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遺産相続に関する国内最大級の法律相談サイト「厳選 相続弁護士ナビ」
2016年10月02日
相続の相談をしたいとは思っていても、誰に相談すれば一番望んだ回答が得られるのかわからない場合があります。おおよその予想として、なんとなく「弁護士」や「司法書士」「税理士」「銀行」といった名前が浮かぶと思いますが、彼らは「相続の専門家」と言っても得意分野が分かれています。例えば司法書士なら不動産の登記といった具合です。
今回は、相続問題に関する相談をする場合に、
・誰に相談すれば良いのか
・相続の相談事例にはどんなものがあるのか
ご紹介しようと思います。＞＞ 目次へ移動
遺産相続でお悩みの方の弁護士相談サイト
「相談内容」と「都道府県」の選択で相続問題が得意な弁護士が見つかります
※相続争いが発生しており今すぐ相談したいという方は、下記よりお近くの弁護士を探してご連絡ください。通話料無料ですので、安心してご利用ください。
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※『相続税に関する相談をしたい』という方は税理士に相談すべきですので姉妹サイト「厳選 相続税相談ナビ」をご利用ください。
■相続に関する相談は年々増加している
■相続の相談をする時は目的別で選ぶ
・弁護士に相談すると良い場合
・税理士に相談すると良い場合
・司法書士に相談すると良い場合
・信託銀行への相談は費用が高額なためおすすめできない
■遺産相続の相談を弁護士にすべき７つの理由
・１：親族間のトラブルの解決ともめ事を事前に防ぐことが可能
・２：遺産相続手続きを代行してくれる
・３：相続財産や相続人の調査ができる
・４：遺言書を作成する際のミスがなくなる
・５：相続放棄をすべきかの相談ができる
・６：遺留分の侵害を受けた場合の相談ができる
・７：遺産分割協議を自分に有利に進めることができる
■遺産相続の問題でよくある相談事例
・遺産分割に関する相談
・遺留分に関する相談
・相続放棄に関する相談
・遺言に関する相談
・代襲相続に関する相談
■遺産相続の問題解決が得意な専門家の探し方
■まとめ
近年、相続関連の話題を取り上げる雑誌やメディアが増加したことから、家庭裁判所に寄せられる相談も相続関連が増えてきています。まずは下記のグラフをご覧ください。
表：相続関係相談件数の推移
日本国の人口は2000年を境に横ばいですが、2000年と2010年の相談件数を比較すると約４倍にまで増加しています。相続と聞いて「お金持ちだけが抱える問題だろう」と考える方も少なくありませんが、決してそのようなことはありません。お金持ちでなくとも相続問題に直面することがあるのです。下記グラフをご覧ください。
表：遺産総額が5,000万円以下の相続トラブル件数推移
意外に思われるかもしれませんが、遺産総額が5,000万円を超えるような方は経済的に裕福なこともあり、事前に弁護士などの専門家に相談しているため実際のトラブルに発展する確率が低いのです。一方、相続財産が5,000万円以下の方はトラブルに備えようとする方が少なく、結果として遺産総額5,000万円以下の相続トラブルは増加傾向にあります。
こう言った相続問題は誰に相談すれば良いのか、相続の専門家は多くいますが、それぞれ得意とするものが違いますので、詳しくご紹介して行きます。
相続関係の相談をする先は、主に以下の３つがあります。
・弁護士
・税理士
・司法書士
・信託銀行
ただ、それぞれで得意分野やできる事が違いますので、あなたの目的に見あった相談先を選ぶ必要があるでしょう。
弁護士に相談すべきケースは、主に「相続人同士でトラブルになっている場合」が良いでしょう。
・遺産分割の割合で揉めている
・兄弟と法定相続分の取り合いが起きている
・不動産の分け方がわからない
・誰が土地を相続するのか
・遺留分を侵害されている
・内縁者の存在が明るみになった など
もし関係性がこじれて、遺産分割調停や審判などの裁判問題に発展した場合、あなたを守ってくれるのは弁護士しかいません。自ら主張し続けることもできますが、客観的な事実ほど第三者から発言や助言を受けた方が効果的ですので、揉め事・トラブルなどが起こっている時は、弁護士に相談されるのが良いでしょう。
しかし、一般的に弁護士は費用が高いとされています。いきなり費用が発生することはありませんが、とりあえずの無料相談を行った際に、大体の費用を聞いてみて、弁護士費用を支払えないとなった場合は別の選択肢を検討した方が良いかもしれません。
弁護士費用参考：相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場
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法律相談費用の概要 |
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初回法律相談料 |
一般法律相談料 |
書面による鑑定 |
|
30 分ごとに 5000 円から1 万円の範囲内の一定額 |
30 分ごとに 5000 円以上、2 万 5000 円以下 |
複雑・特殊でないときは、10 万円から 30 万円の範囲内の額 |
|
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|
300万円以下の部分 |
8% |
16% |
|
300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5％＋9 万円 |
10％＋18 万円 |
|
3,000万円を超え3億円以下の部分 |
3％＋69 万円 |
6％＋138 万円 |
|
3億円を超え部分 |
2％＋369 万円 |
4％＋738 万円 |
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税理士が出来る仕事は、主に以下の３つになります。
・相続税の申告
・相続財産の評価
・準確定申告の申告
相続とセットで考えられる「相続税」の問題ですが、税理士は税金に関する相談、そして実際の相続税の申告は税理士にしかできません。
ただし、実際に相続税がかかるのは「3000万円+600万円×法定相続人」の基礎控除を上回る方だけですし、相続税の申告は全体の4％程度の人しか関係ないと言われていますので、税理士に相談することになるケースはあまりないかもしれませんね。
司法書士が出来る事としては、以下の様なものがあります。
・抵当権の抹消（生命保険で完済した場合）
・銀行、証券など、各種財産の承継手続
・遺言執行
・遺言書の検認
・遺言書作成
・相続放棄手続き
不動産を相続した際に、その名義を変更（相続登記）する場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談すべきかと思います。先ほどの相続税とは関係なく、土地・建物などの不動産を受け継いだ場合は約50％の割合で相続登記が必要になります。
不動産会社でも良いのですが、最終的には司法書士に依頼することになりますので、最初から司法書士に依頼しておくことで費用の削減になります。
また、相続登記は弁護士でも行うことはできますが、司法書士の方が比較的低額で手続きをしてくれますので、相続トラブルがない場合は司法書士に任せることをお勧めします。
銀行や保険会社でも相続の相談は行っておりますが、信託銀行は相続登記や税務申告、法的な書類などの作成が行えませんので、最終的には弁護士などに依頼するケースが多くなります。
つまり、最初から弁護士などに相談しておいた方がお得かもしれませんね。
遺産相続や相続登記、相続税の申告などで弁護士や税理士、時には司法書士に相談をしようと思った時、実際にいくらかかるのかわからないという不安があると思います。費用感をざっと図で表しましたので、参考にしていただければ幸いです。
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弁護士 |
税理士 |
司法書士 |
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相談内容 |
相続トラブル・相続関係の揉め事の解決調停・審判における弁護 |
相続税の申告 |
相続登記 |
|
相談料 |
０円〜１万円 |
０円〜5000円 |
０円~5000円 |
|
費用 |
【着手金】 |
【報酬】 |
【相続登記】 |
|
各専門家のできること |
|||
|
不動産名義変更 |
◯ |
× |
× |
|
遺言書検認 |
◯ |
× |
× |
|
相続放棄 |
◯ |
× |
× |
|
戸籍収集 |
◯ |
○ |
○ |
|
相続財産調査 |
○ |
○ |
○ |
|
金融機関の |
◯ |
△ |
○ |
|
各種保険の相続手続き |
○ |
△ |
△ |
|
遺産分割協議書作成 |
◯ |
△ |
○ |
|
相続税申告 |
税理士資格を持つ |
○ |
× |
遺産相続に関する相談ができる専門家をご紹介してきましたが、その中でも弁護士ができることは多く、最も頼りになる存在であると言えます。
弁護士はあらゆる紛争解決の専門家ですので、遺産相続が得意な弁護士であれば、その経験から紛争を治めるための知識も豊富に持ち合わせています。親族同士でもお金が絡むと軋轢が生まれてしまうこともあります。
こういった場合、親族間で揉めることがないよう、弁護士が客観的な視点から交渉とアドバイスとサポートをしてくれます。
参考：遺産相続トラブルを回避解決するための具体的な全手法
遺産相続はそう何度も経験するものではありませんが、相続の手続きには知らなければならない法律や、手続き方法が多数あります。
遺言書を発見したあとの検認手続き
相続人はだれか、どんな財産があるかわからない
土地の分割を要求されているが
遺留分の請求方法がわからない
生前の借金はどう扱えばいいのか など
遺産相続では自分の置かれている状況を把握するのも一苦労ですので、こういった手間は、弁護士に相談することでスムーズに進みますし、依頼をすればその手続きは全て代わりに行ってくれます。
例えば、遺産分割協議において相続財産と相続人にだれがいるのかを把握することが必要になりますが、被相続人の遺産がどれだけあるのかを把握するのが困難な場合もありますし、相続人がだれかわからないケースもあるでしょう。
その調査には役所や金融機関などへの確認とまた手続きの書類が必要になりますので、弁護士に一任することで手間が軽減されます。
【関連記事】
相続争いを無くす為に財産目録を自分で作成する手順
相続人調査の３つの手順と戸籍収集の方法まとめ
・相続人に法定相続分と異なった割合で相続させたい
・相続人以外の方に遺産を残したい
・遺産を渡したくない相続人がいる
・揉めないように対策をしておきたい など
遺言書を残す場合は法律に沿った書き方でないと無効となる場合がありますし、遺産分割の内容が適正でないと親族間で揉め事が発生したりすることが考えられます。 遺言書に詳しい弁護士に依頼すれば、被相続人の意思を尊重した上で、親族間トラブルを起きづらくする有効な遺言書を作成してくれます。
参考：遺言書について絶対に知っておくべき９つのコト
プラスの財産や借金を相続したきないなどで相続放棄を検討している場合、弁護士に相談することで相続放棄をすべきかの判断を仰ぐ事ができます。プラスの財産を残したまま借金だけは減らしたいという要望にも答えられる場合がありますので、一度放棄すべきかどうか、弁護士にアドバイスをもらうと良いでしょう。
参考：相続放棄の全て｜申述手順と知っておくべき注意点まとめ
もし第三者に遺留分を侵害されていた場合、弁護士に相談することで正当な相続財産を取り戻すことができます。これを遺留分減殺請求と言いますが、この交渉ができるのは弁護士だけです。遺留分の問題は裁判での争いに発展することも多いため、弁護士に依頼しておくことで費用を抑えられるというメリットもあります。
参考：遺留分の全て｜遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
弁護士に相談して遺産分割協議がどのような流れで進めれば良いかを聞いておくことで、「不動産が欲しい」「不動産はいらないから現金が欲しい」などの希望を親族の納得させるためのアドバイスを得ることができます。遺産分割協議では話し合いが長期化する場合がよくありますので、遺産相続が得意な弁護士に交渉の代行をすれば、ご依頼者の希望に最大限沿える分割方法を考え、提案や交渉を行えます。
参考：遺産分割協議を円滑に進める手引きと協議後に気をつける注意点
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相続問題を専門家に依頼したい場合、主に以下の４つの選択肢があります。
・１：知人に紹介してもらう
・２：弁護士会で紹介してもらう
・３：法テラスで紹介してもらう
・４：自分で法律相談所を探す
まず（１）の「知人に紹介してもらう」ですが、これが一番信頼できる方法かもしれません。すでに一度依頼しているわけですので、安心して依頼することができます。
（２）の「弁護士会で紹介してもらう」は、有料の法律相談を受ける必要はありますが、各都道府県に存在する弁護士会から弁護士を斡旋してもらえますので便利な制度です。【弁護士会のHP】
一定の要件を満たせば、法律扶助（弁護士費用立替え制度）を受けられる「法テラス」は、ネームバリューで選ぶなら選択肢の一つとしてはありです、必ずしも専門性の高い専門家を紹介してくれるとは限らない点は注意しましょう。
自分で探す場合はやはりインターネットが効率的ですし、ちゃんと強みを打ち出したHPにしているので専門分野を選ぶという点では間違いはないでしょう。
「相続 弁護士」「遺留分 弁護士」など、「◯◯ 弁護士」で検索されると、多数の弁護士事務所がヒットします。あるいは弁護士が集まっているポータルサイトをご活用いただくのが良いかと思います。
・厳選｜相続弁護士ナビ
・法テラス
・弁護士ドットコム など
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いかがでしたでしょうか？
相続に関わる相談は人によって多岐に渡り、今回ご紹介した内容はほんの一部です。そもそも相続で問題となることの多くは相続税でも各種申請の手続きでもなく、相続人同士の「争族」です。
こうなってくると多くの場合は「弁護士」への相談がメインになってきますので、争いを最小限に抑えるためにも、弁護士には相談しておいた方がいいかもしれませんね。
【参考コラム】
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当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。
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