公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）とは、一般的な自筆証書遺言とは違い、遺言者が公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人は遺言者から聞いた内容を遺言書に落とし込むという、共同で作っていく遺言書のことです。
自分ひとりで書けてしまう自筆証書遺言に比べると、専門家のチェックが入るため確実性があり、遺言の効果も無効になる事が少ないのが大きな特徴です。
遺言書でよくある希望やトラブル例
財産を相続させたいが割合を変更したい
子供・孫が複数いるが遺留分のことまで考えるのは面倒
遺言書の検認作業をする手間を省いておきたい
遺言書に書かれた相続財産が何なのか不明
適切な効果をもった遺言書を作成したい など
特定の誰かに確実に遺産を渡したい・自分の気持ちを文書で皆に残したいなら、公正証書遺言を作るのをおすすめします。
公正証書遺言は、自筆証書遺言(自分で書ける遺言書)・秘密証書遺言(内容を秘密にしている遺言書)と違い無効になりにくいものですし、公正役場で作成し管理されるため偽造の心配もありません。
そこで本記事では、
- 作成にかかる費用・流れ・必要書類
- 公正証書遺言のメリット・デメリット
- 公正証書遺言を作る時の注意点
などをお伝えし、公正証書遺言を残すための参考にしていただければ幸いです。
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目次
公正証書遺言を作りたい方は多い
相続トラブルを回避するためにも公正証書遺言で遺言を残す人は多いです。日本公証人連合会の調べでは年々利用者が増えていて、平成26年以降は10万件を突破し続けているとデータで分かっています。
表：公正証書遺言の作成件数推移
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全国・遺言公正証書件数
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平成１９年
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74,160件
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平成２０年
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76,436件
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平成２１年
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77,878件
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平成２２年
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81,984件
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平成２３年
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78,754件
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平成２４年
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88,156件
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平成２５年
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96,020件
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平成２６年
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104,490件
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平成２7年
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110,778件
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平成２8年
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105,350件
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(参考：平成28年の遺言公正証書等作成件数について｜日本公証人連合会)
公正証書遺言の作成手順
公正証書遺言を作成する方法としては、証人2人以上と公証人とで行う「筆談方式」が一般的ですが、身障者の遺言の機会確保のために平成11年の民法改正によって969条の見直しおよび969条の2の新設が行われました。
公正証書遺言は聴覚・言語機能に障害のある人でも作成ができ、これらの人の場合は手話通訳士などの通訳人と証人2人以上の立会いのもと、遺言者が内容を公証人に伝える「手話通訳方式」が認められています。
障害のある人もそうでない人も、基本的な作成の流れは同じです。
まずは、費用からお伝えしていきます。
公正証書遺言の作成費用
公正証書遺言を作成するには公証人に手数料を支払う必要がありますが、その手数料は遺言書に書かれた財産の価額に応じて決定されます。
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目的財産の価額
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手数料の額
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100万円まで
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5,000円
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100万円を超え200万円まで
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7,000円
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200万円を超え500万円まで
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11,000円
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500万円を超え1,000万円まで
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17,000円
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1,000万円を超え3,000万円まで
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23,000円
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3,000万円を超え5,000万円まで
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29,000円
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5,000万円を超え1億円まで
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43,000円
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１億円を超え３億円以下のもの
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43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額
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３億円を超え10億円以下のもの
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95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額
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10億円を超えるもの
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249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額
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※目的価額の合計額が1億円を超えない場合は、11,000円が加算されます。
参考：公証人手数料令第９条
これらの手数料は遺産全体の合計額についてかかってくるわけではなく、相続人や受遺者ごとに相続させる財産の価額に応じた手数料が必要になることに注意が必要ですが、少し計算が難しいので、以下の計算例も参考にしていただくと良いかと思います。
例１）相続人Ａに1,000万円、相続人Ｂに4,000万円を相続させる場合
手数料＝23,000円（1,000万円の手数料）＋29,000円（4,000万円の手数料）＋11,000円（遺言加算）
＝63,000円
例２）相続人Ａに6,000万円、相続人Ｂに5,000万円を相続させる遺言書の場合
手数料＝43,000円（6,000万円の手数料）＋29,000円（5,000万円に対する手数料）＝72,000円
なお、手数料の他にも次の費用がかかりますので、こちらも準備しておきましょう。
- 公正証書遺言の謄本の発行手数料：250円/枚
- 公証人による自宅や病院などへの出張：日当20,000円
- 病床執務手数料：手数料の50%
- 証人を紹介してもらった場合の証人の日当：1人あたり5,000円～15,000円程度
- 交通費、輸送料実費など
作成に必要な書類
- 遺言者の実印
- 本人の印鑑証明書
- 遺言者と相続人との続柄を表す戸籍謄本 ※相続人以外の人に遺贈する場合は受遺者の住民票も準備する
- 証人の住民票と認印
- 通帳のコピー
- 不動産の場合は、登記簿謄本および固定資産税評価証明書など
※公証役場によっては、準備する書類等が異なることがありますので、あらかじめ公証役場に確認しておくと良いでしょう。
戸籍標本が必要な理由
両親などの親族に「公正証書遺言を作りたいから戸籍標本を送ってほしい」と言われた方は遺産を相続します。
公正証書遺言を作るのには、遺言者と相続人との関係が分かる戸籍標本が必要だからです。
Ｑ. 公正証書遺言をするには、どんな資料を準備しておけばよいでしょうか？
遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
(引用：公証義務｜日本公証人連合会)
もし過去に仲が悪い間柄だとしても、現在の遺言者の気持ちはあなたに遺産を残したいと思っています。
戸籍標本をほしいと言われたけど渡したら不利になるかも・・と考えをお持ちなら、今一度考えを変えてみてください。
(関連記事：戸籍謄本を取り寄せる方法と請求先まとめ)
作成までの流れ
公正証書遺言の大まかな作成の手順は以下の通りです。
- 遺言者が遺言内容を考えて原案を作成（メモ程度で可）
- 公証役場に連絡し、①で作成した原案を伝えて公証人と内容を確認・検討
- 公証人から求められた必要書類を用意し、公証役場へ届ける
- 公正証書遺言を作成時に立ち会ってもらう証人２名を決める
- 遺言者、証人２名、公証人で公証役場に行く日程を調整（平日のみ）
- 日程調整をした日に遺言者、証人２名で公証役場へ出向く
- 公正証書遺言の内容を確認し、間違いがなければ遺言者、公証人、証人２名が署名・押印
- 公正証書遺言の正本が遺言者に渡され、公証人の手数料を現金で支払う
参考：日本公証人連合会｜公正証書遺言とはどのようなものですか？
相続人の数や財産の内容など、具体的なケースによって作成にかかる日数は異なってきますが、（１）から（８）まで全てをこなすにはざっくりと2～3週間程度かかるものと見積もっておくのが良いでしょう。
公正証書遺言の作成には証人が必要
繰り返しになりますが、公正証書遺言を作成する際には必ず2名以上の証人が必要になります。この証人は誰もが無条件でなれるわけではありませんし、証人になれない人が立ち会った公正証書遺言は無効になってしまう可能性がありますので、作成前には証人についても細心の注意を払いましょう。
証人になれない人
- 未成年者
- 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者、直系血族
- 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
もし適当な証人が見当たらない場合は、証人が見つからない旨を公証役場に相談すれば、適当な人材を紹介してもらうことができます。その際証人に対する日当は必要になりますが、確実に遺言内容を秘密にしたいのであれば、公証役場経由で証人を紹介してもらうのもおすすめです。
あらかじめ遺言執行者を決めておくと良い
遺言執行者とは、遺言者が死亡した後に遺言内容を実行する人のことを言い、「遺言で指定された者」か「家庭裁判所で選任された者」がなるのが一般的です。遺言の内容を実行する役目はかなり重要なため、誠実かつ実行力のある者でないといけません。
遺言執行者は、必ず誰かを指名しなければならないというわけではありませんし、遺言で指定された人であってもこれを拒むことはできます。ただ、遺言執行者をあらかじめ決めておくことで、相続人が遺言内容と異なる遺産分割・遺産の処分を勝手に行うことを防ぐことができるうえ、円滑な相続手続きが期待できます。
遺言執行者について、詳しくは「遺言執行者に選任された人が知っておくべき仕事内容」もご覧いただければ幸いです。
公正証書遺言のメリットとデメリット
公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言ですが、遺言者が遺言内容を公証人に口授し、遺言者本人と立ち会った2名以上の証人が公証人の筆記した遺言内容が正確であることを承認して署名押印する形で作り上げる遺言になります。
公証人が遺言内容を筆記するので書き間違いや法的な不備を防ぐことができ、ほとんどの場合でミスがなく有効に成立するのが公正証書遺言ですが、メリットやデメリットを踏まえた上で利用を検討するのがおすすめです。
そこで、まずは公正証書遺言のメリットとデメリットを整理してみました。
公正証書遺言のメリット
公正証書遺言のメリットは、大きく以下の４つです。
①偽造や変造のおそれがない
公正証書遺言は、公正証書の形で残される遺言であり、作成には法律実務経験の豊富な公証人が携わることになります。遺言者は遺言内容を公証人に口授し、公証人はそれを筆記する形で作られるので、偽造や変造のおそれがないとされています。
②公証役場で保存されるため、紛失のおそれがない
公正証書遺言の原本は公証役場で保存され、遺言者にはそのコピーである謄本が交付されることになります。この謄本を紛失しても原本に影響はありませんし、遺言者が生存中に紛失した場合には遺言をした公証役場で再発行が可能となっています。
また相続開始後に紛失した場合でも、相続人が謄本の交付請求ができるため、遺言書自体を紛失してしまうことは基本的にないといえます。
なお、公正証書遺言の原本は、作成時（遺言した時）の翌年から最低20年間は公証役場で保管されますが（公証人法施行規則27条１項１号、2項）、遺言の効力は遺言者の死後に生じることから、遺言者の生存中はもちろん、遺言者の死後最低20年を超えるまでは変わらず保管されるといわれています。
③家庭裁判所による検認が必要ない
公正証書遺言は、公証人と2名以上の証人の立ち会いのもと作成されることから、その真正が問題になることはほぼなく、遺言の効力に疑義が生じにくい遺言とされています。また、公正証書自体が裁判における高い証拠能力を有しており、自筆証書遺言等のように家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
④字が書けなかったり、障害があっても遺言できる
自筆証書遺言は全文が遺言者の自筆で作成されていることが前提であり、秘密証書遺言の場合も遺言者の署名は必要不可欠ですが、公正証書遺言は字が書けなかったり障害がある人でも有効に作成することができます（民法969条、969条の2）。
そもそも公正証書遺言は、公証役場で作成するのが一般的ですが、病気や怪我で公証役場へ行けない人であっても、公証人に出張を頼めば自宅や病院等で公正証書遺言を作ることができます。
また、遺言者が字が書けず自己の署名ができないケースでは、公証人が署名できない事由を付記することでこれに代えることができますし、平成11年の民法改正により、耳が聞こえなかったり口がきけない人であっても通訳人を介して公正証書遺言が作れるようになっています。
公正証書遺言のデメリット
逆に、公正証書遺言のデメリットとしては、以下の３つが考えられます。
①手続きがやや面倒
公正証書遺言は、思い立ったその日に公証役場で作れるというような気軽な制度ではなく、事前に公証役場へ公正証書遺言を作成したい旨の連絡をして、作成する内容と公証役場での手続き日を決定することから始めなければなりません。
したがって、他の遺言方法よりも手続きがやや面倒ということは否めないかと思います。
②費用がかかる
公正証書遺言の作成（遺言公正証書の作成）には、公証役場所定の手数料がかかります。この手数料は、1通あたりいくらという方式ではなく、公正証書に記載する財産の価額に応じて決定されることから、相続人や相続財産が多い場合には作成手数料が高額になる傾向にあります。
③２名以上の証人の確保が必須
公正証書遺言を作成する際には、必ず2名以上の証人の立ち会いが必要になり、この証人を確保する必要があります。証人になれる人は、民法974条に規定された以外の人とされており、具体的には以下に該当しない人ということができます。
（証人及び立会人の欠格事由）
第九百七十四条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
（引用元：民法974条）
どうしても証人が見つからない場合には、公証役場で相談すれば紹介してくれますが、その場合には別途証人の日当が必要になります。
他の相続人に対して遺言内容を秘密に出来る遺言
自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、遺言本文は遺言者が作成するのが通常なので、相続人が同居している場合などに遺言内容を秘密にするのが難しいことがあります。
しかし、公正証書遺言の場合は遺言者本人と公証人のほか、相続に関して利害関係のない証人2名しか遺言内容を知ることができませんから、他の相続人に対して確実に遺言内容を秘密にしておける遺言ということができます。
公証人や証人には秘密保持義務がありますし、交付された公正証書遺言謄本の保管にさえ気をつけていれば、あなたの死後まで遺言内容が他人の目に触れることはないでしょう。
公正証書遺言作成における注意点
以上が公正証書遺言の基本的な知識になりますが、最後に押さえておいていただきたい注意点をまとめてみました。
公正証書遺言でも無効となる場合がある
公正証書遺言は公証人と証人の立ち会いのもと、適正に作成・成立するのが通常ですから、これが無効となることは極めて稀だと思っていただいて問題ないのですが、万が一ということもありますので、念のため公正証書遺言が無効となるケースについても確認しておきましょう。
1：公証人が不在の状態で作られた遺言書
公正証書遺言の作成では、公証人が遺言者の口述を筆記する必要があります（969条3号）。
したがって、公証人が不在の間に遺言者や証人が勝手に筆記した遺言書は無効となる可能性が高いといえます。
2：証人になれない人（974条）が立ち会った遺言書
公正証書遺言には2名以上の証人の立会いが必要ですが、証人2名のうち1名が974条で証人になれないとされる人（欠格者）だった場合、その遺言は無効になります。
ただし、証人が3名以上いて、証人適格を有する人が2名以上いるのであれば、仮に証人欠格者が一緒に立ち会ったとしても、無効にはならないとされています。
ちなみに、目の見えない人（盲人）が証人になれるのかという問題がありますが、この点について判例は「公証人による筆記の正確性の承認は、遺言者の口授と公証人の読み聞かせを耳で聞き対比すれば足りる」として、974条に該当しない限り証人になれると判断しています（最判昭和55年12月4日）。
3：公証人に口授せず身振り手振りなどで伝えた遺言書
公正証書遺言は、その内容を遺言者が公証人に「口授」して作成するのが原則です。耳が聞こえない人や口がきけない人に関しては、通訳人の通訳による申述や筆談などの方法が認められていますが、これらはあくまで例外です。
単に身振り手振りなどで遺言内容を伝えることは認められていませんので、作成の際に障害等がなければきちんと口述する必要があります。
4：証人が席を外している間に作られた遺言書
公正証書遺言は、作成開始から終了まで、常に遺言者・公証人・2名以上の証人が立会わなければなりません。そのため、これらの人が席を外すなど欠けている状態で遺言を作ると、遺言が無効になってしまう可能性がありますので、充分注意してください。
もっとも、この場合であっても公証人と2名以上の証人が常に立ち会っていれば形式的には作成要件を満たしますが、無用な紛争を避けるためにも、遺言書の作成中は証人や公証人の動向に気を配り、誰かが席を外している間は作業を中断するなどの注意が必要と言えるでしょう。
遺言書の効力については「遺言書の５つの効力と無効になる１５の事例」をご覧ください。
遺留分は公正証書遺言よりも優先される
よく「全財産を○○に譲る」といった遺言の有効性が問題になりますが、遺留分を侵害するような内容の遺言は、それ自体が無効になることはなくても、遺留分を侵害している部分についてはその限りで無効とされることになっています。つまり、遺言書よりも遺留分の権利のほうが優先されるということです。
もちろん、遺留分の権利は、遺留分を侵害された人が所定の期間内に遺留分減殺請求を行わなければ消滅してしまいますが、遺留分減殺請求をされた場合にはその部分について請求してきた相続人に返還する義務が生じます。
したがって、遺言者の立場からは、遺言をする際にはきちんと遺留分への配慮を行い、後々遺留分減殺請求が起こらないような内容の遺言を作ることが大切と言えるでしょう。
公正証書遺言を閲覧・検索する方法
公正証書遺言の原本は、概ね遺言者の死後20年間を過ぎるまでは保管されることになっていますが、東日本大震災の教訓から、公証役場では紙の原本とそれを電磁的記録化した原本の2種類を保管することになっています。
そして、公正証書遺言には検索・閲覧システムが準備されており、誰もが自由にこれを利用できるわけではありませんが、所定の条件を満たす人に限って比較的簡単に利用できるようになっています。
以下で公正証書遺言の閲覧・検索ができる人の条件をご紹介いたしますので、適宜活用いただければ良いかと思います。
遺言者の生前に公正証書遺言を閲覧できる人
遺言者が生きている間は、遺言検索システム等によって公正証書遺言を閲覧できるのは遺言者本人に限られます。
これは、相続人等から不当な圧力がかかるのを防ぐという理由から定められているものなので、基本的に例外はありません。
遺言者の死後に公正証書遺言を検索・閲覧できる人
遺言者の死後も、誰でも遺言を検索・閲覧できるわけではなく、法定相続人、受遺者、遺言執行者など遺言者の相続について法律上の利害関係を有する人だけが検索システムを利用できるようになっています。
ただし、死の直前に作られた公正証書遺言の場合は、登録が間に合っていないケースもありますので、その場合は少し日を置いてから再度検索することをお勧めします。
検索と閲覧の方法
上記の条件を満たす人は、全国のどの公証役場からでも、「遺言検索システム」によって遺言があるかどうかを調べることができます。
ただし、遺言者の死後に検索等をする場合は下記の書類を持参する必要があります。
- 遺言者の死亡診断書、除籍謄本など
- 請求者の戸籍謄本
- 請求者の身分証明書と印鑑（請求者の印鑑登録証明書＋実印か、パスポートなど請求者の官公庁発行の顔写真付き身分証明書+認印）
なお、代理人が申請する場合は、これらの書類に加えて委任状、代理人の本人確認書類、印鑑証明書が必要になります。
検索システムで分かるのは、遺言者の氏名、生年月日、公正証書を作成した公証人、作成年月日などです。遺言の内容は検索するだけでは分からないので、改めて内容を見たい場合には、遺言が保管されている公証役場へ出向いて閲覧手続きをする必要があります（手数料200円が必要です）。
また、謄本を印刷する場合には、手数料として250円が必要になります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
公正証書遺言は、基本的な作成ルールを守り、公証人の指示に従って作成していけば、ほとんどの場合で有効に成立し、裁判になっても強力な証拠力を有する遺言方法です。
確実に遺言の効力を生じさせたい場合には利用する価値が大いにありますので、相続争いを回避したい方は、是非利用を検討してみてください。また、その際に相続問題の経験豊富な弁護士等に相談することにより、更に先の相続を見据えた相続対策が可能になりますから、無料相談などを利用するのもおすすめです。
本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは？
相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。
これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。
相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。
＜参考資料：平成25年度司法統計＞
相続における自己解決と弁護士介入の違いとは？
相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。
＜参考資料：国税庁 統計年報＞
相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。
トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。
弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。
相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例
相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。
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１、相続が得意な弁護士を選ぶ
相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。
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例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。
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相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。
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２、初回相談料の安い弁護士を選ぶ
初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。
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件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。（相談無料〜3000円程度をオススメします）
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３、近隣の弁護士を選ぶ
相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。
相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。
あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。
しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。
不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例
3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。
弁護士に依頼した結果
遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。
費用対効果
自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。
また、相続トラブルに関しては、初期費用（着手金）はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。
つまり依頼料はデメリットにならないのです。
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2019年08月15日
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