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遺言書の種類まとめ|それぞれの特性とメリット・デメリットについて
2018年01月10日

遺言書の種類まとめ|それぞれの特性とメリット・デメリットについて

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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一般的な遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、状況や目的に合わせて自分に合った方式を選択することができます。

 

遺言書は正しい形式で作成できないと遺族間で後々トラブルの種になるため、遺言書を書く前には事前にしっかりと正しい知識を身に着け、内容に不備がないように慎重に執筆しなければいけません。

 

この記事では遺言書の種類とその特徴について紹介していきますので、遺言書にどんな形式があるのかを確認しておきたい場合はぜひ参考にしてみて下さい。

 

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遺言の種類の確認

まずは遺言書にどんな種類があるのかを確認しておきましょう。遺言書には普通方式遺言(3種)と特別方式遺言(2種)の2通りの形式があります。

 

簡略化して解説すると、特別方式遺言は事故・人事災害などで身に危険が迫っているときに利用できる形式で、普通方式遺言はそれ以外の通常時の状態で使われる形式です。なので、ほとんどの場合は普通方式遺言を使うことになると言えるでしょう。

 

公正証書遺言など、それぞれの詳細については下記で紹介していきますので、そこで特長を確認してどの方式を選択するかご検討ください。

 

自筆証書遺言

 

自筆証書遺言の特長

自筆証書遺言とは、遺言者が紙とペンを使い自筆で遺言書を作成する形式で、特別な手続きが何もいらないので最も利用しやすい方法といえます。「亡くなった人の部屋から遺言書が見つかった」など、一般的にイメージする遺言書はこの自筆証書遺言です。

 

遺言者が、遺言全文・日付・氏名を自書し、押印をすることで、その遺言書は遺言としての効力が認められることになります。

 

 

(自筆証書遺言)
第九百六十八条  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

引用元:民法第968

自筆証書遺言のメリット・デメリット

上記の通り、自筆証書遺言には特別な手続きは必要ないため、無料で時間と場所を問わずお手軽に作成できるのがメリットだと言えます。あと遺言書を書いた事実を誰にも伝えなくて良いので、他人に遺言内容を知られることもありません。

 

ただし、遺言書を個人で管理する関係で偽造や隠蔽のリスクがありますし、遺言能力で揉める可能性もあります。また、専門家のチェックを受けていない場合不備により無効になってしまう恐れもあります。

 

また、遺言書を発見した相続人は家庭裁判所に遺言書を提出して検認手続きをしないといけないため、相続人に若干の負担があるの点がデメリットとも言えるでしょう。

 

自筆証書遺言を執筆する際の注意点

『遺言書の一部をPCで作成した』『作成日を年と月しか記載していない』など、少しでも不備があると自筆証書遺言は遺言としての効力を失ってしまうので、自筆証書遺言を選択する場合は遺言書の書き方を必ず確認しておいて下さい。

 

関連記事:自筆証書遺言の書き方と遺言書が無効にならない為の注意点まとめ

 

それと置き場所にも注意が必用です。遺言書を書いても発見されなければ意味がありません。遺言書の保管場所については、事前に信頼できる親族や弁護士に伝えておく等の配慮が必要です。

 

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公正証書遺言

 

公正証書遺言の特長

公正証書遺言とは、2人の証人が立ち会いの下、公証人が遺言者から遺言内容を聴き取りながら作成する遺言です。作成した遺言書は公証人役場で保管されます。

 

関連記事:公正証書遺言の作り方|作成にかかる費用と無効にならないための注意点

 

専門家の元で相続人と確認を取りながら作成する遺言書なので、最も確実性が高い形式であると言えるでしょう。

 

公正証書遺言のメリット・デメリット

公証人が執筆をするので内容に不備が生じる可能性が低く、保管も任せられるので偽造・紛失の心配もありません。また、公証人が遺言能力を一応確認しますので、遺言能力で揉めた場合も有効性が否定されるリスクが軽減されます。3つの形式の中で最も確実に遺言の内容を実現できるのが、公正証書遺言のメリットです。

 

しかし、遺言書を作成する事前に公正役場に申請をする必要がありますので、最も手続きに手間がかかる形式でもあります。

 

さらに、遺言書作成に数万円単位の高い手数料が求められるのにも注意しないといけません。(費用の詳細は下記で紹介)

 

公正証書遺言の費用

公正証書遺言の手数料は相続する財産額によって決定されます。その手数料は以下の通りです。※相続財産が1億円以下の場合は11,000円が加算

 

相続財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

100万円を超え200万円まで

7,000円

200万円を超え500万円まで

11,000円

500万円を超え1,000万円まで

17,000円

1,000万円を超え3,000万円まで

23,000円

3,000万円を超え5,000万円まで

29,000円

5,000万円を超え1億円まで

43,000円

1億円を超え3億円以下のもの

43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算した額

3億円を超え10億円以下のもの

95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算した額

10億円を超えるもの

249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

 

参考:手数料|日本公証連合会

 

秘密証書遺言

 

秘密証書遺言の特長

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で用意した遺言書を2人の証人と同行して公正役場に持ち込み、遺言書の存在を保証してもらえる形式です。証人と公正人には遺言の内容は公開せず、遺言書があるという事実だけを確実にするのが目的になります。

 

関連記事:秘密証書遺言とは|秘密証書遺言の特徴とその書き方

 

自筆証書遺言と異なり、署名と押印だけ自分で行えば、後の内容はPCでの作成・他の人の代筆が認められているのも特徴の1つです。

 

秘密証書遺言のメリット・デメリット

秘密証書遺言は手続きの際に公証人と証人に内容を公開する必要はないので、誰にも遺言の内容を知られずに遺言の存在だけを認識させられるのがメリットだと言えます。

 

だけど、誰にも内容を公開しない代わりに不備があっても誰にも指摘してもらえない反面もあり、不備があれば秘密証書遺言の手続きをしていても遺言内容が無効になるので、自筆証書遺言と同様に遺言書の作成には細心の注意を払わなければいけません。

 

また、手続きが済んだあとは自分で遺言書を持ち帰り保管する必要があるため、紛失・盗難のリスクを避けられないのも秘密証書遺言のデメリットです。

 

秘密証書遺言を執筆する際の注意点

秘密証書遺言には、11,000円の手数料が必要になります。そのため公正証書遺言の費用よりも割高になってしまう可能性が高いのでご注意下さい。

 

確実性や安全性だけを考慮すれば、秘密証書遺言よりも公正証書遺言の方が断然お得です。よほど遺言内容を他者に知られたくない事情がない限りは、公正証書遺言を選択することをおすすめします。

 

特別方式遺言

特別方式遺言は、病気や事故により死が目前まで迫っている状況で活用できる遺言形式です。特別な方式な遺言のため遺言作成より遺言者が6ヵ月生存していた場合、その内容は無効化されます。

 

緊急時遺言と隔絶地遺言の2種類があり、さらにその中での状況に応じて2種の形式がありますので、それぞれの特性を下記で紹介させて頂きます。

 

一般臨終遺言(危急時遺言)

疫病やその他の有事によって目の前に死が迫っている状況で行う遺言形式です。遺言者にのみ死が迫っている時に利用できます。

 

3人以上の証人をもとで、遺言者が口頭で遺言内容を説明しそれを文章に書き起こすことで遺言としての効力が得られます。だだ、遺言書作成日から20日以内に裁判所に対して確認請求をしないと効力が消えてしまうのでご注意ください。

 

難船臨終遺言(危急時遺言)

船の遭難や飛行機の難航などが原因で目の前に死が迫っている状況で行う遺言形式です。証人も含めて周りに死の恐れがある時に利用できます。

 

2人以上の証人をもとで、遺言者が口頭で遺言内容を説明しそれを文章に書き起こすことで遺言としての効力が得られます。一時臨終遺言と違い20日以内という制限はありませんが、遅滞なく確認請求を受ける必要があります。

一般隔絶地遺言(隔絶置遺言)

伝染病での隔離病棟治療中や刑務所に服役中など、死は迫っていないが自由に行動をすることができない状況で行う遺言形式です。

 

一般隔絶地遺言は警察官1人と証人1人以上のもとで、遺言者本人が遺言書を作成しなければいけず、危急時遺言のように他者の代筆は認められていません。(警察官と証人の署名・押印が必用)

 

船舶隔絶地遺言(隔絶置遺言)

船舶中(難航の恐れはなくただ乗っているだけ)で死は迫っていないが、船の中で遺言書を作成したい状況で利用できる遺言形式です。

 

船長または乗務員1人と証人2人以上のもとで、遺言者本人が遺言書を作成した場合のみ遺言書としての効力が認められます。(船長または乗務員と証人の署名・押印が必用)

 

まとめ

遺言書には普通方式と特別方式の2種類があり、大体の場合は普通方式の3つの形式から遺言作成方法を選択することになります。

 

  • 自筆証書遺言:遺言者自身が遺言書を作成する形式
  • 公正証書遺言:公証人に遺言書の執筆の保管を依頼する形式
  • 秘密証書遺言:公証人に遺言書の存在証明だけを依頼する形式

 

なるべく費用をかけたくないのなら自筆証書遺言がおすすめですが、遺言書の内容を確実に実行したい場合は公証人に依頼をする公正証書遺言を選択すると良いでしょう。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

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相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

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あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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