相続問題の無料電話相談ができる5つの窓口｜電話相談の注意点や相談先の選び方を解説

遺産相続は初めて経験する人にとってはとても複雑なので悩んでいる方も多いはずです。

相続について困っている場合は、まず無料電話相談で悩みを相談してみましょう。

最近では、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家に無料電話相談ができる窓口も増えています。

電話相談の対応時間や相談できる内容は窓口によって異なるので、あなたの状況に合わせて相談先を選びましょう。

本記事では、相続について無料電話相談できる窓口や、電話相談の際の注意点を解説します。

それぞれの相談先のメリット・デメリットも紹介しているので、ぜひ相談先選びの参考にしてください。

相続を電話で無料相談できる窓口5選

ここからは、相続について電話で無料相談できる弁護士の探し方を解説します。

「相続についてどこで無料電話相談できるの？」と迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

①ベンナビ相続｜今すぐ無料電話相談ができる弁護士が見つかる

ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）はこちら

1つ目の相続の無料電話相談窓口は「ベンナビ相続」です。

ベンナビ相続では、相続問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。

無料相談はもちろん、電話・夜間・休日の相談に対応している事務所も多く、あなたが相談しやすい弁護士がすぐに見つかるでしょう。

また、メールやLINEでの相談を24時間受け付けている事務所もあるので、とりあえず文面で相談しておきたいという人も利用してみるとよいでしょう。

②市役所・区役所の法律相談｜弁護士にざっくばらんに相談できる

2つ目の相続に関する無料電話相談窓口は、市役所・区役所の法律相談窓口です。

市役所・区役所などの各自治体では、定期的に無料法律相談を実施しています。

事前に予約が必要なケースが多いですが、各専門家にざっくばらんに相談できるので、とりあえず相続全般についていろいろ聞きたい、という方は利用してみるとよいでしょう。

ただし、市役所や区役所の法律相談では、必ずしも相続問題を得意とする弁護士に相談できるとはかぎりません。

相続問題に注力していない弁護士の場合、的確なアドバイスを受けられない可能性もあるので、注意しましょう。

③法テラスのサポートダイヤル｜条件を満たせば3回まで弁護士に無料相談できる

3つ目の相続に関する無料電話相談窓口は、法テラスです。

法テラスとは、国が運営する公的機関で、必要に応じて弁護士への無料相談や、相談員による相談窓口の紹介を受けることができます。

法テラスでは、相続について弁護士に無料電話相談をすることはできませんが、サポートダイヤルが設置されており、相談員が手続きについての説明や、必要に応じて相続に関する相談窓口を紹介してくれます。

また、法テラスでは民事法律扶助業務として、弁護士への無料相談や弁護士費用の一時立て替えをおこなっています。

民事法律扶助制度の利用には、収入や資産などが一定以下であるという条件を満たす必要がありますが、条件を満たせば弁護士への無料相談を3回まで利用できるので、経済的に困っている方は、利用を検討してみるとよいでしょう。

法テラス サポートダイヤル	0570-078374
受付時間	平日：9時00分～21時00分 土曜：9時00分～17時00分
公式サイト	https://www.houterasu.or.jp/index.html

④弁護士会の無料電話相談｜東京在住なら15分間の無料電話相談が利用可能

相続について無料電話相談できる窓口の4つ目は、弁護士会の無料電話相談です。

各都道府県には、弁護士会による法律相談センターが設置されており、それぞれの弁護士会で法律相談会などを実施しています。

相談料は、弁護士会によってさまざまですが、東京に住んでいる方は、東京弁護士会の無料電話相談を15分間利用可能です。

また、相続に関する相談窓口の受付時間や対応内容は、各弁護士会で異なるので、よく確認しておきましょう。

⑤国税局の無料電話相談｜相続税に関する相談ができる

相続について無料電話相談が可能な窓口の5つ目は、国税局の無料電話相談です。

国税局では、国税局や税務署の職員に対して相続税に関する手続き上の質問・相談をすることができます。

相談できるのは、あくまでも制度の内容や手続きに関することのみで、個別具体の事案には対応してもらえないので注意しましょう。

国税局電話相談センター	0570-00-5901
受付時間	8時30分～17時00分
公式サイト	https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

遺産相続の無料電話相談ができる専門家・相談できる内容

遺産相続について電話で無料相談ができる専門家としては、主に以下の5つが挙げられます。

相談先の専門家ごとに、対応してくれる内容や相談すべきケースが異なります。

ここではそれぞれの専門家について紹介します。

弁護士｜遺産相続におけるトラブル全般を相談したい方

さまざまな案件に対応できるという意味で、相続問題の解決において最も頼りになるのは弁護士といってよいでしょう。

相続放棄や相続登記などの手続きはもちろんですが、相続弁護士が最も頼りになるのは「相続人同士のトラブルを解決したいとき」です。

弁護士は費用がかかるからと相談自体をためらってしまう方もいますが、初回相談が無料の弁護士も増えてきています。

依頼するか決めていなくても、相続トラブルに悩んでいる方は一度相談してみるとよいでしょう。

弁護士に相談すべきケース

あなたが本当に納得感をもって遺産相続を終えるには、弁護士への依頼をおすすめします。

ベンナビ相続には初回相談無料の事務所を多数掲載しているので、ぜひ近くの事務所に連絡してみてください。

司法書士｜遺言書の作成・相続登記を依頼したい方

司法書士に相続の相談・依頼をした場合にできることは、遺言書や不動産の名義変更などの書類の作成がメインです。

よくあるケースとしては、不動産相続での相続登記を司法書士に相談するケースがあげられます。

相続登記に限った話でいえば法務局や不動産会社への相談でも問題ありませんが、相続登記に関する書類の作成や手続きは司法書士が得意とする業務です。

はじめから司法書士に相談しておくとスムーズでしょう。

なお、相続登記は弁護士でもおこなえますが、司法書士のほうが専門性が高く、比較的安価でおこなってくれます。

相続人同士のトラブルがない場合や、遺言書に関することのみであれば、司法書士への相談・依頼を検討しましょう。

司法書士に相談すべきケース

相続登記のほかにも、以下のような相続に関する悩みを抱えている場合は、司法書士への相談を検討してみましょう。

一方で、司法書士は相続人同士での争いの解決はできないので注意が必要です。

遺産分割で揉めている、遺留分を請求したいなど、トラブルになる可能性がある場合は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

行政書士｜相続手続きの書類作成を依頼したい方

相続では、相続人調査のために戸籍謄本を取り寄せたり、遺産分割協議での合意内容を書面化したりなど、さまざまな書類を準備作成しなければいけません。

行政書士は、主に相続手続きでの必要書類の作成を依頼できます。

相続トラブルなどの心配がなく、書類作成だけ依頼できれば問題なく相続手続きを進められるのであれば、行政書士への相談・依頼を検討してもよいでしょう。

行政書士に相談すべきケース

行政書士に相談すべきケースには以下のようなものがあります。

なお、弁護士のような相続トラブルの解決や、司法書士のような相続登記の手続きなどには対応していないため注意しましょう。

税理士｜相続税に関する悩みを相談したい方

遺産相続が発生した場合、相続した遺産額に応じて課税されるのが「相続税」です。

税理士は主に相続税の計算と申告手続きを得意としているので、遺産相続をおこなったあとに相続税がかかりそうな場合は税理士へ相談しましょう。

相続税には基礎控除があるため、多くの相続で相続税は発生しません。

しかし、都市部で家や土地を持っている場合などは、土地の評価額などによって相続税が発生する可能性もあるので、一度税理士に相談しておくとよいでしょう。

税理士に相談すべきケース

税理士に相談すべきケースには以下のようなものがあります。

相続税に関する悩みについては税理士が最も得意としていますが、一方で相続争いや相続登記など、それ以外の相続問題については税理士では対応してもらえないケースもあります。

相続税以外の相談なら、弁護士や司法書士への相談を検討しましょう。

ファイナンシャルプランナー｜相続に備えて生前に対策したい方

ファイナンシャルプランナーはお金がからむライフプランの専門家であるため、相続税の節税対策や、生前贈与などの生前にできる相続対策についても相談することができます。

ファイナンシャルプランナーに相談すべきケース

ファイナンシャルプランナーに相談すべきケースは以下のとおりです。

ファイナンシャルプランナーは、親や親族の相続をする際の相談先というよりは、自分の相続に備えて準備をしておきたい場合の生前対策の相談先と覚えておくとよいでしょう。

相続の無料電話相談先を選ぶ際の注意点

「無料相談」を謳っていても、実際に行ってみたら費用が発生するようなこともあり得ます。

そういった事務所に当たらないために、以下では無料電話相談先を選ぶ際の注意点を解説します。

無料電話相談でも通話料は相談者負担であることが多い

相談窓口で無料電話相談と記載がある場合でも、通話料は相談者側が負担する必要があるケースがほとんどです。

無料電話相談窓口ではナビダイヤルを利用している場合が多いので、「0570」から始まる電話番号の場合は秒数ごとに通話料がかかるうえ、契約している携帯のかけ放題プラン対象外なので注意が必要です。

無料電話相談で伝えられることには限界がある

相続に関する無料電話相談窓口では、ほとんどの場合で相談時間の制限があります。

相続に関する相談では、相続人同士の関係が複雑だったり、個別具体のケースについて説明する時間がかかったりするケースもあるため、制限時間内に得られる情報には限界があるでしょう。

無料電話相談を利用する場合は、事前に相談内容についてまとめておいたり、聞きたいことを絞っておいたりするのがおすすめです。

また、無料電話相談で悩みの全てを解決しようとするのではなく、対面での無料相談も視野に入れて相談するとよいでしょう。

対面での無料相談ができる事務所を選ぶ

電話での無料相談で時間が足りない場合や、相談を経てもう少し詳しく相談したいと思った際に、対面での無料相談にも対応している事務所だとスムーズです。

専門家によりますが、最近では弁護士・司法書士・行政書士・税理士の多くが無料相談に対応しているので、近くの専門家を探してみるとよいでしょう。

なお、対面での無料相談についても、30分～60分程度の時間制限がある場合がほとんどです。

電話での無料相談と同様に準備をしてから相談にのぞみましょう。

相続問題を専門家に依頼・相談したときにかかる費用

弁護士・税理士・行政書士・司法書士などの各専門家への相談や依頼にかかる費用は、事務所によって異なります。

しかし、実際にどれくらいの費用がかかるかは気になるところです。

以下では、各専門家の相談料・依頼費用の相場を紹介するので、費用面で不安がある方は参考にしてください。

	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
相談内容	相続トラブル・相続関係の揉めごとの交渉 調停や審判における弁護	相続税の申告 相続財産の評価	相続登記 遺言書の作成・検認 相続放棄の手続き	遺言書の作成 遺産分割協議書の作成 相続人調査・相続財産調査
相談料	無料〜1万円程度	無料〜5,000円程度	無料〜5,000円程度	無料〜5,000円程度
費用	【着手金】 10万円〜40万円程度 【報酬金】 10万円〜100万円前後	【報酬】 基本額20万円程度を基準に増減していく	【相続登記】 4万円前後 【遺言書】 3万円前後	【遺産分割協議書】 3万円前後 【遺言書】 3万円前後

まとめ｜相続について無料電話相談するなら「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」がおすすめ

相続について無料電話相談できる窓口は、以下の5つがあります。

1. ベンナビ相続
2. 市役所・区役所
3. 法テラス
4. 弁護士会
5. 国税局

それぞれ無料電話相談に対応している時間や地域、対応できる内容が異なるので、あなたの状況にあった相談窓口を選びましょう。

なお、相続に関するトラブルはまず弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士は、相続問題において最も幅広い事案に代理人として対応ができ、あなたの悩みの解決のために尽力してくれるでしょう。

ベンナビ相続では、無料電話相談ができる弁護士はもちろん、オンライン相談・LINE相談などさまざまな相談方法に対応した弁護士を多数掲載しています。

住んでいる地域や相談したい内容を絞って弁護士を探すこともできるので、弁護士への相談を検討している方はぜひ利用してみてください。