相続相談は司法書士にすべき？メリット・デメリットや相談先の選び方を解説

司法書士は、相続に関する相談先の一つです。

ただし司法書士は、相続について法律上対応できることと、対応できないことがあります。

悩みの内容に応じて、弁護士・税理士・行政書士など他の相談先と使い分けましょう。

今回は、相続に関する司法書士の業務範囲、司法書士に相談するメリット・デメリット、他の専門家を含めた相談先の選び方などを解説します。

相続を司法書士に相談するメリット・デメリット

司法書士の業務範囲を踏まえて、相続を司法書士に相談するメリット・デメリットを紹介します。

ご自身の状況に鑑みて、司法書士に依頼すべきか、それとも別の専門家に依頼すべきかをご判断ください。

相続を司法書士に相談するメリット

相続を司法書士に相談することの主なメリットとしては、以下の各点が挙げられます。

• 不動産の相続登記手続きを一任できる
• その他、司法書士が対応可能な範囲内で、相続に関する手続きの対応を一任できる
• 弁護士に比べると、依頼費用が安い傾向にある

相続を司法書士に相談するデメリット

これに対して、相続を司法書士に相談することのデメリットとしては、以下の各点が挙げられます。

• 税務申告は依頼できず、別途税理士（または弁護士）への依頼が必要
• 遺産分割トラブルが発生した場合は、依頼先を司法書士から弁護士に切り替える必要がある

相続について司法書士ができることの例

司法書士には、相続についてさまざまな対応を依頼できます。

たとえば以下の業務については、司法書士が対応可能です。

1. 相続人・相続財産の調査
2. 不動産の相続登記
3. 遺産整理
4. 家族信託の設定

相続人・相続財産の調査

遺産分割を行う前提として、すべての相続人を確定し、さらにすべての相続財産を把握する必要があります。

司法書士には、相続人および相続財産の調査を依頼可能です。

具体的には、職務上請求によって戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を調べてもらうことができます。

また、預貯金の入出金履歴や不動産登記簿謄本など、財産に関する資料の確認を通じて、相続財産をリストアップしてもらうこともできます。

相続人や相続財産の調査・確定作業について、一般の方が漏れなく対応するのは非常に大変です。

遺産分割を行う前提として万全を期すためには、信頼できる司法書士にこれらの調査等を依頼することが有力な選択肢となるでしょう。

不動産の相続登記

司法書士は、不動産登記に関する業務を専門的に取り扱っています。

遺産に不動産が含まれている場合には、不動産の相続登記手続きが必要です。

この場合、司法書士に依頼すれば、相続登記の手続きをスムーズに行ってもらえるでしょう。

遺産整理

多くの司法書士は、「遺産整理」と呼ばれる業務にも対応しています。

「遺産整理」とは、相続人および相続財産を確定した後、各相続財産の名義変更を中心とする各種の手続きを行う一連の業務です。

不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなど、煩雑な手続きの対応を一括して司法書士に依頼できます。

後述するように、相続人間で紛争（トラブル）が発生しているケースでは、司法書士がその解決を仲介することはできません。

しかし相続人間の関係性が良好であり、相続について特にトラブルが生じていない場合には、司法書士に遺産整理を依頼することも選択肢の一つでしょう。

家族信託の設定

生前の相続対策として、司法書士が力を入れているケースが多い業務の一つが「家族信託」の設定です。

信託とは、委託者が信頼できる受託者に対して、自分の財産の管理・運用を任せる仕組みをいいます。

受託者は受益者のために信託財産を管理・運用します（委託者と受益者が同一の場合もあります）。

信託のうち、委託者と受託者が親族同士であるものを、特に「家族信託」と呼んでいます。

家族信託は、生前の相続対策として幅広い用途に活用可能です。

家族信託を活用した相続対策を行いたい場合、その相談先としては司法書士と弁護士が挙げられます。

弁護士が紛争リスクを考慮した相続対策に強みを持つ一方で、司法書士は弁護士に比べて依頼費用が安い点などが特徴です。

比較的安価に家族信託を設定したい場合には、司法書士への依頼が有力な選択肢となるでしょう。

相続について司法書士ができないこと

司法書士は、相続に関するすべての業務について対応できるわけではありません。

たとえば以下の業務については、司法書士は法律上対応不可とされています。

これらの業務を依頼したい場合には、税理士または弁護士に相談しましょう。

1. 税務申告｜所得税の準確定申告・相続税申告
2. 遺産分割トラブルの解決

税務申告｜所得税の準確定申告・相続税申告

家族が亡くなった際には、相続人は以下の2種類の税務申告を行うべき場合があります。

①所得税の準確定申告 亡くなった年の所得に対応する所得税について、相続発生を知った日の翌日から4か月以内に申告を行います。   ②相続税申告 遺産などの総額に対して課される相続税について、相続発生を知った日の翌日から10か月以内に申告を行います。 ※課税対象財産の総額が基礎控除額（＝3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であり、かつ配偶者の税額の軽減・小規模宅地等の特例の適用を受けない場合は不要

参考：No.4158 配偶者の税額の軽減｜国税庁

参考：No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）｜国税庁

税務申告に関する相談受付や代理業務については、司法書士は対応できません。

税務申告についての相談先は、税理士または弁護士※となります。

※税理士業務を行う旨を国税局長に通知した弁護士に限る（税理士法51条）

遺産分割トラブルの解決

遺産分割の方法に関して、相続人同士で揉めてしまうケースがよくあります。

遺産分割トラブルの解決について、司法書士は相談を受け付けること、および代理人として対応することができません。

遺産分割トラブルの解決に関する相談先は弁護士のみです（弁護士法第72条）。

相続に関する司法書士以外の相談先

相続に関する相談先としては、司法書士以外に弁護士・税理士・行政書士などが挙げられます。

弁護士

弁護士は、相続に関する業務全般に対応できます。

特に、遺産分割トラブルの解決については、弁護士が唯一の相談先です。

相続登記については司法書士、税務申告については税理士を紹介されるケースが多いですが、弁護士自身が対応していることもあります。

相続について幅広く相談できる上に、トラブルが発生した際にもそのままスムーズに対応してもらえる点が、弁護士に依頼することの大きなメリットです。

税理士

税理士には、相続に関する税務について相談できます。

具体的には、相続発生時の税務申告（所得税の準確定申告・相続税申告）や、生前の相続税対策などです。

ただし税理士は、税務に関係しない業務については対応できないので、弁護士・司法書士など別の専門家に対応を依頼することになります。

多くの場合、弁護士または司法書士に相談すれば、税務相談については税理士を紹介してもらえます。

行政書士

行政書士には、相続に関する各種調査や書類の作成などを依頼できます。

具体的には、相続人調査や遺産分割協議書の作成、遺言書の作成などです。

ただし行政書士は、遺産分割トラブルの解決・登記申請業務・税務については一切対応できません。

遺産分割協議書や遺言書の作成に関しても、行政書士は相続人または本人が決めた内容を書面化するのみで、内容に踏み込んだ法的助言をすることはできません。

遺産分割協議書や遺言書の内容について、法的な観点からアドバイスを受けたい場合には、弁護士への相談をおすすめします。

相続に関する相談先の選び方

弁護士・司法書士・税理士・行政書士は、前述のとおり、それぞれ業務範囲が異なります。

相続についてこれらの専門家に相談する際には、ご自身の状況や抱えている問題について、適切に対応できる専門家を選びましょう。

相続について、弁護士・司法書士・税理士・行政書士のそれぞれに相談すべきケースの例を紹介します。

弁護士に相談すべきケース

相続人の間ですでにトラブルが生じている場合や、今後トラブルが発生するおそれがある場合には、その解決を依頼できる弁護士に相談すべきです。

また、たとえば遺産が高額に及ぶ場合や、複雑な法的論点を含む場合にも、弁護士への相談をおすすめします。

潜在的なトラブルのリスクが高く、対応に高度な法的知見を要するためです。

相続に関する相談先の中で、弁護士はもっとも業務範囲が広いのが大きな特徴です。

相続に関する不測の事態に備えたい場合には、弁護士に依頼するのが安心でしょう。

なお相続登記については司法書士、税務申告等については税理士を、弁護士から紹介してもらうこともできます。

司法書士・税理士と連携している弁護士に相談すれば、相続についてあらゆる業務をワンストップで依頼できるので便利です。

司法書士に相談すべきケース

相続人間でトラブルが発生しておらず、今後もトラブルのおそれがないと思われる場合には、司法書士への相談も選択肢の1つです。

特に不動産の相続登記手続きを行う必要がある場合には、司法書士に相談すればスムーズに対応してもらえます。

ただし大規模な相続や、複雑な法的論点を含む相続については、遺産分割協議の過程でトラブルに発展するケースが多いです。

もしトラブルが発生すると、司法書士から弁護士へ依頼先を変更しなければなりません。

このような特徴がある相続では、当初から弁護士に依頼することをおすすめします。

税理士に相談すべきケース

税理士には、税務申告または相続税対策のみを依頼したい場合に相談するのがよいでしょう。

相続についての知見が深い税理士に相談すれば、適切に税務申告を行ってもらえるほか、相続税対策についても有益なアドバイスを受けられます。

ただし実際に相続が発生した場面では、税務申告だけでなく、遺産分割などの手続きも別途必要になるのが通常です。

この場合、弁護士または司法書士へ先に相談して、税務申告については税理士を紹介してもらう流れをとる方がスムーズでしょう。

行政書士に相談すべきケース

相続に関する行政書士の業務範囲は限定的なので、相談できる内容も狭い範囲に限られます。

たとえば遺産分割協議書や遺言書を作成する当たって、遺産の分割方法がすでに決まっている場合には、行政書士に依頼することも考えられるでしょう。

弁護士に依頼する場合と比べて、費用が安く済む傾向にあります。

これに対して、遺産分割協議書や遺言書の内容面についてアドバイスを受けたい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

特に、多額の財産が関係する相続では、法的な観点から慎重な検討が必要になりますので、弁護士のアドバイスを受けるのが安心です。

最後に｜相続について相談する弁護士を探すなら「ベンナビ相続」

弁護士は相続について幅広く対応できるため、相談先に迷ったらまず弁護士に相談するのがおすすめです。

無料相談を受け付けている弁護士も数多く存在し、相続手続きの流れや注意点などについて、具体的なアドバイスを受けられます。

相談先の弁護士に心当たりがない場合には、「ベンナビ相続」を活用して弁護士を探しましょう。

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相続の無料相談を受け付けている弁護士も多数登録されており、電話やメールで直接相談が可能です。

相続手続きをスムーズに終えるためには、早い段階で弁護士に相談して、計画的に手続きを進めましょう。

また、すでに相続トラブルが発生している場合には、速やかに弁護士へ相談することが解決への近道です。

相続手続きの進め方やトラブル対応にお悩みの方は、「ベンナビ相続」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。