遺言書に関する弁護士相談をご検討中の方へ
遺言書は適切に保管しておかないと、紛失や盗難などが起きてトラブルになるおそれがあります。
なお、遺言書の種類によって保管方法は異なり、保管方法ごとにそれぞれメリット・デメリットがあります。
本記事では、遺言書の保管方法や、自筆証書遺言書保管制度を利用する際の流れや注意点などを解説します。
遺言書は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類あり、それぞれ保管方法が異なります。
ここでは、各遺言書の特徴や保管方法などについて解説します。
自筆証書遺言とは、遺言者が自分で作成する遺言書のことです。
費用をかけずに手軽に作成できるというメリットがありますが、記載漏れや不備などがあった場合は効力が無効になることもあります。
自筆証書遺言の場合、遺言者が自分で作成したのち、以下のいずれかの方法で保管します。
なお、自筆証書遺言書保管制度の内容や利用方法などは「自筆証書遺言書保管制度とは」で後述します。
公正証書遺言とは、公証役場にて公証人や証人が立ち会って作成する遺言書のことです。
公証人が作成するため形式不備などで効力が無効になる可能性が低いというメリットがありますが、証人2名を集めて公証役場で手続きしなければならず、作成費用がかかるなどのデメリットもあります。
公正証書遺言の場合、原本については公証役場で保管され、遺言者には正本・謄本が渡されます。
秘密証書遺言とは、開封されるまで遺言内容を秘密にできる遺言書のことです。
相続人だけでなく公証人にも遺言内容を知られずに済むというメリットがありますが、公証役場での手続きや検認手続きなどが必要で手間がかかるというデメリットもあります。
秘密証書遺言の場合、遺言者が自分で作成し、封をした状態で公証役場にて存在の証明をしてもらったのち、以下のいずれかの方法で保管します。
遺言書の保管方法はさまざまありますが、それぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。
|
対応している遺言書 |
メリット |
デメリット |
|
|
遺言者が自分で保管する |
・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 |
・手間がかからない ・保管費用がかからない |
・紛失や盗難などのリスクがある ・相続人などに発見してもらえない可能性がある ・形式不備などで無効になるおそれがある ・開封前には検認手続きが必要 |
|
自筆証書遺言書保管制度を利用する |
・自筆証書遺言 |
・紛失や盗難などのおそれがない ・開封前の検認手続きが不要 |
・法務局での手続きが必要 ・保管費用などがかかる |
|
相続人や友人などに預ける |
・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 |
・保管費用がかからない |
・紛失や盗難などのリスクがある ・形式不備などで無効になるおそれがある ・開封前には検認手続きが必要 |
|
弁護士に保管を依頼する |
・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 |
・紛失や盗難などのおそれがない ・相続全般の手続きを依頼できる |
・開封前には検認手続きが必要 ・依頼時に費用がかかる |
|
公証役場で保管してもらう |
・公正証書遺言 |
・紛失や盗難などのおそれがない ・開封前の検認手続きが不要 |
・公証役場での手続きが必要 ・手続きの際に費用がかかる |
検認手続きとは、家庭裁判所にて相続人が立ち会って遺言書を開封する手続きのことです。
自筆証書遺言や秘密証書遺言については検認手続きが必要で、検認せずに開封してしまうと5万円以下の過料が科されるおそれがあります。
自筆証書遺言書保管制度とは、自筆証書遺言を法務局が保管する制度のことです。
2020年7月から開始した制度で、自筆証書遺言の原本だけでなく画像データなどもあわせて保管されます。
ここでは、自筆証書遺言書保管制度のメリット・デメリットや、利用時の流れなどを解説します。
自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、作成後は法務局で保管されるため紛失や盗難などのおそれがないうえ、検認手続きも不要でスムーズに開封できるというメリットがあります。
ほかにも、事前に手続きを済ませておけば、遺言者が亡くなった際に「法務局で遺言書を保管しています」と相続人などに通知してくれるため、遺言書が発見されずに放置されるリスクを回避できます。
自筆証書遺言書保管制度のデメリットとしては、費用がかかることや、申請書などの必要書類を準備しなければならず手間がかかる点などがあります。
なお、法務局では遺言内容のアドバイスはしてくれないため、特に「相続トラブルを回避したい」「希望どおりの相続を実現したい」という場合などは、どのように書けばよいか弁護士に相談することをおすすめします。
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、基本的には以下のような流れで手続きを進めます。
以下では、それぞれの手続きについて解説します。
まずは自筆証書遺言を作成しますが、その際は定められた形式に沿って作成しなければいけません。
詳しくは「０３ 遺言書の様式等についての注意事項｜法務省」に記載されているので、参考にしながら作成しましょう。
遺言書を作成したあとは、以下のいずれかを担当する法務局にて申請予約をおこないます。
なお、なかには遺言書の保管に対応していない法務局もあるため、手続きを進める前に「０７ 管轄／遺言書保管所一覧」にて確認しておきましょう。
自筆証書遺言書保管制度を利用するには、以下のような書類や費用が必要です。
なお、申請書の様式や記載例などは「０６ 申請書／届出書／請求書等｜法務省」でダウンロードできます。
必要書類や費用などを準備できたら、申請予約をした法務局にて手続きをおこないます。
提出書類などに問題なければ、保管証を渡されて手続きは終了です。
自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、適切な形式で遺言書を作成できているか十分に確認しておく必要があります。
正しく遺言書を作成できていなければ、法務局で預かってもらえません。
また、法務局では遺言内容のアドバイスまではしてくれないため、一部の相続人だけが得をするような偏った遺言内容の場合は、開封後に相続人同士でトラブルになるおそれがあります。
遺言書の保管方法が不適切な場合、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
遺言者としては、生前のうちに遺言内容を他人に知られないように「誰にも見つからない場所に隠しておきたい」と考えることもあるでしょう。
しかし、そのような場合、遺言者が亡くなったときに誰も遺言書を見つけられずに「遺言書はなかったもの」として扱われるおそれがあります。
遺言者が自分で遺言書を保管していて家族などに見つかった場合、発見者が悪意をもって遺言内容を書き換えたりするおそれがあります。
遺言者が自分で遺言書を保管しており、特定の相続人だけが有利になるような遺言内容だった場合、ほかの相続人が「遺言書を書き換えたのではないか」などと主張して争いになるおそれがあります。
遺言書は、遺言者の意思を実現するための重要な書類ですが、保管方法を誤るとかえってトラブルのもとになるおそれがあります。
公正証書遺言であれば公証役場に保管されるため問題ありませんが、自筆証書遺言や秘密証書遺言については注意して保管する必要があります。
自筆証書遺言であれば法務局に保管してもらえるため、できるだけトラブルを避けたい場合は申請手続きをおこないましょう。
法定相続人の順位が高いほど、受け取れる遺産割合は多いです。ただ順位の高い人がいない場合は、順位の低いでも遺産を受け取れます。あなたの順位・相続できる遺産の割合を...
遺言書の効力について知りたい人必見！遺言書を作成すれば内縁の妻・隠し子に遺産を渡す・指定した相続人に財産を渡さないことも可能です。ただ書き方に謝りがあるなら無効...
自筆証書遺言書を残す場合、書き方を誤ると無効になる可能性もあるため正しい知識が必要です。また2020年には民法が改正されたことにより、いくつか変更箇所などもあり...
これから遺言書を作成しようと考えている方に向けて、遺言書の種類や作り方、サンプル、ポイントなどを解説します。遺言書で多いトラブルとその回避方法についても紹介しま...
自分が成年後見人になる費用は何十万円もする訳ではありません。しかし、鑑定費用が必要であれば10万円を超える場合もあります。また弁護士・司法書士に依頼した場合は自...
遺言書は、公正証書遺言を含めて3種類あります。そのなかでも公正証書遺言は信頼性が高く、無効になるリスクが低い遺言書です。この記事では、公正証書遺言の書き方や特徴...
遺言書を作成する際には、遺言執行者の指定が必要かどうかも検討しなければなりません。しかし、遺言執行者とは何をする人なのか、正しく理解できていない人も多いはずです...
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか？この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
遺言書を見つけたらすぐに内容を確認したいですよね。しかし、遺言書を勝手に開封してしまうと法律違反となります。本記事では、遺言書の正しい開封方法や、勝手に開封した...
相続人の全員が承諾していても遺言書を勝手に開封してはいけないのをご存知でしょうか？遺言書を開封する時は家庭裁判所で検認の手続きをしてからにしてください。万が一、...
遺言書の内容が無効であると法的に確定すれば、当該遺言に基づく遺産分割や相続、贈与などを防止できます。遺言書の無効確認が難しいとされる理由、遺言無効確認が実際に認...
府中市には、無料の相続相談ができる窓口が多く設置されています。 遺産相続について悩んでいる方は、まずは無料の相続相談を利用することで、問題解決につながる有効な...
遺言とは、被相続人の相続財産に関する最終的な意思表示のことで、遺言は民法で定められた方式によっておこなう必要があります。本記事では、公正証書遺言で要求される証人...
遺言書が偽造された時の対処法や、遺言書の偽造者に対して課されるペナルティなどについて分かりやすく解説します。各種相続手続きには期間制限がある以上、遺言書が偽造さ...
遺言公正証書の必要書類は、戸籍謄本・登記簿謄本など多岐にわたります。自分のケースでどの書類が必要なのか、作成前に把握しておくと安心です。この記事では、遺言公正証...
「自分が亡くなったあとスムーズに遺産相続をさせたい」「夫が亡くなったのに遺言書がなくて困っている」など、配偶者に先立たれたときや自分が亡くなった後のことを考える...
本記事では口頭でのみの遺言について効力の有無やどのように扱われるかについて解説します。 法的に効力をもつ遺言の残し方や、口頭でしか遺言が残っていない場合の対処...
自宅などで遺言書を発見した場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。本記事では、遺言書の検認手続きの役割・目的、遺言書そのものに認められている効力、遺言書...
遺言の作成にあたり、遺言執行者を指定しようと考えているものの、どの程度の報酬が必要になるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、遺言執行者の...
公正証書遺言を無効にしたい方に向けて、遺言書を無効にしたいときの最初の対応、公正証書遺言を無効にできるケース、遺言者の遺言能力を争う場合に役立つ証拠、公正証書遺...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
