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2020年01月31日

遺言書の開封方法とは?正式な開け方と勝手に見た場合のリスク

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
監修記事
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ドラマなどで親族全員が集まり、遺言書を開封するシーンを見たことのある方も多いと思います。しかし、ドラマのように自分たちで勝手に遺言書を開封してしまうと、法律違反となってしまう可能性があります。

 

(遺言書の検認)

第1004条

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

三.封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

引用:民法第1004条

 

これを犯すことによって5万円以下の過料(罰金)が課せられたり、もしも遺言書の内容を変えてしまった場合には、相続人の資格を剥奪される恐れが出てきますので、遺言書は、しっかりと法律にしたがって開封しなければいけません。

 

今回は、遺言書を発見した際の開封方法、またはその取り扱いの仕方などについて、解説していきます。

 

遺言書の中身を確認するには弁護士へ依頼してもいいかもしれません

遺言書を開封するには家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。

万が一、勝手に開封してしまうと法律違反により罰金を支払うことになるかもしれません。

自分で遺言書の検認手続きをすると以下をする必要があります。

  • 検認申立書の作成
  • 裁判所へ提出する戸籍謄本などの書類を集める
  • 裁判所へ行く期日の調整
  • 遺言書がどこにあったなどの説明を裁判官にする など

上記のような手間を省きたい遺言書についてよくわからないのであれば弁護士に依頼してもいいかもしれません。

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遺言書は簡単に開封してはいけない

想像してみてください。父が亡くなり、遺品の整理をしているとタンスの奥から茶色い封筒が出てきました。表には「遺言書」の文字が。あなたは母親を呼び、遺言書の存在を知らせます。
 
兄弟はおらず、遠くに親戚はいるものの近年父の看病をしていたのは、自分と母だけ。「開けてみようか・・・。」
 
はい。これはいけません。実は遺言書を勝手に開封できない決まりがあります。
 

遺言書を開封するには家庭裁判所での検認が必要

検認とは、簡単に言うと「遺言書に書かれている内容を裁判所で明確にして、その後の偽装・変造を防ぐ」ことです。公正証書で作成された遺言書以外はこの検認が必ず必要になります。裁判所のホームページから検認の方法をご確認下さい。「裁判所ホームページ 遺言書の検認

 

もしも遺言書をうっかり開封してしまったら?

冒頭でもお伝えしましたが、遺言書を簡単に開封してしまうと、過料(罰金)を取られることがあります。理由は明確です。勝手に開けられ、中身をすり替えられたら相続争いが発生しますし、遺言書を書いた本人は亡くなっているので、真実を確認する術はありません。
 
そこで、遺言書を開封する際も、細かいルールがあり、ルールを破ると罰則を受けるようになっています。

 

遺言書を勝手に開封してしまうと5万円以下の過料も

民法第1004条第1項によると「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」とあります。そして、裁判所に提出せずに勝手に遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料(罰金)が課せられる可能性があります

 

遺言書を勝手に開封してしまっても遺言書の効力は消えない

仮に、亡くなった方が何億もの財産を持っていてこの事を知らずに遺言書をうっかり開封してしまい、相続人の資格を失ってしまったら、たまったものではありません。
 
遺言書を開封してしまえば、過料(罰金)を課せられる可能性はあるものの、直ちに開封者の相続の資格や遺言書の効力が失われることはありません。

 

遺言書の変造・隠蔽・破棄は相続人の権利を失う

しかし、中には財産に目がくらみ、自分の都合の良いように遺言書を改ざんしようと考える人物もいます。
 
例えば、息子ではあるものの毎日遊び呆け、亡くなった父の面倒は全て妹に任せていました。父の訃報の知らせを聞き、実家に帰ったところ遺言書を発見してしまいます。あなたが息子ならばどう思いますか?
 
「面倒を見ていた妹に財産を持っていかれるのではないか?」そう思う人もいるのではありませんか。うっかり開封してしまった場合は過料で済みますが、遺言書を隠したり、捨てたり、書き換えたりする目的があると相続人の権利を失います。

 

(相続人の欠格事由)

第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。

一.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

引用:民法第891条

 

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遺言書の種類と開封の方法

それでは、遺言書を見つけた場合、どのようにして開封すればよいのでしょうか。・・・その前に、実は遺言書には種類があり開封の方法も違います。ここでは遺言書の種類と開封の仕方について解説します。
 

自筆証書遺言書

自宅でも作成できる一番、オーソドックスな遺言書です。印鑑さえあれば個人で作成することが可能です。しかし、変造や紛失する可能性もあり、上記の説明の通り、自筆証書遺言書を発見したからといって勝手に開封してはいけません。
 
開封する際は家庭裁判所に提出し検認の手続きを行わなくてはなりません。自筆証書遺言については「自筆証書遺言の特徴」をご確認ください。

 

(自筆証書遺言)

第968条

一.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

二.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

三.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

引用:民法第968条

 

公正証書遺言書

公証人関与のもと公正証書の形式で残す遺言書です。自筆遺言証書よりは、費用と手間が少しかかりますが、証人の同席の元、遺言を残したい方が遺言書を作成します。公正証書遺言の原本は公証役場に、謄本が遺言者の手元に渡されます。
 
原本が役所に残っており、変造されても比較することが可能なため、公正証書遺言書を発見して、勝手に開けてしまっても問題ありませんし、自筆遺言証書と違って検認を行う必要もありません。公正証書遺言については「公正証書遺言の特徴」をご確認ください。

 

なお、公正証書遺言は、口がきけない方や耳が聞こえない方でも作成することが可能です。

 

(公正証書遺言)

第969条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一.証人二人以上の立会いがあること。

二.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三.公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四.遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五.公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

引用:民法第969条

 

秘密証書遺言書

自筆証書遺言書と公正証書遺言書の中間のような遺言書です。遺言者が遺言書を作成し、これを公証人に提示して、遺言書を残したことを証明してもらいます。
 
秘密遺言書と公正証書遺言との大きな違いは、秘密遺言書の方は、遺言書自体が残っていることを証明するものであって、証人も内容は確認できず、保管も遺言者本人がするため、相続人が勝手に開封できません。そのため、秘密遺言書の開封には、自筆証書遺言書と同じく家庭裁判所での「検認」の手続きが必要となります。

 

(秘密証書遺言)

第970条

1.秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一.遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。

二.遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

三.遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

四.公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

2.第九百六十八条第三項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

引用:民法第970条

 

遺言書が簡単に開封されないための対処法

相続人が遺言書の開封について正しい知識が無いまま遺言書を見つけた場合、誤って遺言書を勝手に開封してしまうこともあります。そこで、遺言書を残す側が、遺言書を見つけるであろう相続人に対して、一定の配慮をする必要があります。
 
ここでは、主に遺言書を残す際の注意点になってしまいますが、参考までに記載させていただきます。遺言書を簡単に開封されないための対処法には以下の様なものがあります。遺言書を書く際の注意点は「遺言の全て」をご覧ください。

 

遺言書を二重封筒に入れる

自分で遺言書を書く自筆証書遺言書の作成を考えている方や、既に自分で作成している方は、遺言書の残し方を工夫しましょう。

 

例えば、遺言書を入れる封筒を二重にする方法があります。その際、相続人が遺言書を発見してうっかり開封してしまったとします。すると、封筒の中からもう一つの封筒が出てきます。そこにはメモが貼ってあり「これ以上は開けてはいけない。これを裁判所に持って行き、検認しなさい」と書いてあります。

これは1つの方法ですが、残された家族への配慮となります。自筆証書遺言書の作成を検討されている方は、このような配慮も併せて検討してみてください。

 

公正証書遺言書で遺言を残す

遺言書を残す際の一番確実な方法は、公正証書遺言書です。相続人は、手間のかかる家庭裁判所での検認手続きも行わなくてよいですし、何より専門の公証人が遺言書の作成に力を貸してくれるので、遺言書を安心して残すことができます。
 
自筆証書遺遺言書の作成には、細かい決まりがあります。そのため、せっかく残した自筆証書遺言書も、作成方法が間違っていてせっかく残した遺言が無効になってしまうと元も子もありません。これらのリスクを考慮すれば、遺言書は、公正証書遺言で残すことが一番のおすすめです。
 
公正証書遺言書の書き方は「公正証書遺言書の書き方と費用」を参考にして下さい。

 

遺言書を発見した後に取るべき行動

繰り返しになりますが、公正証書遺言書以外の遺言書を発見した後に取る行動は、簡潔です。絶対に開封せず、家庭裁判所に提出して検認の手続きに入りましょう。
 
検認の手続きが終了するまでは、遺言書は、金庫や人の手の届かないところに大切に保管し、紛失や汚したりしないように扱いましょう。
 
検認の手続きを申立てするのと同時に、可能であれば法定相続人」へ遺言書が出てきたという旨を予め連絡をしましょう。法定相続人の方々には、裁判所を通じて検認の手続きの案内の連絡がなされますが、事前に連絡が無かったり、連絡が遅れるとあらぬ疑いをかけられこともあり、後でトラブルに発展することもあります。
 
また、遺言書に「公正証書」と書かれていれば、公正証書遺言書ですので、検認の必要はありません。法定相続人が集まったところで、遺言書を開封して良いでしょう。
 
しかし、多くの遺産が残っていたり、複雑な家庭環境の場合で相続人間の協議が難しい場合など、遺産をめぐってのトラブルも多々ありますので、詳しい状況をまとめ、一度、遺言書を開封する前に「相続を得意とする弁護士一覧」から弁護士に相談してみてください。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。

この記事の監修者
リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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