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親に養子と実子（実の子）がいる場合、その親が亡くなったときの相続はどのようになるのでしょうか。養子も実子も、とても気になるところだと思います。
相続については、養子にも実子と同じ権利が与えられていますが、特別なケースでは実子のほうが少し有利になることがあります。
また財産を多く持っている高齢者のなかには、自分が死亡したあとの節税対策として養子縁組を検討する人もいます。その場合、どの程度の節税効果があるのでしょうか。
相続と養子の法的関係について解説します。
養子の相続に関する悩みは弁護士へご相談ください
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目次
養子縁組とは、血縁関係のない複数の人たちが、人為的かつ法律的に親子の関係になることです。
養子縁組には普通養子と特別養子があり、両者はかなり異なります。それぞれ表を使いながら解説します。
普通養子は、当事者に「養子縁組をして親子になる」という意思があれば成立します。いわゆる婿養子や、相続税対策で孫を養子にするようなケースは普通養子です。
また、再婚するときに、自分の子供を配偶者の養子にする場合も普通養子になります。
普通養子の場合、その子は実の親（実親）と養子縁組の親（養親）の2組の親子関係が成立することになります。
普通養子になれる条件や法律関係については以下の通りです。
| 養子になる条件 | 条件の意味 |
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①双方に縁組意思があり、それが合致していること |
当事者に養子縁組をして親子と認められる関係を成立させようとする意思があること。 |
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②縁組ができない場合に該当しないこと |
792条以下の「縁組ができない場合」に該当しないこと。
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③縁組の届出がなされていること |
戸籍法の定めに基づいて、養子縁組の届出がなされていること。 |
特別養子は、子供の福祉の増進を図る目的で、子供と実親の親子関係を解消し、養親と「実の親子」と同じ親子関係を結ぶことです。
「子供の福祉の増進」とは、例えば子供が実親から虐待を受けていたり、経済的に著しく困窮していて育てられなかったりするときに、その状態を解消することを言います。子供が、愛情を注ぐことができ、経済的に支障がない生活を提供できる養親に育てられることは、その子の福祉を増進させます。
特別養子縁組は、養親になることを望む夫婦が家庭裁判所に請求し、家庭裁判所が決定したときに成立します。
特別養子になれる条件や法律関係については以下の通りです。
| 特別養子になる条件 | 条件の意味 |
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①家庭裁判所の審判により許可を得ていること |
普通養子縁組と異なり、特別養子縁組は家庭裁判所の審判を経なければ認められることはありません。 |
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②民法817条の3から817条の7所定の要件を満たしていること |
養親の要件（817条の3、817条の4）
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養子の要件（817条の5）
※ただし、16歳・17歳であっても、本人の同意があった場合には可能 |
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実親の要件（817条の6、817条の7）
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③試験養育期間（817条の8）を満了したこと |
審判の請求後、養親が養子を6ヶ月以上監護した実績があること |
相続において、養子と実子の間に権利の違いはありません。養子も実子同様に相続人になることができます。
ただ養子の場合、実親の存在があるので、その点では実子と異なる事情が発生します。
普通養子の相続では、養子は養親との親子関係と実親との親子関係が存在することになります。養子は養親の相続人にも実親の相続人にもなることができます。
特別養子の場合、実親との親子関係は解消しているので、実親が亡くなってもその相続人になることはできません。
養親から見ると、養子が普通養子でも特別養子でも、原則、相続には影響を与えません。
ただ代襲相続の場合、養子と実子では権利関係が異なってきますので、次の章で詳しく解説します。
養子の子による代襲相続は、権利関係が少し複雑になるので注意が必要です。
代襲相続とは、相続人である子供が死亡している場合、相続人の子供が相続することです。孫が祖父母の相続人になる、ということです。
親が死亡したときに子供が死亡している場合、その子供の子供（親の孫）が相続することを代襲相続と言います。
代襲相続については以下の関連記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
【関連記事】代襲相続の全知識｜範囲や割合、基礎控除・相続放棄との関係とは
養子の代襲相続は、養子の子供が生まれたタイミングによって権利が変わってきます。次にそれを解説します。
民法では、養子縁組の前に養子に子供がいた場合、その子供と養親の間には法定血族関係が生じません。この場合、養子が亡くなっているとき、養子の子供には、祖父母の代襲相続は認められません。
養子と養親が養子縁組をしたあとに養子に子供が生まれた場合は、養親とその孫（養子の子供）は法定血族関係が生じるので、養子の子供は代襲相続できます。
養子の子供は代襲相続が可能な場合と不可能な場合があることを覚えておいてください。
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平成29年1月に最高裁が示した判断によれば、『専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1項にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない』（最判平成29年1月31日）という、「縁組の意思」についての広い解釈が明らかになりました。そもそも、養子縁組は有効な相続税対策となる方法なのでしょうか。
ここでは、養子縁組による相続税法上のメリットとデメリットを整理し、どの程度節税の実効性があるのかをご紹介したいと思います。
養子縁組によって子の人数が増えるということは、相続人が増えることになりますから、相続税法上は次のような効果が期待できます。
相続税の基礎控除は、【3000万円＋600万円×相続人の数】で計算でき、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠も相続人１人に対して500万円増加しますから、養子縁組を行うことで課税される財産を減らすことができるというメリットがあります。また、相続人以外の人（代襲相続人でない孫を含む）に遺言による贈与（遺贈）を利用し財産を渡そうとすると、これらの財産を取得した人の相続税額が20％高くなりますが、養子であれば通常の相続税率が適用されるため、遺贈の場合よりも税額が低くなります。
逆に養子縁組を行うことで、相続税法上は以下のような問題も生じます。
相続税法上、養子の人数には上限がありますし、そもそも孫養子には２割加算が適用されることになっていますから、上記のメリットと併せると、必ずしも節税効果があるとはいえない場合もあります。また、法定相続人の数が１人ないし２人しか増えないことになりますので、相続人の数をむやみに増やしたことによる遺産分割協議の混乱の恐れもあります。したがって、節税効果が、そのようなリスクに見合うかどうかを比較してから縁組の要否を決定するのがよいでしょう。
なお、相続税法上は養子の人数に制限がありますが、民法上は特にこのような制限はありませんので、確実に財産を渡したい相続人以外の人がいる場合には、養子縁組をすることは決して無意味ではありません。
民法上の法定相続人の数に対しては、実子も養子も特に人数制限がありませんが、相続税法上は法定相続人の数によって控除額が変わってくるため、「法定相続人の数に入れることのできる養子が、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで」という制限が設けられています（相続税法第15条）。
（遺産に係る基礎控除）
第十五条 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格（第十九条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額。次条から第十八条まで及び第十九条の二において同じ。）の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。
２ 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章 （相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人
３ 前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。
一 民法第八百十七条の二第一項 （特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
二 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章 の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）となつたその者の直系卑属
したがって、相続税法上の養子の数え方と法定相続人の数え方は以下のようになります。
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被相続人の実子の有無 |
基礎控除等の計算を行う際に法定相続人に加えることのできる養子の数 |
法定相続人の数え方 |
具体的な計算例 |
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実子あり |
1人 |
（配偶者＋）実子の数＋1人 |
相続人が配偶者・子2人・養子2人の場合： １＋２＋１＝４人 |
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実子なし |
2人 |
（配偶者＋）2人 |
相続人が配偶者・養子４人の場合： １＋２＝３人 |
なお、「養子を法定相続人の数に含めることで不当に相続税を減少させる」と認められる場合には、養子の数が1人または2人であっても、法定相続人の数に含めることができなくなりますのでご注意ください（相続税法第63条）。
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民法上の相続人になれる人は、配偶者（配偶者相続人）と、一定の範囲の親族（法定相続人）に限られます。もちろん、これ以外の人に遺言による贈与（遺贈）をすることは可能ですが、相続人と呼ばれるのはこの人たちだけです。
法定相続人の順位は次のようになっていて、配偶者はこれらの人のうち一番順位の高いグループの人たちと共に常に相続人になります。
相続欠格・廃除や相続放棄などによって上位のグループの人がいなくなった場合には次の順位に相続権が移り、 最終的に相続人がいなくなった場合には、相続財産は国庫に帰属するという結末を迎えます。
なお、養子は第一順位になりますが、養子からの代襲相続については相続権の有無が分かれますので、詳しくは誰でも分かる遺産相続の順位パターン55選などもご覧ください。
いわゆる孫養子のパターンですが、この場合でも相続税の2割加算は行われることになります（※ただしすでに代襲相続が発生しているケースで、代襲相続人になる孫の場合は除く）。したがって、どうしても相続で孫に財産を渡したい場合でなければ、孫を養子縁組する旨味は少ないかと思います。
孫に財産を残したい場合、現行の税制では生前贈与などを活用したほうが優遇された税率での贈与が可能になっていますので、養子縁組とどちらが特になるか、弁護士や税理士に相談したほうがよいでしょう。
再婚家庭など新たな配偶者に連れ子がいる場合、養子縁組をしなければその子はあなたの相続人になりません。再婚後に生まれた子はあなたの実子になりますが、連れ子は養子縁組をしなければ相続自体に関わることができないので、もしも連れ子に財産を相続させたい場合には、養子縁組も検討しましょう。
なお、配偶者の連れ子と養子縁組したとしても、その子はあなたの代襲相続人にはなれません。したがって、あなたが親よりも先に死亡した場合など代襲相続が発生するケースにおいては、連れ子を養子にしていようとしていまいと結論は変わりませんので、あなたの相続だけを考えて縁組の要否を検討すればよいかと思います。
子の配偶者が献身的に介護をしてくれた場合など、その人に財産を残したいと思う方は少なからず存在します。また、家業存続のため婿養子を取った場合などもこのケースにあたりますが、相続において養子となった子の配偶者は実子と同じ相続割合を有し、実子と同様の遺留分権も保障されますので、認められるか不確かな寄与分を活用するよりは、養子縁組を活用したほうが良い場合もあります。
遺贈によってこれらの人に相続財産を渡すことも悪くはありませんが、相続人以外の人に遺贈すると相続税の2割加算が適用されますので、税金面からは養子縁組のほうが得かもしれません。
孫を養子にすると相続税の2割加算が適用されますが、甥姪や親戚・知人等を養子にする場合には、通常通りの相続税率となります。例えば可愛がっている甥姪等の人にきちんと財産を渡したいのであれば、双方の同意のもと養子縁組するのもよいでしょう。
ただし、養子を取ることで養子が本来の法定相続人と険悪になってしまうケースもありますので、あなたの死後の相続人間での関係性も十分に考慮したうえで、養子縁組を行うことが大切です。
養子縁組というと子供ばかりが対象のように思えますが、相続の際に子の配偶者などにも遺産をきちんと渡したい場合などに利用されることも珍しくありませんから、まったく無関係な話とは思わずに、基本的な考え方を理解しておきましょう。
また、養子の連れ子などが絡むと問題が大きくなりがちですから、相続時に養子トラブルが発生した場合には、速やかに弁護士へ相談するのがおすすめです。
本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
つまり依頼料はデメリットにならないのです。
簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法
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KL2020・OD・037
養子の相続に関する悩みは弁護士へご相談ください
・養子の遺産の割合について詳しく知りたい
・養子にできるだけ遺産を渡したくない
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