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公開日:2019.10.9  更新日:2021.5.27

相続問題の無料(電話)相談は相続弁護士ナビへ|全国対応・夜間相談も可能

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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【必読!】相続問題を電話で無料相談したい方へ

相続問題を電話で無料相談したい方は、下記案内「弁護士に相談するまでの流れ」の通り、相談先の詳細ページにある「電話相談可能」や「初回の面談相談無料」などの条件に該当する弁護士を探しましょう。

 

気軽に相談を始められますし、費用をかけずに弁護士を検討することができます。

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

当サイト『相続弁護士ナビ』では、相続問題が得意な近くの弁護士を選んで、電話やメール等で相談することができます。

  • 「相続争いが起きているからどうにかしたい。弁護士に相談したい。」
  • 「兄は生前贈与されていたのに遺産の分配が同じで納得いかない。」
  • 「遺言により遺産を1円ももらえなかった。遺留分請求をしたら遺留分はもらえる?」

こうした相続に関する疑問や悩みを、弁護士に無料相談することで解決できるかもしれません。

相続問題をすぐに解決したいのであれば当サイト「相続弁護士ナビ」に掲載中の相続問題に対応できる弁護士にお電話でご相談ください。

下記の内容でお悩みなら弁護士への相談がおすすめです

遺産分割トラブルの解決

▶︎ 争族・紛争解決の相談

誰が相続人なのか調査したい

▶︎ 相続人調査の相談

財産額の調査をしたい

▶︎ 財産調査の相談

財産を取り返したい

▶︎ 財産の返還請求を相談

遺産分割の割合で揉めている

▶︎ 遺産分割の割合を相談

本来の財産より少ない、取り返したい

▶︎ 遺留分請求の相談

借金があったので相続放棄をしたい

▶︎ 相続放棄の相談

遺言書を作成したい

▶︎ 遺言書作成・チェックの相談

成年後見制度の保佐人をお願いしたい

▶︎ 成年後見に関する相談

家族信託で安心して財産を承継したい

▶︎ 家族信託に関する相談

土地や不動産の相続トラブルの解決

▶︎ 不動産トラブルの解決を相談

※近隣住民とのトラブルは相続トラブルではありません

 

全国から遺産相続問題に注力している弁護士を探して相談できますので、相続トラブルでお悩みなら、まずはあなたのおかれている状況からご相談ください。

この記事に記載の情報は2021年05月27日時点のものです

遺産相続の無料相談ができる専門家・相談できる内容

遺産相続の無料相談ができる専門家としては、主に以下の4つが挙げられます。

  1. 司法書士
  2. 税理士
  3. ファイナンシャルプランナー 
  4. 弁護士

名前は知っていても、実際に彼らが何をしてくれるのかを、正確に理解している方は少ないものです。まずはそれぞれの専門分野をご紹介していきましょう。

司法書士|遺言書の作成などの書類関係

司法書士に相続の相談をした場合にできることは、『遺言書や相続登記などの書類の作成』がメインです。例えば、不動産を相続した場合、名義を変更する相続登記を行う必要がありますが、その際に相続登記の専門家である司法書士に相談する必要が出てきます。

表:司法書士がよく受ける相談内容 

遺言書の作成をしたい

家や土地を売買・贈与したときの名義変更手続き

間違いのない遺言書を残したい

会社等の役員を変更する際の登記手続き

相続登記の際の手順を知りたい

会社等を設立する際の登記手続き

法務局に提出する書類の作成

裁判所への手続き書類の作成

相続放棄などの書類作成

借金問題・過払い金の請求 など

相続登記に限った話でいえば不動産会社でもよいのですが、最終的には司法書士に依頼することになるでしょう。

ちなみに、相続登記は弁護士でも行えますが、司法書士の方が専門性が高く、また比較的安価で行ってくれますので、相続人同士のトラブルがない場合や、遺言書に関することのみであれば、司法書士の方がよいかと思います。

税理士|相続税の計算や申告手続き

遺産相続が発生した場合、約1割の人が課税対象となる『相続税』の問題。税理士が行う主な業務は『相続税の計算と申告の手続き』ですので、遺産相続を行った後に、相続税がかかりそうな場合は税理士へ相談しましょう。

税理士に相談できること

  • 相続税の計算
  • 相続財産の評価
  • 相続税の申告
  • 準確定申告の申告

遺産相続とセットで付いてくるのが『相続税』の問題ですので、税金に関する相談や相続税の申告は税理士に頼むのがセオリーです。相続税には【3,000万円+600万円×法定相続人】の基礎控除がありますので、これを超えない限り相続税は発生しません。

しかし、都市部などの物価が高い主要都市に家を持つ人の場合、ほぼ確実に税理士に相談することになりますので、税金についての無料相談をご希望なら、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーというと保険の販売という印象が強く、相続問題でなぜ?と疑問に思うかもしれません。ですが、ファイナンシャルプランナーはお金がからむライフプランの専門家でもありますから、相続税の節税対策や、生前にできる相続対策についても相談することができます。

ファイナンシャルプランナーに相談できること

  • 相続税の節税対策
  • 生命保険による税金対策
  • 社会保険や年金の手続きについて
  • 確定申告の方法 など

人が亡くなれば必ず相続が発生しますので、いざ自分が直面した際にどのようなことをしておけばよいのかなど、生前整理という意味では一番に相談してよい相談相手かもしれません。

弁護士|遺産相続におけるトラブル全般

さまざまな案件に対応できるという意味で、最も頼りになるのは弁護士と言ってよいでしょう。ここまでご紹介してきた専門家の相談内容をすべて対応してくれますが、相続弁護士が最も頼りになる仕事は『相続人同士のトラブル解決』です。

もし以下のような内容でお困りの場合は、弁護士への無料相談をおすすめします。

表:弁護士によく受ける相談内容一覧

遺産分割の割合で揉めている

内縁者の存在が発覚した

兄弟と法定相続分の取り合い

異母兄弟と遺産の取り合いが起きている

遺留分を侵害されている

遺言書が有効か無効かでの口論

不動産の分け方がわからない

そもそも相続人は誰なのか?

誰が土地を相続するのか

生命保険の扱いはどうなるのか?

遺産分割をやり直したい

お世話になった人に財産をすべて渡していた

財産を渡したくない相続人がいる

遺産相続の跡取り問題 など

もし相続人との関係性が悪化しており、遺産分割調停や審判(裁判)などに発展した場合、あなたを弁護し、守ってくれるのは弁護士しかいません。もちろん調停などでは自分で主張することも可能ですが、客観的な事実があるにしても、第三者からの発言やアドバイスを受けた方がはるかに効果的ですので、揉めごとなどに発展している場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

ただ、一般的に弁護士費用は高いというイメージがありますので、とりあえず無料相談で費用を抑え、相談内容によって大体の費用を確認した上で、もしも弁護士費用が払えないとなった場合には、別の選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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相続問題の専門家に無料相談をする際に押さえておくべきこと

無料相談は便利なサービスですが、無料相談を受け付けている事務所や専門家なら誰でもよいというわけではありません。相続分野の実績がある人でなければ、知識不足ゆえにかえってトラブルが悪化するという可能性もあります。

また、「無料」という言葉は多くの人の関心事です。つまり、『無料相談』を打ち出しておけば相談者を獲得できるため、実際に行ってみたら費用が発生したというケースもあるようです。

そのため、「そもそも相続が得意な人をどうやって探すのか」「無料相談を受け付けている専門家の賢い選び方」をきちんと把握しておく必要があります。

相続問題の専門家を探す4つの手段

知り合いからの紹介

最も信用できる手段と言えます。知り合いの弁護士や税理士を紹介してもらうのも安心できますし、過去に友人も同様の問題を依頼して解決してもらったという場合はなおよいでしょう。その仕事ぶりかや相続分野が得意かどうかの判断もできます。

弁護士会からの紹介

各都道府県に存在する『日本弁護士連合会』から、弁護士をあっせんしてもらえる便利な制度です。無料相談がないというのがネックですが、相談者の相談内容に応じて案件に得意な弁護士を紹介してもらえます。

インターネットで探す

自分で探す場合、インターネットで探すのが効率的です。大半の事務所ははっきりと強みを打ち出した内容にしているので、相続の専門家を選ぶという点でおすすめです。

『相続 弁護士』『遺留分 弁護士』『相続が得意な弁護士』などで検索すると、多数の弁護士事務所がヒットします。ファイナンシャルプランナーなども同様に探してみてくださいね。

他には、『相続弁護士ナビ』などの弁護士や専門家が集まっているポータルサイトであれば、全国からお近くの事務所を探せますし、そもそも相続分野に注力している弁護士しか掲載していませんので、信頼できるでしょう。

専門家の費用について知りたい

弁護士、税理士、司法書士への相談は、実際にいくらかかるのか分からないという不安があると思います。費用感の参考までに以下の表をご覧ください。

 

弁護士

税理士

司法書士

相談内容

相続トラブル・相続関係の揉めごとの解決調停・審判における弁護

相続税の申告
相続財産の評価

相続登記
遺言書の作成・検認
相続放棄の手続き

相談料

無料〜1万円

無料〜5,000円

無料〜5,000円

費用

【着手金】
10万円〜40万円
【報酬金】
10万円〜100万円前後

【報酬】
基本額20万円を基準に増減していく

【相続登記】
4万円前後
【遺言書】
3万円前後

無料相談を受け付けている専門家を選ぶ際の注意点

先ほど、『無料相談』という言葉を使っているのに、実際に行ってみたら費用が発生したケースがあるとお伝えしました。そういった事務所に当たらないようにはどうすればよいのでしょうか?

相談件数●●件以上は要注意

よく『相談件数1000件以上』という表記をしている事務所がありますが、これはあまり参考になりません。単純に『相談件数』とだけ書かれていると年間なのか、月間なのか、これまでの累積なのかが分かりませんよね。

もし年間1000件以上の場合、1ヶ月の相談件数は約83件になります。仮に所属弁護士が5人いた場合、1人の担当はひと月に16件で、何人も同時に対応する弁護士の職務を考えれば、『実績』としてはまずまずではないでしょうか。
※弁護士によっては月に50件以上担当している方もいます。

これがもし累積で1000件だった場合、5年前に立ち上げた事務所で所属弁護士が10人なら、年間で200件の相談件数、月に約16件、1人あたり1.6件になり、暇な事務所なのかとも思えてしまいます…。

ですので、サイト上に掲載がある実績は『累計 or 年間』なのか、『所属弁護士は何人なのか』に注目して比較するとよいかもしれません。

面談による相談が無料である事務所を選ぶ

相談者を集めたいがために、表記を誤認させる事務所も残念ながら存在します。そういった事務所に当たらないようにするには、きちんと『初回の面談相談が無料』と明記されている事務所であることを確認しましょう。

電話相談が可能な事務所である事も重要

実際に足を運んでの相談が無料なのか、電話での無料相談も可能なのかという点も重要なポイントです。これは同じように見えて、大きく異なるので、勘違いしないようにしなければいけません。

『相続弁護士ナビ』を例にしてみましょう。こういったポータルサイトであれば、『電話相談が可能なのか』『面談による相談も無料なのか』がアイコン表示ではっきりしていますので、個別事務所のホームページでは分かりにくい相談形式も明確です。

相続弁護士ナビの相談フォーム

 

電話料金もかからない

また、電話をかけた際の電話料金も無料なので、相談内容がそこまで明確でなく、多少長くなってしまったとしても電話料金を心配する必要もありません。大半はフリーダイヤルですが、まれに設けていない事務所もありますので、ポータルサイト経由で電話できるのもポイントです。

弁護士が選ぶ|頼りになる専門家を見極める4つのポイント

ダイヤモンドオンラインの『本当に頼りになる弁護士の見極め方という特集で、テレビでも活躍する北村春男弁護士をはじめとした弁護士が、本当に頼りになる弁護士はこう選ぶと以下のポイントを紹介しています。信頼できる弁護士か否かの判断材料としましょう。

  • 戦略|裁判の勝ち負けにこだわらず「和解」などの落とし所を探れる
  • 連携|若手の弁護士に任せきりにせず他の専門家とも連携をとる
  • 姿勢|相談者の話をよく聞き苦労を惜しまず途中で諦めない
  • 資質|相談者にわかりやすく論理的な説明をし、無欲である

引用元:本当に頼りになる弁護士の探し方・見抜き方

まとめ

誰でもいいから無料相談を行えばいいというわけではないことが分かったかと思います。

また、相続登記や遺言書の作成だけで、相続人とのトラブルに至っていないのであれば、司法書士や税理士などに相談すべきですが、もしすでにトラブルになっている・なりそうだという場合は弁護士への相談を強くおすすめします。

この記事を参考に、頼りになる『相続弁護士』を選んでくださいね。

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親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。

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KL2021・OD・157

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

当サイトでは、無料相談(一部)を行っている弁護士事務所を数多く掲載しています。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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