相続問題の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
なぜなら、相続問題について最も幅広く対応できるのは弁護士だからです。「ベンナビ相続」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続について悩んだら、まずは無料相談を利用することをおすすめします。
しかし「相続の相談はどこにしたらいいの？」「どこで無料相談できるの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、相続の相談先の選び方や無料相談できる窓口を紹介します。
相続の相談先で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
相続問題の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
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は、相続分野に強い弁護士を多数掲載中！
遺産相続の相談先について紹介する前に、まずは遺産相続について相談できる専門家について見ていきましょう。
遺産相続については、弁護士・司法書士・税理士・行政書士のいずれかの専門家に相談することができます。
ただし、おこなえる業務や得意な領域には、以下のような違いがあります。
| 各専門家にできること | ||||
|---|---|---|---|---|
| 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | 行政書士 | |
| 相続争いの解決 | 〇 | × | × | × |
| 調停・審判での弁護 | 〇 | × | × | × |
| 相続登記 （不動産の名義変更） | 〇 | 〇 | × | × |
| 遺言書検認 | 〇 | △ | × | × |
| 相続放棄 | 〇 | × | × | 〇 |
| 戸籍収集 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続財産調査 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 金融機関への相続手続き | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
| 各種保険の相続手続き | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 | 〇 | 〇 | △ | 〇 |
| 相続税申告 | × | × | 〇 | × |
このため、相続の相談先である専門家を決めるときには「どのような相続の悩みを相談したいのか」に合わせて選ぶ必要があります。
ここでは、相談内容ごとに相続の相談先となる専門家について解説します。
以下のようなケースでは弁護士への相談をおすすめします。
遺産相続を弁護士に相談するメリットは、専門家の中でもっとも幅広い問題に対応できることです。
相続では、遺産分割や遺留分、遺言などさまざまな問題が関わるため、法的な観点からの適切な提案が必要になるシーンが多い傾向にあります。
ほかの専門家が、一部の手続きを得意としていたり、書類作成のみのサポートであったりするなかで、どのような相談にも的確に回答してもらえるので、とても心強いです。
また、依頼すれば各種の調査・書類作成・手続きをサポートしてもらえるほか、依頼人の代わりに裁判所への申立てをおこなうことも可能です。
相続人間で揉めることが想定される場合はもちろん、アドバイスしてほしいことが多岐にわたる場合は、弁護士への無料相談を検討するとよいでしょう。
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以下のようなケースでは、司法書士への無料相談をおすすめします。
司法書士に相続の相談をするメリットは、依頼費用を抑えつつ面倒な手続きを任せられる点です。
特に、不動産の相続登記を得意としているため、遺産のなかに不動産が含まれる場合は、司法書士への相談・依頼を検討するとよいでしょう。
そのほか、司法書士に依頼できることには、以下のようなものがあります。
相続の手続きでは、さまざまな書類を用意する必要がありますが、司法書士に相談・依頼することで、手間をかけずに手続きを済ませられるでしょう。
一方で、相続人間でのトラブルは司法書士が解決することはできません。
司法書士に認められている主な業務は登記などの手続き面であり、法務大臣の認定を受けた認定司法書士であったとしても、訴額が140万円以下の訴訟に限られます。
相続人間でのトラブルが予想される場合や、法的観点からのアドバイスがほしい場合は、弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。
以下のようなケースでは、税理士へ相談することをおすすめします。
相続問題について税理士に相談・依頼するメリットは、相続税について的確なアドバイスをもらえることです。
税理士は相続登記や相続放棄といった手続きには対応できませんが、相続税の申告についてサポートを受けるには税理士に依頼するしかありません。
相続税は計算方法や納付期限などに特殊な面が多く、特例や控除などについても考慮する必要があります。
そのため、特に悩みがない場合でも税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。
ただし、税理士も相続人同士の間で起きたトラブルの仲介や具体的な解決のための代理はできません。
相続税などの税金に関するサポートのみ受けられればよいという方は、税理士に相談してみるとよいでしょう。
以下のようなケースでは、行政書士への相談をおすすめします。
相続について行政書士に相談するメリットは、必要書類の作成・提出を任せられることです。
依頼できるのは書類作成が中心ですが、そのほかにも以下のようなことも対応可能です。
特に、公正証書遺言の作成のように証拠資料の収集が重要な書類については、相続人や財産の調査とセットで作成を依頼することで手間も費用も節約できるでしょう。
また、有価証券や自動車の相続手続きは、弁護士や司法書士では対応していないことが多いようです。
行政書士は、日頃から許可・認可に必要な書類作成をおこなっているため、体裁の整った書類を作成してくれます。
自分で書類を用意しても「不備や漏れがあってなかなか手続きが進まない」ということも考えられるので、手続き自体に不安がある方は相談してみるとよいでしょう。
一方、行政書士は相続トラブル解決のための代理交渉はおこなえません。
あくまでも、書類作成をメインで依頼したい場合に相談するようにしましょう。
遺産相続は誰もが何度も経験することではないので「どうやって依頼先を探せばよいのかわからない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
最近では、相続に関する法律相談窓口がたくさん設置されています。
無料相談はもちろん、無料電話相談や休日・夜間の相談に対応している窓口もあるので、ぜひ気軽に活用してください。
市役所や区役所では、相続相談を無料で受け付けています。
無料相談の実施状況は、各市役所や区役所のホームページや、問い合わせ窓口に電話で確認しましょう。
市役所での無料相談は、日程や時間帯によって弁護士・司法書士などの専門家が相続の相談に乗ってくれます。
相続全般に関する疑問などを相談したいという方は利用してみるとよいでしょう。
ただし、担当する専門家は自分で選べないほか、事前に予約が必要なので、利用を考えている方は近くの自治体のホームページで受付時間などについて確認しておきましょう。
遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ相続」がおすすめです。
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談はもちろん、対面・電話・オンライン面談・LINEでの相談が可能な弁護士や平日相談可能な弁護士などを探せるので、利用しやすい方法で相談することができます。
また、相談内容別に弁護士を探すこともできるので、あなたの悩みを解決してくれる弁護士が見つかるでしょう。
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法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
総合法律支援法に基づいて国が設立した公的な法人で、法律トラブルの総合案内所として機能しています。
法テラスへの無料相談をおすすめしたいのが、相談・依頼のための費用負担に不安がある方です。
「収入や資産が一定額以下である」「ひとつの問題について無料相談は3回まで」などの条件がありますが、面談・電話・オンラインで無料相談が受けられるメリットがあります。
正式に弁護士のサポートを受けることになった場合でも、民事法律扶助制度の利用条件を満たしていれば弁護士費用の一時立て替えも利用可能です。
誰にでも利用できるわけではありませんが、費用負担に不安がある場合には利用を検討してみましょう。
各地域の弁護士会に相談すれば、トラブルの内容に応じた弁護士を紹介してもらうことができます。
ただし、紹介を受けるには弁護士会への相談が必要です。
弁護士会への相談には、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。
また、紹介してもらえる弁護士は必ずしも相続問題を得意としている弁護士とは限りません。
無料相談を実施している弁護士会もあるので、まずは住んでいる地域の弁護士会が開設している法律相談センターに問い合わせてみましょう。
国税局・税務署では、相続税などの税金に関する電話相談に対応しています。
相談料は無料ですが、あくまでも対応しているのは税制度や手続きといった一般的な相談のみです。
具体的な税金の計算方法や申告手続きのサポートなどには対応していないため、それらの対応をしてもらいたい場合は、税理士に相談しましょう。
相続の無料相談が初めての方のなかには「無料相談はどうやるの？」と、相談の流れがわからず悩んでしまう方もいるでしょう。
相続の無料相談の流れは、主に大きく以下のとおりです。
それぞれのステップについて、詳しく解説します。
まずは、無料相談窓口から相談の予約をしましょう。
相続の無料相談の予約方法は、電話・Web・メールなどさまざまですが、相談窓口に合わせて利用しやすい方法で予約しましょう。
相続の無料相談の日程が決まったら、無料相談に向けて準備を進めましょう。
相続の無料相談では、ほとんどのケースで相談時間に制限が設けられています。
事前に準備をしておくことで限られた時間を有効活用できるでしょう。
たとえば、質問の優先順位を決めておいたり、関係者をまとめておいたりすることで、あなたの状況が相談相手に的確に伝わります。
よりよいアドバイスを受けられる可能性が高まるでしょう。
無料相談の当日になったら、時間に遅れることのないように相談場所に行きましょう。
弁護士が複数在籍している法律事務所でも、相談時には弁護士がひとりで対応してくれます。
相談が始まったら、準備してきた書類やメモをもとに、あなたの状況や悩んでいることを伝えてください。
状況や希望を伝え終わったら、専門家からアドバイスもらいます。
アドバイスをもらったうえで、追加で気になることがあれば時間の許すかぎり質問してみましょう。
なお、相談時のポイントとして、ほかの相続人の愚痴や悪口をいうだけになってしまわないように注意してください。
せっかくの無料相談の時間を無駄にしてしまうので、あくまでも「どのようなことに悩んでいるのか」「どのような結果を望んでいるのか」を意識して話すようにしましょう。
また、仮に自分にとって不利な情報や自分に非がある場合でも、弁護士には包み隠さず状況を全て伝えるようにしましょう。
正式に依頼するとなった場合、あとから依頼者にとって不利な情報などが出てくると、弁護士との信頼関係はもちろん、調停や裁判などにも悪影響が出る可能性があります。
弁護士には守秘義務があり、相談者から得た情報を第三者に漏らすことはないので、安心して相談してください。
無料相談が終わったら、必要に応じて相続問題について正式に依頼するかを決定します。
「無料相談だけ利用して依頼しなくてもよいの？」と不安になる方もいますが、正式に依頼するかどうかは、相談者側が自由に決めて問題ありません。
無料相談のときの弁護士の雰囲気や対応を参考に正式に依頼するのもよいですし、ほかの弁護士に無料相談をしてみるのもよいでしょう。
無料相談の場で正式に依頼するかどうかを決める必要はないので、一度家に持ち帰ってから検討しましょう。
ここからは、相続の無料相談サービスを少しでも有効活用するためのコツを3つ紹介します。
これから無料相談を控えている方や予約を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
相続の無料相談を有効活用するために最も重要なことは、事前準備をすることです。
相続問題では相続人同士の関係が複雑なケースも多く、何も準備をしていないと弁護士に状況が伝わりづらく、状況確認だけで時間が過ぎてしまう可能性もあります。
たとえば、以下のような書類・メモを用意しておくとよいでしょう。
また、そのほかにも相続問題について相談したいことの優先順位を決めておくことも大切です。
自分の不満を伝えるだけの時間になってしまったり、本当に聞きたかったことが聞けなかったりすることのないよう、事前に入念に準備をしてから無料相談に臨みましょう。
無料相談は、正式な依頼に向けて弁護士を見極める時間でもあります。
相続問題について、正式な依頼を考えている方は、以下の項目をもとに信頼できる弁護士かどうかをチェックしましょう。
そのほかにも、司法書士や税理士などの士業と連携・提携している法律事務所もあります。
さまざまな事案に対応できるという点でほかの士業との連携はメリットがあるので、無料相談の際に確認しておくとよいでしょう。
相続の無料相談は、さまざまな法律事務所でおこなっているため、時間が許す場合は複数の法律事務所で無料相談を利用してみましょう。
複数の法律事務所で無料相談をおこなうことで、自分にとってよい事務所がどこなのか見極めやすくなります。
特に、弁護士費用については法律事務所ごとに大きく異なります。
比較する意味でも複数の法律事務所で無料相談を利用しておくに越したことはないでしょう。
ここからは、それぞれの相談先ごとに相談や依頼にかかる費用をパターン別で解説します。
弁護士への相談・依頼でかかる費用はそれぞれの法律事務所が自由に設定しているため、明確な相場というものがないのが実情です。
一方で、過去の旧弁護士規定で設定されていた費用を目安にすることはできます。
あくまでも目安程度ですが、どれくらい費用がかかるのか気になる方は参考にしてください。
| 旧弁護士規定の相談費用 | ||
|---|---|---|
| 初回法律相談料 | 一般法律相談料 | 書面による鑑定 |
| 無料～1万円（30分あたり） | 5,000円～1万円（30分あたり） | 10万円～30万円 *複雑・特殊な案件以外 |
| 旧弁護士規定の弁護士費用 | ||
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える部分 | 2％+369万円 | 4％＋738万円 |
司法書士への相談・依頼でかかる費用も、司法書士事務所によって異なります。
こちらもあくまでも目安ですが、相談料はおおむね弁護士と同じで「30分あたり5,000円程度」の費用が発生します。
一方、そのほかの手続きを依頼した場合の費用は、弁護士よりも安く設定されています。
内容によっては弁護士に依頼するよりも費用を節約できるでしょう。
| 司法書士への相談・依頼にかかる費用 | |
|---|---|
| 相談料 | 無料～5,000円程度（30分あたり） |
| 遺言書の作成 | 3万円～5万円前後 |
| 相続登記 | 3万円～7万円前後 |
行政書士への相談費用も「30分～1時間あたり5,000円」が相場です。
ただし、初回の相談は無料とする事務所や、正式に依頼する場合は相談費用を無料とする事務所も多いので、まずは相談してみるとよいでしょう。
また、行政書士の業務内容は主に書類の収集や作成サポートとなりますが、その分だけ費用が安くなる傾向にあります。
| 依頼内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 遺言書文案の作成 | 5万円～7万円前後 |
| 遺産分割協議書の作成 | 6万円前後 |
| 相続人・財産の調査 | 各5万円前後 |
| 有価証券・自動車などの相続手続き | 2万円前後（1件あたり） |
税理士への相談費用の相場も「30分あたり5,000円程度」ですが、無料相談を実施している事務所も多いので上手に活用して費用を節約しましょう。
税理士報酬は自由化されているので事務所によって異なりますが、基本的に対象となる遺産額が高額になるほど報酬額も高くなるように設定されています。
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 25万円程度 |
| 5,000万円超～7,000万円以下 | 40万円程度 |
| 7,000万円～1億円以下 | 50万円程度 |
| 1億円～1億5,000万円以下 | 65万円程度 |
| 1億5,000万円超～2億円以下 | 80万円程度 |
相続に関する無料相談は、以下のような窓口で利用することができます。
遺産相続の問題は、ひとりで悩んでいても解決できません。
誰もが何度も経験するわけではないので慣れるのも難しいうえに、法的な知識も必要です。
そのため、相続分野が得意な弁護士に相談してアドバイスを求めるのが一般的です。
弁護士への相談では費用の負担が必要ですが、初回に限って無料相談を受け付けている法律事務所も多数あります。
無料相談を上手に活用して節約につなげましょう。
相続問題の無料相談は、弁護士にするのがおすすめです。
なぜなら、相続問題について最も幅広く対応できるのは弁護士だからです。「ベンナビ相続」では、以下のような条件であなたの悩みに合った弁護士を探すことができます。
依頼するか決めていなくても、本当に弁護士に依頼すべきかも含めてまずは無料相談を利用してみましょう。
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