ベンナビ相続 > 遺産相続に強い弁護士 > 愛知県で遺産相続に強い弁護士 > 愛知県で成年後見に強い弁護士

愛知県で成年後見に強い初回の面談相談無料な弁護士事務所一覧

初回面談料0円

秘密厳守

ベンナビ相続では愛知県で成年後見に対応できる弁護士事務所を54件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

条件を絞り込む

現在地で検索

愛知県で成年後見に強い弁護士 が54件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

愛知県に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

54件中 1~20件を表示

成年後見が得意な愛知県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
成年後見

判断能力が乏しい依頼者の高額な相続税申告を保佐人制度を利用して円滑に実施した事例

詳細を見る
70代
女性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

相続財産規模

40,000万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹夫婦
成年後見

親の任意後見人が不適切な財産管理をしていたため、法定後見の切り替えに成功した事例

詳細を見る
50代
女性
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父

成年後見が得意な愛知県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

年金の自己管理について

詳細を見る
相談者(ID:06227)さんからの投稿
成年後見人制度(保佐)の利用を行政から申立されました。
お母さん本人は「年金と受取口座だけは自分で管理したいし、金融機関やATMに行って自分の手で引き出したい」って言ってます。

成年後見の手続の中で、裁判所に対し、管理能力があることを主張、立証していくことになるかと思います。医師(主治医がいれば主治医)の判断が重要になるかと思われます。
- 回答日:2023年04月11日

介護施設保証人の権限

詳細を見る
相談者(ID:109988)さんからの投稿
,母(92歳)が2022年にアルツハイマー型認知症(長谷川式15点)と診断され、2025年に施設入所しました。兄はその間、母所有の実家で同居していましたが、母から「預金がかなり減っている」と相談がありました。後に兄へ内容証明で確認したところ、約500万円の出金が判明しました。

私は成年後見申立てを検討していますが、施設ケアマネから「施設保証人である兄の許可がないと、後見申立て用資料は書けない」と言われました。

保証人にそこまでの権限はあるのでしょうか。また、施設側が保証人の意向を理由に資料作成を拒否することは適法でしょうか。

相談内容の事実を前提として、私見を回答させていただきます。

成年後見の申立てにあたって、施設保証人の同意が法的に必要ということは通常ありません。施設保証人は、一般的に「金銭面での保証」や「緊急時対応」等について一定の責任を負うことが多いですが(具体的には契約内容によります。)、本人の法的保護手続である成年後見申立てを決定したり制限したりする権限まで有するものではありません。

また、施設側が「保証人が反対しているから資料を書かない」という対応についても、少なくとも法律上当然に拒否できるものではないように思います。特に、認知症があり、財産管理上の問題も疑われる状況では、本人保護の観点から施設として協力が望ましい事案と思われます。
もっとも、実務上は、施設側が親族間対立への巻き込みを避けるため慎重な対応を取ることはあり得ます。要は、施設側から見ると、親族間で意見対立があるように見えている可能性があります。
そのため、まずは、
・本人保護のために成年後見申立てを検討していること
・家庭裁判所から成年後見用診断書等が必要と言われていること
・兄への攻撃目的ではないこと
等の情報を整理した上で、施設へ改めて協力をお願いする方法が考えられます。
また、成年後見申立てでは、通常、成年後見用診断書は医師が作成するものですので、主治医や受診歴のある医療機関へ直接診断書作成を相談することも考えられます。

なお、後見人申立ての必要書類ではありませんが、預金の不自然な出金があるとのことですので、今後に備えて、可能であれば通帳履歴等の資料は早めに確保しておいた方がよいと思われます。

実際に後見開始が相当か、資料収集をどのように進めるべきか、施設側への対応方法等は、個別事情によっても変わりますので、関連資料を持参の上、成年後見を扱う専門家へ直接相談されることをおすすめします。
 山口央法律事務所からの回答
- 回答日:2026年05月20日

愛知県の成年後見事情

愛知県で判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護が必要になった場合、成年後見制度(民法7条以下)を活用します。制度には法定後見(後見・保佐・補助の3類型)と任意後見(判断能力があるうちに事前契約)があり、目的や本人の状態に応じて使い分けます。相続の場面では、認知症の相続人が遺産分割協議に参加できないケースで法定後見が必要になり、申立てから審判まで2〜3か月を要します。愛知県でも高齢化を背景に相続と成年後見が同時発生するケースが増え、事前の任意後見契約の重要性が高まっています。

愛知県で成年後見の申立てを検討すべき3つのケース

相続人の一人が認知症で遺産分割協議に参加できない

被相続人の相続人の中に認知症などで判断能力が不十分な方がいる場合、その方は遺産分割協議に単独では参加できず、成年後見人が代理する必要があります。後見人が選任される前に他の相続人だけで協議書を作成しても無効となり、後日修正が必要になります。さらに、成年後見人自身も同じ相続の共同相続人である場合は本人との利益相反となるため、家庭裁判所への特別代理人選任申立て(民法860条による826条準用)が必要です。愛知県でも配偶者・子どもの高齢化により、相続人の一人が認知症というケースは珍しくなく、遺産分割の前提として成年後見と特別代理人選任の両方の申立てが実務上の入口になります。

被相続人となる高齢者の生前対策として財産管理が必要

将来の相続を見据え、高齢の親の預貯金管理・不動産管理・介護施設との契約などを子が代行する場面で、任意後見契約(判断能力があるうちに公正証書で締結)や法定後見の活用が検討されます。愛知県のように高齢単身世帯が多いエリアでは、家族が離れて暮らしているケースが多く、日常的な財産管理の担い手として成年後見制度が現実的な選択肢になります。特に不動産の売却・大規模修繕には後見人の関与が不可欠です。

相続放棄・限定承認の判断能力がない相続人がいる

相続放棄や限定承認は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。認知症などで本人が判断できない場合、成年後見人が本人に代わって放棄・限定承認を判断・申述します。後見人選任には2〜3か月かかるため、熟慮期間の伸長申立て(同期間を延長)を並行して行うのが実務のセオリーです。愛知県でも被相続人に多額の債務があり、認知症の相続人の放棄手続きが必要な典型ケースが発生します。

成年後見の申立て手続きと名古屋家庭裁判所 本庁の使い方

事前診断書の取得と類型判定

成年後見の申立てにはまず本人の主治医に「診断書(成年後見制度用)」の作成を依頼します。診断書の記載内容から「後見・保佐・補助」のどの類型が適切か判定され、家庭裁判所への申立て書類に反映されます。後見は「事理弁識能力を欠く常況」、保佐は「著しく不十分」、補助は「不十分」というグラデーションで、本人の残存能力に応じて選ぶのが実務です。愛知県に居住する本人の場合、かかりつけ医または脳神経内科・精神科での診断が一般的です。

必要書類の準備

申立て書類は、申立書・申立事情説明書・本人に関する報告書・親族関係図・財産目録・収支予定表・本人の戸籍謄本・住民票・診断書・成年後見等の登記されていないことの証明書などです。財産目録には預貯金・不動産・有価証券・負債をすべて記載し、収支予定表には毎月の収入・支出見込みを整理します。書類の準備だけで1〜2か月かかることが多く、司法書士や弁護士に依頼するとスムーズに進みます。

名古屋家庭裁判所 本庁への申立てと審判

申立ては本人の住所地を管轄する家庭裁判所(愛知県の場合は名古屋家庭裁判所 本庁)に行います(名古屋市中区三の丸1-7-1)。申立手数料は800円、登記手数料2,600円、鑑定が必要な場合は鑑定料5〜10万円が別途かかります。申立てから審判まで2〜3か月、鑑定が入ると4〜5か月かかるのが実務の目安です。審判では家庭裁判所調査官による面接と、必要に応じて医師による鑑定が行われ、最終的に後見人が選任されます。

後見人による職務開始と名古屋家庭裁判所 本庁への報告

審判確定後、後見人は法務局で「後見登記事項証明書」を取得し、金融機関・役所・介護施設等での届出手続きを進めます。初回報告として1か月以内に財産目録・年間収支予定表を名古屋家庭裁判所 本庁に提出し、以降は年1回の定期報告が義務付けられます。後見人の職務は本人の死亡まで継続し、後見期間中は本人の身上監護と財産管理を通じて生活を支えます。不動産の売却など重要行為には別途家庭裁判所の許可が必要です。

任意後見契約という選択肢(愛知県内の公証役場)

判断能力があるうちに、将来の後見人候補(家族や専門職)と任意後見契約を締結する方法もあります。契約は愛知県内の公証役場で公正証書として作成し、法務局に登記されます。本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人選任を申立て、選任されると任意後見契約の効力が発生します。法定後見と比べて後見人を自分で選べる点、契約内容を柔軟に設計できる点が任意後見のメリットで、愛知県でも生前対策として選ばれるケースが増えています。

愛知県で成年後見を相談できる窓口

愛知県で成年後見を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。法定後見の申立て・審判は名古屋家庭裁判所 本庁が窓口で、代理業務と書類作成は弁護士・司法書士が担当します。任意後見契約は愛知県内の公証役場で公正証書化し、費用がネックの場合は法テラスの利用も可能です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
名古屋家庭裁判所 本庁 名古屋市中区三の丸1-7-1 052-223-2830 14区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 岡崎支部 愛知県岡崎市明大寺町字奈良井3 0564-51-8950 10区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 一宮支部 愛知県一宮市公園通4-17 0586-73-3101 7区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 豊橋支部 愛知県豊橋市大国町110 0532-52-3237 8区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 半田支部 愛知県半田市宮路町200-2 0569-21-0354 10区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
名古屋法律相談センター 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル4階 052-565-6110 電話予約受付 9:10〜16:30(土日祝含む)
三の丸法律相談センター 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会館内 052-203-1651 平日13:00〜15:30 予約不要
豊橋法律相談センター 〒440-0884 豊橋市大国町83 愛知県弁護士東三河支部会館内 0532-56-4623 受付 平日9:30〜16:30
岡崎法律相談センター 〒444-0864 岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-10 西三河支部会館内 0564-54-9449 受付 平日9:30〜16:30
一宮法律相談センター 〒491-0842 一宮市公園通4-17-1 0586-72-8199 受付 平日9:30〜16:30
半田法律相談センター 〒475-0903 半田市出口町1-45-16 住吉ビル2階 0569-23-8655 受付 平日9:30〜16:30
犬山法律相談センター 犬山市松本町4-21 フロイデ 0586-72-8199 受付は一宮センターと共通
津島・海部法律相談センター 〒496-0801 津島市藤浪町3-89-10 津島市文化会館内 052-565-6110 受付は名古屋センターと共通
豊田法律相談センター 豊田市 0564-54-9449 受付は岡崎センターと共通
西尾・幡豆法律相談センター 西尾市 0564-54-9449 受付は岡崎センターと共通
新城法律相談センター 新城市 0532-56-4623 受付は豊橋センターと共通

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス愛知 〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティービル15F 0570-078341
法テラス三河 〒444-8515 岡崎市十王町2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟)1階 0570-078342

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
愛知県司法書士会 総合相談センター(名古屋) 〒456-0007 名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 愛知県司法書士会館内 052-683-6686 月〜金 13:00〜16:00、土 10:00〜13:00
西三河相談センター(岡崎) 〒444-0864 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター内 0564-58-0318 毎週水曜 13:00〜16:00
東三河相談センター(豊橋) 〒440-0842 豊橋市前田南町1-1-1 タワーレジデンスHADA204号 0532-54-5665 毎週水曜 13:00〜16:00
一宮相談センター 〒491-0053 一宮市栄3-1-2 i-ビル6F 0586-28-4838 毎週水曜 13:00〜16:00
半田相談センター 〒475-0961 半田市昭和町2-48 三愛ビル3階 0569-32-8896 毎週土曜 13:00〜16:00

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
名古屋税理士会 本会 〒464-0848 名古屋市千種区覚王山通8-14 税理士会ビル 052-752-7711
千種税務相談所(千種区・名東区) 〒464-0848 名古屋市千種区春岡1-5-6 052-762-2359
名古屋東税務相談所(東区) 名古屋市東区徳川1-15-30 052-935-5439
名古屋北税務相談所(北区・守山区) 〒462-0843 名古屋市北区田幡2-12-14 052-914-7215
名古屋西税務相談所(西区・清須市・北名古屋市等) 〒451-0065 名古屋市西区天神山町2-19 052-523-2291
名古屋中村税務相談所(中村区) 〒453-0801 名古屋市中村区太閤3-2-13 052-452-4036
名古屋中税務相談所(中区) 〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 052-249-7728
昭和税務相談所(昭和区・瑞穂区・天白区・日進市・長久手市等) 〒466-0046 名古屋市昭和区広見町1-13 052-872-4595
熱田税務相談所(熱田区・南区・緑区・豊明市) 〒456-0031 名古屋市熱田区神宮4-6-25 052-679-3265
中川税務相談所(中川区・港区) 〒454-0911 名古屋市中川区高畑2-161 052-363-2579
半田税務相談所(半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・知多郡) 〒475-0961 半田市岩滑中町4-73-1 0569-26-0730
東海税理士会 愛知県支部連合会(本部) 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22F 052-581-7508
東海税理士会 小牧支部(小牧市・春日井市・犬山市・江南市・岩倉市・丹羽郡) 〒485-0041 愛知県小牧市中央1-346 木津用水会館2階 0568-72-9712
東海税理士会 一宮支部(一宮市・稲沢市) 一宮市栄4-5-7 0586-72-4331
東海税理士会 津島支部(津島市・愛西市・弥富市・海部郡) 〒496-0044 津島市立込町4丁目144番地 津島商工会議所会館2階 0567-23-0455
東海税理士会 刈谷支部(碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市) 刈谷市若松町1-46-1 0566-21-6211
東海税理士会 西尾支部(西尾市・幡豆郡) 西尾市熊味町南十五夜41-1 0563-57-3111
東海税理士会 岡崎支部(岡崎市・額田郡) 岡崎市羽根町字北乾地50-1 0564-58-6511
東海税理士会 豊田支部(豊田市・みよし市) 豊田市常盤町1-105-3 0565-35-7777
東海税理士会 豊橋支部(豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市) 豊橋市大国町111 0532-52-6201
東海税理士会 新城支部(新城市・北設楽郡) 新城市字裏野1-1 0536-22-2141
東海税理士会 尾張瀬戸支部(瀬戸市・尾張旭市) 瀬戸市熊野町76-1 0561-82-4111

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
愛知県行政書士会 本会 〒461-0004 名古屋市東区葵1-15-30 052-931-4068
中央支部(名古屋中心部) 名古屋市中区・東区エリア 052-931-4068
西北支部(名古屋西・北エリア) 名古屋市西区・北区エリア 052-931-4068
名古屋支部(名古屋駅周辺) 名古屋市中村区・熱田区エリア 052-931-4068
昭和支部(名古屋南東エリア) 名古屋市昭和区・天白区エリア 052-931-4068
名南支部(名古屋南部) 名古屋市南区・緑区エリア 052-931-4068
東名支部(名古屋東部) 名古屋市名東区・守山区エリア 052-931-4068
尾張支部(尾張西部) 一宮市・稲沢市周辺 052-931-4068
尾北支部(尾張北部) 春日井市・小牧市・犬山市周辺 052-931-4068
一宮支部 一宮市・江南市エリア 052-931-4068
海部支部 津島市・海部郡エリア 052-931-4068
知多支部 半田市・知多市・常滑市エリア 052-931-4068
岡崎支部 岡崎市・額田郡エリア 052-931-4068
豊田支部 豊田市・みよし市エリア 052-931-4068
西尾支部 西尾市・幡豆郡エリア 052-931-4068
碧海支部 刈谷市・安城市・碧南市エリア 052-931-4068
新城支部 新城市・北設楽郡エリア 052-931-4068
東三支部(東三河) 豊橋市・豊川市・蒲郡市エリア 052-931-4068

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
葵町公証役場 名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階 052-931-0353
熱田公証役場 名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階 052-682-5973
名古屋駅前公証役場 名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階 052-551-9737
春日井公証役場 春日井市鳥居松町4-52 0568-85-9351
一宮合同公証役場 一宮市栄1-9-20 朝日生命一宮ビル5階 0586-72-4925
半田公証役場 半田市宮路町273 柊ビル2階 0569-22-1551
岡崎合同公証役場 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター2階 0564-58-8193
豊田公証役場 豊田市喜多町6-3-4 0565-34-1731
豊橋合同公証役場 豊橋市駅前大通2-81 emCAMPUS EAST4階 0532-52-2312
西尾公証役場 西尾市花ノ木町3-3 丸万ビル3階 0563-54-5699
新城公証役場 新城市字西入船18-3 0536-25-7222

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
名古屋法務局 本局 名古屋市中区三の丸2-2-1 052-952-8111
熱田出張所 名古屋市熱田区神宮4-8-40 052-671-5221
名東出張所 名古屋市名東区社が丘4-201 052-703-2322
春日井支局 春日井市鳥居松町4-46 0568-81-3210
津島支局 津島市西柳原町3-10 0567-26-2423
一宮支局 一宮市公園通4-17-3 0586-71-0600
半田支局 半田市東洋町1-12 0569-21-1095
岡崎支局 岡崎市羽根町字北乾地50-1 0564-52-6415
刈谷支局 刈谷市若松町1-46-1 0566-21-0086
豊田支局 豊田市常盤町1-105-3 0565-32-0006
西尾支局 西尾市熊味町南十五夜60 0563-57-2622
豊橋支局 豊橋市大国町111 0532-54-9278
豊川出張所 豊川市金屋西町3-3 0533-86-2097
新城支局 新城市字八幡11-2 0536-22-0437

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

愛知県の成年後見の規模感

  • 愛知県の年間死亡数 80,557人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 73,809人
  • 65歳以上人口 1,904,624人・高齢化率 25.5%、認知症の潜在需要のベース
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、後見人による不動産管理・処分の対象規模
  • 都道府県補足:愛知県の被相続人1人当たり課税価格は約1億4,786万円。後見人が管理する財産の範囲も大きくなりやすい

愛知県で成年後見を弁護士に依頼する3つのメリット

相続手続きが停滞せずに進められる

相続人の中に認知症の方がいるケースでは、成年後見人が選任されないと遺産分割協議が進みません。弁護士に依頼すれば、後見人選任申立てと遺産分割協議を並行して設計でき、後見人選任後すぐに協議に入れる体制を整えられます。愛知県のように相続税申告期限(相続開始から10か月)が絡む案件では、初動の速さが期限内申告の可否を左右し、期限後3年以内の分割見込書提出などの回避策も含めて全体最適を組めます。

財産管理の適正化と親族間の説明責任を果たせる

家族が後見人になる場合でも、家庭裁判所への年次報告や金融機関の届出など、事務負担が発生します。弁護士や司法書士が後見人になれば、専門的な財産管理と第三者としての透明性を確保でき、他の親族から使い込みを疑われるリスクを低減できます。愛知県でも高齢者の預貯金管理をめぐる家族内対立を予防する観点から、専門職後見人の活用が広がっています。

任意後見契約で事前設計できる

判断能力があるうちに任意後見契約を弁護士と結んでおけば、認知症発症後の後見人・契約内容・報酬を自分で決められます。法定後見では家庭裁判所が後見人を選ぶため、家族が希望する人が選ばれない可能性がありますが、任意後見なら本人の意思が最大限尊重されます。愛知県でも独身高齢者や子世代が遠方在住のケースで、任意後見と見守り契約・死後事務委任契約を組み合わせた設計が広がっています。

よくある質問

家族が後見人になれる?

はい、家族も後見人候補として申立てできます。ただし、家庭裁判所が最終的に選任者を決めるため、必ずしも希望どおりにならないケースもあります。近年は財産額が大きい・親族間で対立がある・不動産の売却が絡むといった案件では、弁護士や司法書士などの専門職後見人が選任される傾向が強まっています。愛知県でも1,000万円を超える預貯金がある案件では、後見制度支援信託や専門職後見人の関与が実務で見られます。

後見人の報酬はいくら?

後見人の報酬は家庭裁判所が本人の財産額と職務の複雑度に応じて決定します。目安として、通常の後見では月2万円、財産1,000万〜5,000万円の場合は月3〜4万円、5,000万円超では月5〜6万円が実務の相場です。家族後見人は無報酬で務めるケースも多いですが、専門職後見人の場合は本人の財産から報酬が支払われます。付加報酬(特別な事務対応)は別途裁判所への申立てで加算できます。

後見開始後、被後見人は遺言できる?

成年被後見人でも、事理弁識能力を一時的に回復した状態であれば、医師2名以上の立会いのもとで遺言を作成できます(民法973条)。この場合は公正証書遺言または特定の要件を満たす自筆証書遺言に限られ、医師は遺言時点で事理弁識能力を欠く状態にないことを付記する必要があります。手続きは複雑で、実務では遺言者の判断能力に疑義がある場合は愛知県内の公証役場での公正証書遺言が選ばれます。作成後の有効性争いを想定した準備が重要です。

弁護士の方はこちら
ベンナビ相続のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。