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相続相談は市役所でもできる?相談できる内容やデメリットを解説

代表弁護士 野条 健人
監修記事
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相続に関する悩みは、市役所でも相談することができます。

市役所では、法律・税務・不動産登記など、遺産相続に関する幅広い悩みを無料で相談できるため、相続の相談先で悩んでいるならぜひ利用を検討してみましょう。

本記事では、市役所で相続について相談できることや利用方法、デメリットなどを解説します。

遺産相続について今すぐ相談したいあなたへ

市役所では無料で相続相談ができますが、一方で平日昼間しか相談できない・弁護士を選べない・そのまま依頼できない、などのデメリットがあります。すぐに問題を解決したくても、場合によっては時間が手間がかかってしまうでしょう。

 

今すぐにでも遺産相続問題の解決に向けて動き出したいなら、ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)がおすすめです。

 

ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、相談内容や地域別に相続を得意とする弁護士を以下のような条件で探すことができます。

「相続手続きって何からすればいいの?」「相続放棄を検討している」「遺留分を侵害されている」「相続させたくない人がいる」など、あなたの悩みに弁護士は真摯に向き合います。まずはお気軽にご相談ください。

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市役所の無料相続相談とは?相談できることは?

市役所の相続相談窓口では、相続人同士のトラブルなどの法的な問題だけではなく、幅広い悩みについて相談できることが多いです。

市役所でおこなっている相続相談は、基本的に全て無料です。

具体的には、以下のような相続の悩みについて専門家に相談できます。

相続相談窓口の種類

相談できる内容

弁護士による法律相談

✔遺産の分割方法など相続全般

✔遺産相続による親族争いの解決方法

✔遺産放棄など相続方法に関する相談 など

司法書士による登記相談

✔相続による不動産登記に関する相談 など

税理士による税務相談

✔相続税などの税金についての相談 など

各自治体によって、設置されている相談窓口や対応してくれる専門家が異なるため、事前に市役所のWebサイトなどで自分の悩みに合う最適な窓口を探すようにしましょう。  

市役所の相続相談で対応できないこと

市役所では遺産相続に関して幅広く相談できますが、以下のようなことには対応していません。

  • 遺言書や遺産分割協議書の作成
  • 相続人や相続財産の調査
  • 進行中の裁判手続きについての相談・対応
  • 答弁書のチェック・作成 など

申告書類の作成やトラブルの解決など、より具体的な悩みを相談・依頼したい方は、弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

最近では、電話やメールでの相談に対応している弁護士も多いので、利用を検討してみましょう。

市役所で遺産相続について無料相談するときの手続きと流れ

ここでは、市役所で無料相続相談をするまでの手続きと流れについて紹介します。

なお相談する市役所によって手続きや流れは異なる場合があります。

詳しくは、相談先の市役所で確認してください。

市役所のホームページから受付時間を確認する

相続に関する無料相談は、特定の曜日の決まった時間帯にしか受け付けていないことがあります。

まずは自分の相談したい悩みに当てはまる相談窓口の受付日程を市役所のWebサイトなどで確認しましょう。

相談したい日にちを予約する

遺産相続相談会の開催日から、行きたい日にちを選んで予約します。

予約方法は、電話やメールなどに対応していることが多いです。

市役所によって予約枠数は異なりますが、枠数は基本的にあまり多くないため、できる限り早く予約することをおすすめします。

相談に行く前に書類などを準備する

相続の無料相談の制限時間は、1回あたり30分程度です。

短い時間で疑問を解消するには、事前準備が必要になります。

相続人が何人いるのか、財産・債務がどの程度あるのかなどの基本的な情報があると、相談される側も状況を正しく理解しやすくなります。

また、相続財産に不動産が含まれる場合は、購入額や敷地面積、築年数などのメモも持参しましょう。

無料相談に参加する

当日になったら時間どおりに市役所へ行き、無料相談会に参加します。

スーツなどフォーマルな服装で行く必要はありませんが、オフィスカジュアルのような服装のほうがよいでしょう。

当日の持ち物としては、地域住民であることがわかる資料、遺産相続に関係する資料、メモを取るための筆記用具・ノートなどを準備しておきます。

市役所での無料相続相談にはデメリットがある

遺産相続について幅広い悩みを無料相談できる市役所の相談窓口ですが、デメリットもあります。

ここでは、市役所の相談窓口を利用する前に知っておくべきデメリットについて紹介します。

相談日が少ないので都合が合わせづらい

市役所での相続相談の最大のデメリットは、相談枠数が少なく、土日祝日ではなく平日の日中に市役所へ相談しに行かなければならないなど、都合が合わせづらい点です。

相続手続きの中には、期限が決まっているものもあります。

また、相談を先延ばしにすることで親族関係が悪化したり、問題が複雑化したりする可能性もゼロではありません。

相談時期を逃してしまうことで、相続トラブルに発展してしまうリスクがあるでしょう。

すぐにでも問題解決に動き出したい場合は、弁護士や司法書士、税理士などの相続に関する専門家に直接相談するのがおすすめです。

相談内容によって、相談すべき専門家は異なります。

以下の記事で相談先の選び方について解説しているので確認しておきましょう。

時間と利用回数に制限がある

市役所の無料相談は、1回あたり30分程度と時間制限が設けられています。

また、利用回数についても1年間に1回~2回まで、同じ案件は繰り返し相談できないなどの制限があります。

問題がすでに発生していたり、より詳しい話を聞いたりしたい方は、一度の相談で解決できない可能性が高いでしょう。

相談相手が相続に詳しいとは限らない

市役所の法律相談では、弁護士や司法書士が持ち回りで担当します。

必ずしも相続に実績のある弁護士や司法書士が担当するとは限りません

相続の問題が複雑化すればするほど、期待するようなアドバイスや回答が得られない可能性があります。

相談した担当者に直接依頼できない

公的な支援サービスとしておこなわれる市役所の無料相談では、相談した専門家にその場で正式に依頼をすることはできません。

担当してくれた専門家に依頼したい場合は、改めて事務所に面談の予約をする必要があります。

専門家への依頼を検討している方にとっては、二度手間に感じてしまうでしょう。

相続相談は専門家に直接頼るのがおすすめ

相続は、財産の内容・金額、親族との関係、税金などさまざまな事情が絡み合い複雑になりやすいです。

最短での解決を望むのであれば、思い切って専門家に相談してしまったほうがいい場合もあります。

相続では悩みに応じて以下のような専門家へ相談しましょう。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士

ここでは、それぞれの専門家がどのようなことに対応できるのかについて紹介します。

弁護士|相続準備・相続争い・相続人の調査について相談したい方

弁護士は、相続争いの仲裁や代理交渉、遺言書などの検認申し立て、相続人調査、裁判手続きなど、相続に関する法的な手続きは全て代理、サポートすることが可能です。

すでに親族争いが起きていたり、問題が表面化したりしているのであれば、まず弁護士への相談をおすすめします。

相談することで今後の見通しや複数の解決方法を提案してもらうことが可能です。

司法書士|不動産登記に関する書類作成・家族信託を相談したい方

司法書士は登記手続きの専門家であり、相続にともなう不動産の登記手続きが必要な場合に対応してくれます。

また、相続人や相続財産の調査などにも対応することが可能です。

司法書士には弁護士のような代理交渉権はありませんが、不動産登記などの登記業務では弁護士よりも強みがあります。

そのため、不動産を相続し登記手続きに困っている方や、不動産が含まれる遺産相続協議書の作成を依頼したい方は、司法書士に相談することをおすすめします。

行政書士|遺産分割協議書の作成・相続人の調査などを相談したい方

行政書士は、市区町村や国に提出するような書類や事実証明、権利義務に関わる書類の代理作成・提出をおこなってくれます。

遺産分割協議書や財産目録などの書類作成のほかに、相続人や相続財産の調査などを依頼することが可能です。

なお、司法書士と業務内容が少し似ていますが、行政書士は相続登記ができないので注意しましょう。

税理士|相続税・税務処理の相談をしたい方

税理士は、相続時に発生する相続税申告や準確定申告などについて相談・依頼できます。

また、相続時の節税について提案を受けることができたり、正式に依頼することで税務調査の対応を依頼したりすることができます。

相続税の申告手続きに税務処理に悩んでいる方や、相続財産が多くできる限り節税したい方は税理士への相談をおすすめします。

市役所以外での相続相談がおすすめなケース

市役所の無料相談は便利なサービスですが、状況によっては解決までに時間がかかってしまう可能性があります。

ここで紹介する3つのケースに当てはまる方は、直接、弁護士事務所に相談するのが望ましいでしょう。

1.すでに相続争いやトラブルが起きている方

すでに相続争いやトラブルが起きている場合、弁護士の仲介や代理交渉がないと解決できないケースがほとんどです。

そのため、市役所に相談するのではなく、一刻も早く弁護士事務所へ相談し、最善の解決方法を提案してもらいましょう

弁護士事務所であれば、相談後に直接依頼できますし、委任契約を締結すればすぐにトラブルの解決に向けて活動してくれます。

2.相続問題解決の実績がある弁護士に無料相談したい方

遺産相続に関する相談を詳しく見ると、遺産分割協議や遺留分、相続放棄など、さまざまなことに分けられます。

そのため、遺産相続に関する相談内容が明確であるなら、そのトラブルの解決実績が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。

市役所の法律相談では、担当してくれる弁護士が相続問題を得意としているとは限りません。

相続問題の解決に実績がある弁護士に相談するほうが、迅速なトラブルの解決につながるでしょう。

相続トラブルで困っているなら「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」

相続問題でも特にどのような案件に注力しているか、どのような実績があるのかを調べる際、それぞれの事務所のWebサイトで比較すると時間がかかってしまいます。

簡単に比較するのであれば「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」のような、全国の弁護士事務所が掲載されているサイトを利用するのがおすすめです。

ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では相談内容から弁護士事務所を探せるため、自分の悩みにピッタリな実績を持つ弁護士を見つけることができます。

無料相談が可能な事務所も多数掲載しているため、弁護士費用に不安のある方も安心して相談できるでしょう。

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3.電話やオンラインで無料相談をしたい方

市役所の無料相談は、対面相談が基本です。

そのため、仕事や育児、介護などで家を離れられない方には市役所以外の相談窓口がおすすめといえるでしょう。

弁護士事務所によっては、電話やオンラインで無料相談を受け付けており、事務所を訪問しなくても法律相談を受けることができます。

まとめ|相続の相談先で迷ったら弁護士に相談を

相続についての悩みがある場合、市役所の相続相談は利用しやすいサービスです。

しかし、都合を合わせるのが難しい、トラブルの解決までを依頼することができないなどのデメリットがあります。

相続のトラブルを放置していると、人間関係の悪化だけではなく、お金の使い込みや持ち逃げなどに発展する可能性もあります。

できるだけ早めに弁護士に相談することが重要です。

弁護士への相談・依頼を希望しているなら「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」を使い、近くの弁護士事務所を探してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
かがりび綜合法律事務所
代表弁護士 野条 健人 (大阪弁護士会)
地元に根差した法律事務所で、地域とのつながりをベースにした親身な対応に定評あり。遺産分割などの相続トラブルのほか、生前対策にも力を入れ、財産管理や「終活」に関する豊富な知見を有する。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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