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自筆証書遺言（じひつしょうしょ-いごん）とは、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と、民法968条に規定された遺言方法の一つです。
遺言書はパソコンなどを使わずに全て自分の手で書かなければ無効とされますが、特別な手続きを必要としないことから、遺言方法としては最も利用されている方法と言えます。
自筆証書遺言はその名の通り、自分で遺言書を作成する方法です。
紙とペンさえあれば作成できるので費用はかからないため、とても手軽な遺言方法といえるでしょう。
しかし、遺言書を見つけた遺族は家庭裁判所の「検認」を受け、遺言書としての体裁を保っているかの判断を仰ぐ必要があるなど、多少の手間があることは覚えておかなければいけません。（検認は法改正による2022年4月から不要になる見通し。）
また、民法968条の規定を満たしていないとその有効性が問われることもあり、場合によっては無効となる可能性もあるため、多少のリスクを残す遺言方法とも言えます。
（自筆証書遺言）
第九百六十八条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
引用元：民法第968条
今回は、自筆証書遺言の無効が原因で家族トラブルに発展してしまうことを防ぐために、自筆証書遺言をミスなく書く方法をお伝えすると共に、自筆証書遺言を遺す際に知っておくべき知識も併せて解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
自筆証書遺言に決まった書式はありませんので、上記の項目さえ守っていれば自由に書いて頂いて構いません。
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遺 言 書
記
平成◯◯年◯◯月◯◯日 |
おおよそ、このような形式になるかと思いますが、「何を、誰に、どのくらい」相続させるのかを意識すれば、あとは応用を効かせていくだけで問題かと思います。注意すべきポイントは、『法定相続分でどの程度決まっているのか』、『遺留分を侵害しないように』決めていくということでしょう。
特に遺留分のことを考えずに遺言書を作成すると高確率で、相続人同士が揉めるキッカケになりかねません。また、現在ある財産のみを対象として考えると今から生まれた財産の扱いにも困るでしょうし、『不動産や土地などの分けにくい財産をどう分けなさい』という指示まであればなおよいですね。
このあたりの内容について細かく後述しますが、面倒であれば、『揉めないための遺言書作り』を弁護士に相談することも可能ですので、心配をゼロに
するなら、一度無料相談から行ってみることをおすすめします。
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自筆証書遺言を残すためのポイントを確認しておくことで、これから遺言を残す場合の参考になりますので、ぜひご確認ください。
遺言書を残されるということは、自分が無くなった後の遺産の扱いについて希望があるということかと思いますので、まずは自分の遺産がどの程度、かつ何があるのかを正確に把握しておきましょう。
遺言は遺族にとって大きな影響力を残すものですから、遺言書に書かれていない財産などがあるとその扱いを巡って争いになるケースも考えらますし、実際少なからずあります。
こういった事態を避ける為に「財産目録」をまずは作っておきましょう。そして、相続人の「遺留分」を侵害しない範囲で遺産分割をする財産の指定をするのが大切です。
何を相続させるのかも重要ですが、同じように遺言を読んだ人がどの財産のことを言っているのかを把握しやすくすることも大事です。例えば、土地や不動産を所有していた場合、「土地はアシロ太郎が相続すること」とした際、アシロ太郎はどの土地のことを言っているのか判断できないという事態が想定されます。
これは自筆証書遺言を残す場合によく起こるケースですので、相続人が正確に財産を把握できず「争続」に発展する事態を避ける為にも、土地なら「登記簿」預金なら「支店名や口座番号」を記載するなど、だれが見てもわかるようにしておく必要があります。
遺言で遺産分割の割合や、具体的に何の遺産を残すのかを決めたら、遺言書に登場すべき相続人が誰なのかを一度整理しましょう。例えば、被相続人と配偶者、子供が三人おり、遺産分割の割合を指定したいのであれば、通常４人分について明記する必要があります。
例：財産が現金4,000万円と100平方メートルの土地だった場合
配偶者：現金2,000万円
子供１：現金1,000万円
子供２：現金500万円
子供３：現金500万円、100平方メートルの土地 など
相続の順番としては、「配偶者：必ず最初」「子供：2番目」となりますから、法定相続分ではなく、遺産分割の割合に差をけたいのであれば、遺言書に必ず名前を出すか、「ここに指定のない財産は全て●●に渡す」などの記載をしておくと良いでしょう。
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民法には「その全文、日付及び氏名を自書し」という規定がありますので、手書きでない遺言書は全て無効になります。主な理由としては遺言書の偽造を防ぐためとお考えください。
「自書」以外は全て認められていませんので、「代筆、音声、映像などは全て無効になる」ということです。以前、ビデオ遺言を残し、印鑑を押した方がいましたが、そういった遺言方法は認められていませんのでお気をつけください。
ちなみに、手書きの際に何で書くのかについての指定はない為、鉛筆でも筆でもボールペンでも構いませんが、偽造を防ぐ意味でも、鉛筆などは避けた方が良いかと思います。
遺言書はこの紙に書かなければならないといった規定はないので、ルーズリーフに書いても問題はないのかもしれませんが、破れてしまう危険性が高いので、できれば丈夫な用紙や和紙などを選んでいただくのがおすすめです。 ちなみに、縦書きでも横書きでも大丈夫です。
自分がいつ遺言書を書いたのかは、必ず記載するようにしましょう。日付の書き方はなんでも良いですが、第三者が見ても特定できる位置、読み方で書きましょう。
達筆の方は楷書体で書きたがる傾向にありますが、相続人が読めないのであれば意味がありません。「20●●年●●月●●日」「平成●●年●●月●●日」と、日にちまで特定できるように残すのがポイントです。
もし、自筆証書遺言が複数発見された場合、いちばん新しい遺言を有効とする為、遺言者が満15歳に達していること、遺言の意思能力があったかなどを判断する意味もあります。
第九百六十一条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
引用元：民法第961条
第九百六十三条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
引用元： 第963条
遺言書に遺言者の署名と押印がないと無効になります。うっかり忘れでせっかく書いた遺言書が無駄にならないよう、「戸籍に記載のある姓名を自筆」するようにしましょう。押印はなんでもいいのですが、シャチハタは避けて、実印で押印しておけば間違いはないと思います。
ちなみに、遺言書を書いた紙を入れる封筒にも封印しましょう。自筆証書遺言の場合、封印がなくても問題ないのですが、あった方が開けていないことの証明になりますので、おすすめです。
民法条、遺言は「２人以上の者が同一の証書で作成することはできない」と規定していますので、どうしても２人で残したい場合は共同名義の遺言は避け、用紙を分けてそれぞれ単独の遺言書を作成するようにして下さい。
（共同遺言の禁止）
第九百七十五条 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。
引用：民法第975条
この場合、遺言内容に重複または意見の異なる内容が記載してあるとまたややこしいことになりますので、もし共同で遺言を書きたい場合は、よく話し合い、どちらかの名前を残すだけで良いかと思います。
遺言書は遺族に見つけてもらわなければ意味がありません。確実に見つけてもらうことが大前提となりますので、分かりやすい保管場所にする必要があります。配偶者には保管場所を教えておいてもいいかもしれませんね。
やっぱり遺言内容を訂正したいという場合は、遺言者はいつでも修正することが認められています。該当箇所に二重線を引いて、訂正印を押し、近くに書き加えることで訂正できます。
（遺言の撤回）
第千二十二条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。
引用元：民法第1022条
もし２カ所以上訂正する場合は、初めから書き直した方が見やすいかもしれませんね。
遺言執行者（いごんしっこうしゃ）とは、遺言の内容を正確に実現させるために必要な手続きなどを行う人の事です。主に財産の相続を滞りなく行うことを目的として、信頼できる方にお願いすることがありますが、自分の家族なら問題ないと思えば無理に選任することはありません。
ただ、選任しなかった時にどのような問題が起きるのかだけは、知識として知っておくと良いかもしれません。
参考：遺言執行者とは｜役割と仕事内容の基礎知識
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これは遺言者自身にはあまり関係のない話かもしれませんが、被相続人の死後に遺族が遺言書を見つけた場合、その場で自筆証書遺言を開けてしまうと、5万円以下の罰金が課せられます。
（遺言書の検認）
第千四条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
（過料）
第千五条 前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。
引用元：第四節｜遺言の執行
ただこれは、2022年4月施行予定の改正法で検認手続きが不要となるため、遺言書作成のハードルは下がるものと思われます。
遺言書の検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるという意味もありますが、遺言内容を明確にして、遺言書が偽造や変造されていないかを確認するための手続として必要なものとされています。あくまで確認と変造の防止が目的のため、遺言の有効性や無効を判断する手続ではありません。
参考：裁判所｜遺言書の検認
検認の手続きは、亡くなった被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。
申立人は、「遺言書を保管している人」「遺言書を発見した人」とされていますので、必ずしも相続人や親族が検認の申立をしないといけないという事はなさそうです。
収入印紙：遺言書１通につき800円
連絡用の郵便切手
・家事審判申立書（遺言書の検認と記入）（申立書記入例）
・遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・遺言者の子（及びその代襲者）で死亡した者がいる場合はその子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・ 遺言者の直系尊属で死亡している方がいた場合はその直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・遺言者の兄弟姉妹に死亡した方がいる場合、その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
・代襲者としてのおいめいに死亡した方がいる場合、そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
参考：裁判所｜遺言書の検認
今回ご紹介してきたのは自分で全ての遺言書を書き上げる自筆証書遺言でしたが、遺言方法にはあと２つの種類がありますので、ついでにご紹介しておきます。
公正証書遺言は、法律を専門とする公務員である公証人が作成した遺言文書のことで、お金の貸し借りなど、その文書に効力を持たせたい場合に利用される公文書です。公正証書遺言として遺言を残すことで、遺言内容を「安全」「確実」に残すことが可能となり、公証役場で保管されるため紛失や変造の心配もいらない優れものです。
詳しい内容は「公正証書遺言が最も信頼出来る遺言である理由とその書き方」で解説しています。
秘密証書遺言はあまり利用されることが少ない遺言方法ですが、秘密証書遺言が利用される状況は、遺言者が遺言の内容を誰にも知られずにしておきたいと考えている場合です。作成方法は、「秘密証書遺言の書き方について知っておくべきこと」で詳しく解説します。
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ここまでの内容をご覧いただければ、ほぼミスなく遺言書を残すことができると思いますが、遺言をより確実なものにしたい場合は、やはり自筆証書遺言では限界があります。
この場合に役に立つのが「公正証書遺言」です。法律に詳しい公正役場の公証人が立会い、遺言書のミスが確実に防げるだけではなく、裁判所による遺言の検認も必要ありませんので、費用はかかりますが絶対にミスなく確実に残したい場合に有効です。
（公正証書遺言）
第九百六十九条 公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
引用元：民法第969条
・遺言書の有効無効が問題にならない
・専門家が作るから間違いがない
・検認の必要がない
・改ざんなどの心配もゼロ
・作成に時間がかかる
・費用が発生する
・証人の２名の立会いが必要
必ず自筆証書遺言を選ばなくてはいけないとか、公正証書遺言を選択しなければいけないということはありません。自筆証書遺言を選んだ場合は費用も抑えられますので、そのあたりが心配な方は自筆証書遺言で十分かと思います。
上記の項目に該当する方は、公正証書遺言を選択されることをおすすめします。
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公正証書遺言は自筆証書遺言と違い、公正役場で作成・管理するため遺言内容が無効にならず、偽造の心配もない安心の遺言方法です。
ただ、そもそもなにを書くべきなのかという問題も残ると思いますので、弁護士に遺言書の作成を依頼することで、どのような文言を遺言書に入れればよいか、どのように書けばトラブルに発展しないかなど、事前に対策をとることができます。
自分一人で考えるのではなく、弁護士に作成を依頼することによって、家族へ安心して相続することが可能になるでしょう。
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2018年08月13日
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