)を確定して遺産分割を行い、次に母親の死亡による「二次相続」についての相続人(長男・長女)を確定して遺産分割を行います。
少しややこしいですが、一時相続については相続人が母(=長男&長女)・長男・長女という形になり、二次相続については相続人が長男・長女という図で考えていただければ良いかと思います。この例の場合はどちらの相続についても相続人が完全に共通していますから、一括でまとめて話し合って相続内容を確定させても良いかもしれません。
ただし、二つの相続で相続人が異なる場合には、やはり順を追って確定させていくしかありませんので、手続きが複雑になる覚悟が必要です。

 

 

代襲相続に必要な書類

代襲相続を行う場合、被相続人に関する戸籍に加えて以下の戸籍も必要となります。

 

・被代襲者の出生から死亡までの戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本)

・代襲相続人全員の戸籍(戸籍謄本、戸籍全部事項証明書)

 

被相続人の戸籍と重複する部分は1通の戸籍で兼用できますが、再代襲が発生した場合は、代襲相続の場合と同じ要領で足りない戸籍を取得していく必要があります。もし1つでも必要な戸籍書類が足りないと銀行などの手続き先の機関は応じてくれず、銀行預金や保険金、不動産などの相続手続きが完了させることができないケースがあります。

 

これらの戸籍類はすべてそれぞれ本籍の役所でしか取得できず、本籍が市外や県外などの遠方の場合、郵送による取り寄せとなります。かなり大変な作業となりますので、弁護士などに相談される方も多くいらっしゃいますが、まずは「簡単に全ての戸籍を取得する方法」をご覧いただき、それでも難しそうであれば、弁護士への依頼も検討されてみると良いかと思います。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

 

代襲相続に関する情報をお伝えしてきましたが、仕組みさえわかってしまえば以外と簡単な相続方法かと思います。これから相続問題に直面する方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

現在の遺産相続に納得がいかないという方は
弁護士への相談をオススメします。

もし、あなたが下記のようなお悩みがあれば、弁護士への相談を強くオススメします。

・もっと遺産を貰って当然だと思う
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当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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