遺産相続の無料相談先を比較して、あなたの悩みに合う相談先を選びましょう

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※通話料無料、一部弁護士は初回面談相談も無料ですので、安心してご利用ください。

相続の相談をしたいとは思っていても、誰に相談すればあなたの悩みを解決できるかわからない場合があります。相談先として、なんとなく「弁護士」や「司法書士」「税理士」「銀行」が思い浮かぶと思いますが、彼らは「相続の専門家」と言っても得意分野が分かれています。例えば司法書士なら不動産の登記といった具合です。
 
今回は、遺産相続に関する相談をする場合に、
・それぞれの相談先にどんな違いがあるのか？
・結局誰に相談すれば良いのか？
・相続の相談事例にはどんなものがあるのか？
 
ご紹介しようと思います。

 

 

  目次
■遺産相続の無料相談先の比較と相談先の正しい選び方
■遺産相続の相談を弁護士にすべき７つの理由
■遺産相続の問題解決が得意な専門家(弁護士)の探し方
■遺産相続の問題でよくある相談事例
■相続に関する相談は年々増加している
■まとめ

 

遺産相続の無料相談先の比較と相談先の正しい選び方

相続関係の相談をする先は、主に以下の３つがあります。
 

• 弁護士

• 税理士

• 司法書士

• （信託銀行）

 
ただ、それぞれの専門家で得意分野やできる事が違いますので、まずはそれぞれの相談先・専門家の違いを知りましょう。
 

各相談先・専門家の料金やできることの比較

遺産相続や相続登記、相続税の申告などで弁護士や税理士、時には司法書士に相談をしようと思った時、実際にいくらかかるのか・どういう相談をできるのか一覧でまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。
 

	弁護士	税理士	司法書士
相談内容	相続トラブル 相続関係の揉め事の解決 調停・審判における弁護	相続税の申告 相続財産の評価	相続登記 遺言書の作成・検認 相続放棄の手続き
相談料	０円〜１万円	０円〜5000円	０円~5000円
依頼費用	【着手金】 10万円〜40万円 【報酬金】 10万円〜100万円前後	【報酬】 基本額２０万円を基準に増減していく	【相続登記】 ４万円前後 【遺言書】 ３万円前後

各専門家のできること
不動産名義変更 （相続登記）	◯ ※別途費用発生	×	×
遺言書検認	◯	×	×
相続放棄	◯	×	×
戸籍収集	◯	○	○
相続財産調査	○	○	○
金融機関の 相続手続き	◯	△	○
各種保険の相続手続き	○	△	△
遺産分割協議書作成	◯	△	○
相続税申告	税理士資格を持つ 弁護士なら○	○	×

 

弁護士に相談すると良い場合

弁護士に相談すべきケースは、主に「相続人同士でトラブルになっている場合」が良いでしょう。
 

• 遺産分割の割合で揉めている

• 兄弟と法定相続分の取り合いが起きている

• 不動産の分け方がわからない

• 誰が土地を相続するのか

• 遺留分を侵害されている

• 内縁者の存在が明るみになった　など

 
もし関係性がこじれて、遺産分割調停や審判などの裁判問題に発展した場合、あなたを守ってくれるのは弁護士しかいません。自ら主張し続けることもできますが、客観的な事実ほど第三者から発言や助言を受けた方が効果的ですので、揉め事・トラブルなどが起こっている時は、弁護士に相談されるのが良いでしょう。
 

弁護士に依頼した場合の費用

しかし、一般的に弁護士は費用が高いとされています。いきなり費用が発生することはありませんが、とりあえずの無料相談を行った際に、大体の費用を聞いてみて、弁護士費用を支払えないとなった場合は別の選択肢を検討した方が良いかもしれません。
弁護士費用参考：相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法

表：旧弁護士規程の弁護士費用相場

法律相談費用の概要
初回法律相談料	一般法律相談料	書面による鑑定
30 分ごとに 5000 円から1 万円の範囲内の一定額	30 分ごとに 5000 円以上、2 万 5000 円以下	複雑・特殊でないときは、10 万円から 30 万円の範囲内の額
経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の部分	5％＋9 万円	10％＋18 万円
3,000万円を超え3億円以下の部分	3％＋69 万円	6％＋138 万円
3億円を超え部分	2％＋369 万円	4％＋738 万円

参考：(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

 

 

税理士に相談すると良い場合

税理士が出来る仕事は、主に以下の３つになります。

・相続税の申告
・相続財産の評価
・準確定申告の申告
 
相続とセットで考えられる「相続税」の問題ですが、税理士は税金に関する相談、そして実際の相続税の申告は税理士にしかできません。
 

税理士に依頼した場合の費用

ただし、実際に相続税がかかるのは「3000万円+600万円×法定相続人」の基礎控除を上回る方だけですし、相続税の申告は全体の4％程度の人しか関係ないと言われていますので、税理士に相談することになるケースはあまりないかもしれませんね。

 

司法書士に相談すると良い場合

司法書士が出来る事としては、以下の様なものがあります。

・抵当権の抹消（生命保険で完済した場合）
・銀行、証券など、各種財産の承継手続
・遺言執行
・遺言書の検認
・遺言書作成
・相続放棄手続き
 
不動産を相続した際に、その名義を変更（相続登記）する場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談すべきかと思います。先ほどの相続税とは関係なく、土地・建物などの不動産を受け継いだ場合は約50％の割合で相続登記が必要になります。
 

司法書士に依頼した場合の費用

不動産会社でも良いのですが、最終的には司法書士に依頼することになりますので、最初から司法書士に依頼しておくことで費用の削減になります。

また、相続登記は弁護士でも行うことはできますが、司法書士の方が比較的低額で手続きをしてくれますので、相続トラブルがない場合は司法書士に任せることをお勧めします。
 

信託銀行への相談は費用が高額なためおすすめできない

銀行や保険会社でも相続の相談は行っておりますが、信託銀行は相続登記や税務申告、法的な書類などの作成が行えませんので、最終的には弁護士などに依頼するケースが多くなります。

つまり、最初から弁護士などに相談しておいた方がお得かもしれませんね。
 

遺産相続の相談を弁護士にすべき７つの理由

遺産相続に関する相談ができる専門家をご紹介してきましたが、その中でも弁護士ができることは多く、最も頼りになる存在であると言えます。
 

１：親族間のトラブルの解決ともめ事を事前に防ぐことが可能

弁護士はあらゆる紛争解決の専門家ですので、遺産相続が得意な弁護士であれば、その経験から紛争を治めるための知識も豊富に持ち合わせています。親族同士でもお金が絡むと軋轢が生まれてしまうこともあります。

こういった場合、親族間で揉めることがないよう、弁護士が客観的な視点から交渉とアドバイスとサポートをしてくれます。
参考：遺産相続トラブルを回避解決するための具体的な全手法
 

２：遺産相続手続きを代行してくれる

遺産相続はそう何度も経験するものではありませんが、相続の手続きには知らなければならない法律や、手続き方法が多数あります。 
 

• 遺言書を発見したあとの検認手続き

• 相続人はだれか、どんな財産があるかわからない

• 土地の分割を要求されているが

• 遺留分の請求方法がわからない

• 生前の借金はどう扱えばいいのか　など

 
遺産相続では自分の置かれている状況を把握するのも一苦労ですので、こういった手間は、弁護士に相談することでスムーズに進みますし、依頼をすればその手続きは全て代わりに行ってくれます。
 

３：相続財産や相続人の調査ができる

例えば、遺産分割協議において相続財産と相続人にだれがいるのかを把握することが必要になりますが、被相続人の遺産がどれだけあるのかを把握するのが困難な場合もありますし、相続人がだれかわからないケースもあるでしょう。
 
その調査には役所や金融機関などへの確認とまた手続きの書類が必要になりますので、弁護士に一任することで手間が軽減されます。
 
【関連記事】
相続争いを無くす為に財産目録を自分で作成する手順
相続人調査の３つの手順と戸籍収集の方法まとめ
 

４：遺言書を作成する際のミスがなくなる

• 相続人に法定相続分と異なった割合で相続させたい

• 相続人以外の方に遺産を残したい

• 遺産を渡したくない相続人がいる

• 揉めないように対策をしておきたい　など

 
遺言書を残す場合は法律に沿った書き方でないと無効となる場合がありますし、遺産分割の内容が適正でないと親族間で揉め事が発生したりすることが考えられます。  遺言書に詳しい弁護士に依頼すれば、被相続人の意思を尊重した上で、親族間トラブルを起きづらくする有効な遺言書を作成してくれます。
参考：遺言書について絶対に知っておくべき９つのコト
 

５：相続放棄をすべきかの相談ができる

プラスの財産や借金を相続したきないなどで相続放棄を検討している場合、弁護士に相談することで相続放棄をすべきかの判断を仰ぐ事ができます。プラスの財産を残したまま借金だけは減らしたいという要望にも答えられる場合がありますので、一度放棄すべきかどうか、弁護士にアドバイスをもらうと良いでしょう。
参考：相続放棄の全て｜申述手順と知っておくべき注意点まとめ
 

６：遺留分の侵害を受けた場合の相談ができる

もし第三者に遺留分を侵害されていた場合、弁護士に相談することで正当な相続財産を取り戻すことができます。これを遺留分減殺請求と言いますが、この交渉ができるのは弁護士だけです。遺留分の問題は裁判での争いに発展することも多いため、弁護士に依頼しておくことで費用を抑えられるというメリットもあります。
参考：遺留分の全て｜遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
 

７：遺産分割協議を自分に有利に進めることができる

弁護士に相談して遺産分割協議がどのような流れで進めれば良いかを聞いておくことで、「不動産が欲しい」「不動産はいらないから現金が欲しい」などの希望を親族の納得させるためのアドバイスを得ることができます。遺産分割協議では話し合いが長期化する場合がよくありますので、遺産相続が得意な弁護士に交渉の代行をすれば、ご依頼者の希望に最大限沿える分割方法を考え、提案や交渉を行えます。
参考：遺産分割協議を円滑に進める手引きと協議後に気をつける注意点
 

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遺産相続の問題解決が得意な専門家(弁護士)の探し方

遺産相続について相談できる専門家(弁護士)を探す場合、主に以下の４つの選択肢があります。
 

• １：インターネットで探す
• ２：弁護士会で紹介してもらう
• ３：法テラスで紹介してもらう
• ４：知人に紹介してもらう
   

インターネットで探す

自分で探す場合はやはりインターネットが効率的ですし、ちゃんと強みを打ち出したHPにしているので専門分野を選ぶという点では間違いはないでしょう。
 
「相続　弁護士」「遺留分　弁護士」など、「◯◯　弁護士」で検索されると、多数の弁護士事務所がヒットします。あるいは弁護士が集まっているポータルサイトをご活用いただくのが良いかと思います。
 

相続が得意な弁護士を探せるポータルサイト

・厳選 相続弁護士ナビ
・弁護士ドットコム　など

 

弁護士会で紹介してもらう

「弁護士会で紹介してもらう」は、有料の法律相談を受ける必要はありますが、各都道府県に存在する弁護士会から弁護士を斡旋してもらえますので便利な制度です。【弁護士会のHP】
 

法テラスで紹介してもらう

一定の要件を満たせば、法律扶助（弁護士費用立替え制度）を受けられる「法テラス」は、ネームバリューで選ぶなら選択肢の一つとしてはありです、必ずしも専門性の高い専門家を紹介してくれるとは限らない点は注意しましょう。
 

知人に紹介してもらう

「知人に紹介してもらう」ですが、これが一番信頼できる方法かもしれません。すでに一度依頼しているわけですので、安心して依頼することができます。
 

相続弁護士ナビなら相続問題が得意な弁護士が見つかる

※相続争いが発生しており今すぐ相談したいという方は、下記よりお近くの弁護士を探してご連絡ください。通話料無料ですので、安心してご利用ください。

頼りになる専門かどうかを見極めるポイント

 

遺産相続の問題でよくある相談事例

 

遺産分割に関する相談

・祖父からもらった土地を渡さないといけない理由はありますか？
・長男の奥さんには相続する権利があるのでしょうか？ 
・父の土地を相続する際、兄が半分相続するという主張は認められるのでしょうか？
・離婚した父の遺産相続はどうなるのか？
・相続人が行方不明の場合はどうなるのか？
・一戸建ての相続費用はどのくらいかかるのか？
・不動産の相続をする際均等に相続する方法はないのか？
・夫の両親も遺産を受け取る権利はあるのですか？
・生命保険金が特別受益にとして認められるほどの高額というのは単純な金額なのか？
・内縁関係に相続権はあるのか？
・相続を一切させたくない場合の方法は？
・前妻の子の相続はどうなるのか？
・学資保険は特別受益にあたるか
・相続分がないことを証明するにはどうすればいいのか？
・元の両親の遺産が相続できるとしたら、現在の両親の相続分に影響はあるのか。
・再度、遺産分割をやり直すことは可能でしょうか。
・死亡退職金は相続財産に含まれる？
・財産乗っ取りを防ぐ方法はあるのか？
・相続で理不尽な主張をする次女への対応はどうすればいいのか？
・認知症の祖母の相続についてはどんな対応をすればいいのか
・遺産分割について父親が頑なな態度をとっている
 
その他相談実績はこちら「遺産分割相談：Q&A一覧」

遺留分に関する相談

・相続人が亡くなった後の遺留分減殺請求
・遺留分の請求可否と弁護士費用
・相続権のない人への100％相続
・遺留分を請求したいですが、母の遺産の総額がわかりません
・不動産の名義変更と遺留分請求
・遺留分の内容証明書が来た時の対応
・遺留分と遺言書の効力、優先されるのはどちら？
・持ち戻しとは？
・相続の排除はできるのか？
・遺言書の内容と異なる遺産相続
・相続分と遺留分の違い
・生前贈与が行われていた場合の遺留分について
・相続する時に養子に遺留分はありますか？
・相続放棄分の遺留分は増えるのか？
・遺言にて遺留分すら認めなくさせることはできますか？
・相続で生前贈与されたものは遺留分の対象となるか
 
その他遺留分に関する相談はこちら「遺留分相談：Q&A一覧」
 

 

相続放棄に関する相談

・産みの母が相続を破棄した場合は次は誰に相続権が行きますか？
・家と土地を限定承認した場合の借金と住宅ローンについて
・相続放棄後の車の処分について
・相続財産の確認方法
・連帯保証人の死後に発生した債務に関する相続人の責任
・限定承認で相続するべきかどうか
・母親の生活道具等を処分すると相続放棄は認められなくなるのか。
・遺産相続後に代償分割を要求されたら支払う必要はあるのか
・相続放棄の撤回はできるか？
・負の財産は相続破棄できるか？
・相続を放棄した場合の遺留分は？
・生前に相続放棄は可能ですか？
・相続放棄の期間が過ぎてしまった場合の対応
・相続放棄後に取り消すことはできますか？
 
そのほかの相談に関しては「相続放棄相談：Q&A一覧」をご覧ください。
 

 

遺言に関する相談

・遺言書の開示がない場合、効力はあるのか
・遺言書の内容通りに遺産分割しなければならないのでしょうか？
・遺言を作成された場合、それに全面的に従わざるを得ませんでしょうか？
・公正証書遺言は寄贈の遺言でない場合は無効ですか？
・遺言を分割協議に変えられるか？
・遺言の執行は委任状が無くても1人で手続きを進めることは可能でしょうか？
・遺言書を隠匿されています。どうしたら、遺言書を開示させられるか？
・遺言には特定の書き方などがあるのでしょうか？
・認知症の母が書いた自筆遺言書の有効性
・父名義の遺産を姉名義に変更している場合、相続はどうなるのか？
・遺言書の内容を書き換えることは可能か？
・介護による寄与分を主張する方法
・遺言の相続分は無効にできる？
・遺贈された分は相続財産には含まれないのですか？
 
その他の相談は「遺言書相談Q&A一覧」をご覧ください。
 

 

代襲相続に関する相談

・夫の前妻との実子に相続権はあるか
・兄の子供に代襲相続権はありますか？
・相続人が亡くなったときの対処法
・代襲相続は養子縁組にしていないと相続できない？
・祖母の相続手続き中に母が亡くなった場合
 
その他の相談は「代襲相続相談Q&A一覧」をご覧ください。
 

 

相続に関する相談は年々増加している

近年、相続関連の話題を取り上げる雑誌やメディアが増加したことから、家庭裁判所に寄せられる相談も相続関連が増えてきています。まずは下記のグラフをご覧ください。
 
表：相続関係相談件数の推移

 
日本国の人口は2000年を境に横ばいですが、2000年と2010年の相談件数を比較すると約４倍にまで増加しています。相続と聞いて「お金持ちだけが抱える問題だろう」と考える方も少なくありませんが、決してそのようなことはありません。お金持ちでなくとも相続問題に直面することがあるのです。下記グラフをご覧ください。


表：遺産総額が5,000万円以下の相続トラブル件数推移

 
意外に思われるかもしれませんが、遺産総額が5,000万円を超えるような方は経済的に裕福なこともあり、事前に弁護士などの専門家に相談しているため実際のトラブルに発展する確率が低いのです。一方、相続財産が5,000万円以下の方はトラブルに備えようとする方が少なく、結果として遺産総額5,000万円以下の相続トラブルは増加傾向にあります。

こう言った相続問題は誰に相談すれば良いのか、相続の専門家は多くいますが、それぞれ得意とするものが違いますので、詳しくご紹介して行きます。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか？
 
相続に関わる相談は人によって多岐に渡り、今回ご紹介した内容はほんの一部です。そもそも相続で問題となることの多くは相続税でも各種申請の手続きでもなく、相続人同士の「争族」です。
 
こうなってくると多くの場合は「弁護士」への相談がメインになってきますので、争いを最小限に抑えるためにも、弁護士には相談しておいた方がいいかもしれませんね。
 
【参考コラム】
弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい５つのこと
遺産相続トラブルを回避解決するための具体的な全手法
 

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遺産分割に関するトラブル全般	不動産や土地の相続問題に関する相談
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