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ライフプランや終活が注目されるなかで、相続への関心は高まるばかりです。
家庭裁判所に寄せられる相談のうち、相続関連の相談は2000年からの10年間で約4倍に膨れ上がっています。
このように相談件数が増加している状況をみると「よほど財産が豊富な人が増えているのだろう」と考えてしまうかもしれませんが、実はそうではありません。
ご覧のように、5,000万円を超える遺産分割事件の数はほぼ横ばい状態ですが、5,000万円以下の事件は増加しています。
最新となる2019年のデータでも、5,000万円以下の事件数は全体の76.5％を占めており、33.9％がさらに小額となる1,000万円以下の事件です。
このように、相続財産が小額であっても、遺産相続トラブルに巻き込まれる可能性は低くありません。
2015年には相続税法の改正によって基礎控除額が引き下げられたため、相続税の課税対象が拡幅され、相続をめぐる問題はさらにシビアになったといえるでしょう。
このような現状があるなかで、相続問題について「誰に相談して解決すればよいのか？」と悩んでいる方も多いでしょう。
弁護士のほかにも、司法書士・税理士・行政書士、さらには銀行や保険会社なども相続に関する相談を受け付けていますが、それぞれに専門分野があるので「誰にでも相談できる」というわけではありません。
この記事では、遺産相続に関する悩みを無料で相談できる専門家について、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら解説します。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
遺産相続に関する悩みを無料で相談できる専門家は、おもに4つです。
まずは各専門家の相談内容や相談料、各専門家にできることを比較してみましょう。
※費用は目安としてお考えください。
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弁護士 |
司法書士 |
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相談内容 |
相続トラブル 相続関係の揉めごとの解決 調停・審判での弁護 |
相続登記 遺言書の作成・検認 相続放棄の手続き |
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相談料 |
０〜１万円 |
０〜5,000円 |
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依頼費用 |
【着手金】 10〜40万円 【報酬金】 10〜100万円前後 |
【相続登記】 ４万円前後 【遺言書】 ３万円前後 |
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税理士 |
行政書士 |
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相談内容 |
相続税の申告 相続財産の評価 |
遺言書文案の作成 遺産分割協議書の作成 相続人・財産の調査 |
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相談料 |
０〜5,000円 |
０〜5,000円 |
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依頼費用 |
【報酬】 基本額20万円を基準に増減していく |
【書類作成】 5万円前後 【調査】 5万円前後 |
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各専門家にできること |
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弁護士 |
司法書士 |
税理士 |
行政書士 |
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相続トラブルの解決 |
◯ |
☓ |
☓ |
☓ |
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調停・審判での弁護 |
◯ |
☓ |
☓ |
☓ |
|
不動産名義変更(相続登記) |
◯ (別途費用が発生) |
◯ |
☓ |
☓ |
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遺言書検認 |
◯ |
△ (裁判所の同席不可) |
☓ |
☓ |
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相続放棄 |
◯ |
☓ |
☓ |
☓ |
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戸籍収集 |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
|
相続財産調査 |
◯ |
◯ |
◯ |
◯ |
|
金融機関への相続手続き |
◯ |
◯ |
△ |
◯ |
|
各種保険の相続手続き |
◯ |
◯ |
△ |
◯ |
|
遺産分割協議書の作成 |
◯ |
◯ |
△ |
◯ |
|
相続税申告 |
☓ |
☓ |
◯ |
☓ |
遺産相続に関して、もっとも広範囲で対応できるのが弁護士です。
各種の調査・書類作成・手続きのサポートが可能であるだけでなく、依頼人に代わって裁判所への申し立ても認められています。
また、相続に関する法律相談を有料で受け付けることができるのは弁護士だけです。
弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱うことを禁じています。
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件および審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律または他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：弁護士法｜e-Gov
この規定に違反する行為を「非弁行為」といい、違反者には2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます（弁護士法第77条第3号）。
弁護士に依頼すれば、相続トラブルのほとんどが解決可能でしょう。
とくに、相続人同士の揉め事に発展している状況のなかで、相続人の間に入って状況を整理し、解決できるのは弁護士だけに認められた特権です。
弁護士への依頼には特段のデメリットはありません。
ただし、ほかの専門家と比べると費用がやや高く設定されていることが多いため「最終的にどのくらいの費用がかかるのか」と不安を感じる方が多いようです。
まずは無料相談の機会を活用して問題を整理し、「アドバイスをもらったので自分たちだけで解決できる」、「ほかの専門家でも対応できる」と判断できれば、別の選択肢を考えるのがよいでしょう。
次の表は、旧弁護士規定に従った弁護士費用の相場です。
弁護士法の改正を受けて、2004年4月から法律事務所ごとに自由に設定できるようになりましたが、おおむね旧規定に近い費用が必要になるでしょう。
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旧弁護士規定の相談費用 |
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初回法律相談料 |
一般法律相談料 |
書面による鑑定 |
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5,000～１万円(30分ごと)の範囲内の額 |
5,000円以上 ２万5,000円以下(30分ごと) |
複雑・特殊でないときは 10～30万円の範囲内の額 |
|
旧弁護士規定の弁護士費用 |
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の部分 |
8％ |
16％ |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 |
5％+9万円 |
10％+18万円 |
|
3,000万円を超え3億円以下の部分 |
3％+69万円 |
6％+138万円 |
|
3億円を超える部分 |
2％+369万円 |
4％+738万円 |
司法書士の得意分野は「登記」です。
相続に関して登記が登場するのは、不動産の相続登記がメインとなるでしょう。
土地・建物などの不動産を相続した場合は名義変更が必要になります。この手続きが相続登記です。
司法書士に依頼できることとしては、次のようなものがあります。
弁護士と比べると依頼できることは少なくなりますが、手続き面では司法書士のほうが特化している部分もあるので、司法書士に出番がまわることもあるでしょう。
ただし、相続トラブルに発展した場合、司法書士では相続人の間に立って解決を図ることはできません。
司法書士に認められているおもな業務は登記などの手続き面であり、法務大臣の認定を受けた認定司法書士であっても訴額が140万円以下の訴訟に限られます。
司法書士も弁護士と同じく30分あたり5,000円程度の相談費用がかかります。
初回は無料で相談を受け付けている事務所も多いので、積極的に活用するのも良いでしょう。
一方、各種の手続きを依頼した場合の費用は、弁護士よりも安く設定されています。
サポートを受けたい内容によっては、弁護士に依頼した場合と比べると費用を大幅に節約できるでしょう。
相続人の間で争いがなく、各種の手続き面でサポートを受けたいといった方におすすめです。
税理士の専門分野は税金に関する業務です。相続について税理士が登場するのは相続税に関する悩みがあるときでしょう。
相続登記や相続放棄といった手続きには対応できませんが、相続税の申告についてサポートを受けるには税理士に依頼するしかありません。
2015年の相続税法の改正によって基礎控除額が引き下げられたことで、相続税に関して悩みを持っている方は多くいるでしょう。
相続税は計算方法や納付期限などに特殊な面が多いため、とくに悩みがない場合でも税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。
ただし、税理士も他人の法律事件について有償で代行する行為は禁止されています。
相続税に関することや一般的な相続に関する疑問についてアドバイスを与えることは可能ですが、相続人同士の間で起きたトラブルの仲介や具体的な解決のための代理はできません。
税理士に相談した場合も、やはり相談費用がかかります。
相談費用の相場も30分あたり5,000円程度ですが、無料相談を実施している事務所も多いので上手に活用して費用を節約しましょう。
相続税の納税に関する業務を依頼した場合の費用は、遺産総額によって異なります。
|
遺産総額 |
報酬額 |
|
5,000万円以下 |
25万円 |
|
5,000万超～7,000万円以下 |
40万円 |
|
7,000万超～1億円以下 |
50万円 |
|
1億超～1億5,000万円以下 |
65万円 |
|
1億5,000万超～2億円以下 |
80万円 |
税理士報酬は自由化されているので事務所によって異なりますが、基本的に対象となる遺産額が高額になるほど報酬額も高くなるように設定されています。
行政書士の仕事は、官公署に提出する書類の作成や提出の代理です。
許可・認可に関わる代行を得意とする役割だと理解しておけばよいでしょう。
相続に関しても、行政書士に依頼できるのは書類作成が中心です。
日ごろから官公署への許認可手続きに必要な書類を作成しているので、体裁の整った書類作成を得意としています。
とくに、公正証書遺言の作成のように証拠資料の収集が重要な書類については、相続人や財産の調査とセットで作成を依頼することで手間も費用も節約できるでしょう。
また、有価証券や自動車の相続手続きは、弁護士や司法書士では対応していないことが多いようです。
行政書士への相談費用も30分～1時間あたり5,000円が相場です。
ただし、初回の相談は無料とする事務所や、正式に依頼する場合は相談費用を無料とする事務所も多いので、無料相談を上手に活用して節約につなげましょう。
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依頼内容 |
報酬額 |
|
遺言書文案の作成 |
5万円～7万円 ※遺言書の種類で異なる |
|
遺産分割協議書の作成 |
6万円 |
|
相続人・財産の調査 |
各5万円 |
|
有価証券・自動車等の相続手続 |
1件2万円 |
行政書士への依頼をおすすめできるのは、遺言書や遺産分割協議書などの書類作成のみを依頼したい場合です。
相続人の間にトラブルはなく、相続手続きに必要な書類作成だけのサポートを依頼したい場合は、行政書士に依頼することで費用が節約できます。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続の悩みをどの専門家に相談するのかは「どんなトラブルで悩んでいるのか」によって異なります。
ここでは、ケース別の相談先を解説します。
相続人の間で争いが発生していれば、ただちに弁護士に相談して解決を図りましょう。
相続人同士が争っているなかで、各相続人の間に入って話し合いを取り持つことができるのは弁護士だけです。
司法書士や行政書士、税理士などが相続人の間に立って話し合いを進めると非弁行為になってしまいます。
すでに争いが発生しているケースに限らず、争いに発展する可能性があれば最初から弁護士に相談したほうがよいでしょう。
遺留分とは、法定相続人に保障されている最低限の相続分です。
たとえば、遺言書で指定された内容が「全財産を寄付する」というものだったとしても、配偶者や子供といった法定相続人には一定の遺産を相続できる権利があるのです。
遺留分の侵害を受けた場合は遺留分侵害額請求を起こす必要があります。
ほかの相続人との協議や調停・訴訟といった手続きで請求することになるので、サポートできるのは弁護士だけです。
相続財産に実家の土地・建物といった不動産が含まれている場合は、不動産を売却し、金銭に換えて分割する「換価分割」を選択するケースも多々あります。
相続財産としての不動産を売却したいと考えている場合は、不動産会社に相談する方が多数でしょう。
相続に関する不動産売却に力を入れている不動産会社も増えているので、少しでも高い価格で売却したいと考えるなら、複数の不動産会社に相談して見積もりを取ることをおすすめします。
不動産の売却は、さまざまな分野の専門家が関わる手続きです。
不動産の価値を調べるには不動産鑑定士、土地の境界確定や測量には土地家屋調査士、登記関係の手続きは司法書士の力を借りなければなりません。
また、不動産の売却に関する相続人同士のトラブルや、契約関係で買い手とのトラブルに発展した場合は、弁護士に解決を依頼することにもなるでしょう。
相続登記を依頼したい場合は司法書士に相談しましょう。
最近では、自力で相続登記の手続きを進めるための情報が広く出回っているので「自分でもできる」とチャレンジする方も増えています。
しかし、相続登記をするためには、法務局での手続きに加えて相続の基本的な知識も必要です。
手続きに不慣れだと、修正や追加資料の提出で何度も法務局に出向くことになるため、相続登記が得意な司法書士に依頼するのがベストでしょう。
相続税の負担をできるだけ軽減したいなら税理士への相談をおすすめします。
弁護士や司法書士などでも相続に関するアドバイスやサポートは得られますが、節税に関しては専門外です。
相続税の実務は専門的な知識を必要とする分野なので、税理士に任せるのが最善でしょう。
ただし、税理士だからといって、必ずしも相続税に関する知識や経験が豊富だというわけではありません。
実は、相続税は税理士試験のなかでも選択科目になっているので、相続税に関する基礎的な知識を勉強していなくても税理士試験に合格することは可能です。
「税理士だから大丈夫だ」と過信するのではなく、相続税の申告や節税に関する実績が豊富な税理士を選びましょう。
「わからないことがあるが、誰に相談すればよいかわからない」という場合は、相続に関する全般的な知識をもっている弁護士への相談をおすすめします。
弁護士事務所のなかには、初回に限って無料で相談に応じてくれるところもあるので、無料相談の機会を上手に活用して費用を節約しましょう。
ただし、弁護士にも得意分野があります。借金問題や離婚問題、刑事事件や交通事故の解決が得意な弁護士に相談するのではなく、相続トラブルの解決が得意な弁護士を選ぶことが肝心です。
遺産相続に関する悩みや疑問、トラブルの解決方法を相談するなら、相続について全般的な知識と経験をもつ弁護士への相談がベストです。
相続人同士が権利を主張してトラブルに発展してしまうケースは少なくありません。
親族の間で揉めごとになってしまうようでは、子孫のために遺産をのこした被相続人の気持ちも台無しになってしまいます。
相続が発生した初期の段階から弁護士にサポートを依頼すれば、適法かつ客観的なアドバイスとサポートによって、各相続人が納得できる円満な遺産分割が期待できるでしょう。
もしトラブルに発展してしまったとしても、相続人の間に立って公平な交渉を進めてくれます。
遺産相続を進めていくには、さまざまな手続きが登場します。
遺産相続は、誰もが何度も経験するものではありません。
父・母が亡くなったときや配偶者が亡くなったときなどでしか経験しないうえに、その機会も数年～数十年に一度しか訪れないので、不慣れな手続きに戸惑う事態になるのは必至です。
煩雑な相続手続きを自力で進めていくのは大変な労力を費やします。
弁護士を代理人として手続きを進めてもらうことで、相続に関する手続きの手間を大幅に軽減できるでしょう。
遺産相続を進めるためには、相続財産と相続人の確定が必要です。
どのくらいの遺産があるのか、誰が相続人であるのかを、証拠に基づいた綿密な調査によって明らかにしなくてはなりません。
相続財産・相続人の調査では、役所や金融機関などに照会して情報や資料を取り寄せることになります。
個人で手広く迅速に調査するのは困難なので、弁護士に依頼して負担を軽減しましょう。
次のような希望があれば、生前に遺言書をのこす必要があります。
遺言書は、単にこれらの意向を書き記すだけでは有効となりません。法的な効力を与えるには、厳格な定めに従った作成が求められます。
また、たとえ被相続人の意向であっても、特定の相続人のみに有利な内容だと相続人の間でトラブルに発生するおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、法的に有効な遺言書の作成が可能です。
被相続人の遺志を最大限に尊重したうえで、トラブルに発展しにくい内容になるようアドバイスももらえるので、遺言をのこしたい場合は弁護士への相談をおすすめします。
遺産相続によって継承されるのは、預貯金や不動産のような「プラスの財産」だけではありません。被相続人が作った借金などの「マイナスの財産」も同時に継承されます。
プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが明らかに多い場合は相続放棄を検討することになるでしょう。
ただし、最終的にどちらの財産が上回るかわからない、マイナスの財産が存在するがどうしても残したい財産があるなどの状況があれば、安易に相続放棄を選択するのは得策ではありません。
相続放棄を検討している場合は、弁護士に相談して「本当に相続放棄をするべきか」を判断してもらいましょう。
調査を尽くせば、相続放棄をしなくても解決できる方法が見つかるかもしれません。
配偶者や子供には、最低限の遺産として「遺留分」を相続する権利があります。たとえ被相続人が遺言をのこしていたとしても、遺留分まで侵害することは認められません。
遺留分の侵害を受けた場合は、ほかの相続人に対して遺留分侵害額請求を起こすことで遺産を獲得できますが、相続人同士の利害が絡むため交渉は容易ではありません。
交渉では決着がつかず、調停・訴訟へと発展するケースも多数です。
弁護士に依頼すれば、ほかの相続人との交渉や裁判所の手続きの代行が可能です。難しい交渉になるので、相続トラブルの解決が得意な弁護士への依頼をおすすめします。
なお、遺留分侵害額請求は、2019年6月までは「遺留分減殺請求」と呼ばれていました。
法改正によって手続きの名称が変更されているので注意が必要です。
相続が発生すると、法定相続人全員による「遺産分割協議」が行われます。
遺産分割協議が有効になされていないと、遺産を分割できません。
事前に弁護士からアドバイスを受け、遺産相続の流れや手続きなどの知識を得ておけば、遺産分割協議の場で自分の希望を主張しやすくなるでしょう。
また、遺産分割協議の難航が予想される場合は、弁護士を代理人として協議を進めることも可能です。
遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士に依頼することで、あなたが希望する最大限の結果を目指した交渉・提案が期待できます。
遺産相続は誰もが何度も経験することではないので「どうやって専門家を探せばよいのかわからない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。
遺産相続の問題解決が得意な弁護士を探す方法は、次の4つです。
遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士を探す方法としてもっとも効率がよいのが「インターネットを活用して探す方法」です。
GoogleやYahoo!などの検索エンジンで、次のようなキーワードを入力して検索してみましょう。
あなたがお困りの問題に「弁護士」というキーワードを付け加えることで、弁護士事務所・法律事務所がたくさんヒットするはずです。
近年では、多くの弁護士事務所がホームページを開設しています。
弁護士事務所のホームページでは、それぞれの弁護士が得意とする分野の解決実績やコラムなどが掲載されているので、遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士を探すのに役立つでしょう。
また、特定の弁護士事務所のホームページではなく、要望に応じて複数の弁護士事務所を紹介してくれるポータルサイトの活用もおすすめです。
当サイト『相続弁護士ナビ』では、あなたがお住まいの地域と解決したいトラブルの分野を選択して検索するだけで、ご近所で活躍している遺産相続トラブルの解決経験がある弁護士をカンタンに検索できます。
さらに詳細な条件を指定して検索すれば、初回の面談相談無料、休日の相談可能、オンライン面談可能、相続発生前の相談可能といった弁護士事務所を探すことも可能です。
インターネットを上手に活用して、信頼できる弁護士を素早くカンタンに探しましょう。
各地の弁護士会に相談すれば、トラブルの内容に応じた弁護士の斡旋が受けられます。
ただし、斡旋を受けるには弁護士会への相談が必要です。弁護士会への相談には、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。
無料相談を実施している弁護士会もあるので、まずはお住まいの地域の弁護士会が開設している法律相談センターに問い合わせてみましょう。
法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
総合法律支援法に基づいて国が設立した公的な法人で、法律トラブルの総合案内所として機能しています。
法テラスへの相談をおすすめしたいのが、相談・依頼のための費用負担に不安がある方です。
収入や資産が一定額以下である、1つの問題について無料相談は3回までなどの条件がありますが、面談・電話・オンラインで無料相談が受けられるというメリットがあります。
正式に弁護士のサポートを受けることになった場合でも「民事法律扶助制度」の利用で弁護士費用の立て替えも可能です。
収入の状況によっては誰にでも利用できるというわけではありませんが、費用負担が心配なら相談を検討してみましょう。
これまでに遺産相続トラブルを弁護士に解決してもらった知人・友人がいるなら、実際にトラブルを解決してもらった弁護士を紹介してもらうのもよいでしょう。
同じようなトラブルの解決実績をもつ弁護士なら、安心して依頼できるはずです。
ただし、同じようなトラブルといっても、遺産相続はそれぞれの事案によって状況が異なります。
必ずしも同じ結果が得られるわけではないという点は心得ておくべきでしょう。
ビジネスや政治経済の情報サイト『プレジデントオンライン』では「本当に頼りになる弁護士の探し方・見抜き方」という記事が紹介されています。
この記事では、全国50人の弁護士に行われた「頼りになる弁護士の条件」に関するインタビュー内容が掲載されています。
記事内での弁護士の見極めポイントは次のとおりです。
戦略｜裁判の勝ち負けにこだわらず「和解」などの落とし所を探れる
連携｜若手の弁護士に任せきりにせず他の専門家とも連携をとる
姿勢｜相談者の話をよく聞き苦労を惜しまず途中で諦めない
資質｜相談者にわかりやすく論理的な説明をし、無欲である
遺産相続トラブルの解決を安心して任せられる弁護士探しに活用していきましょう。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
遺産相続の問題は、ひとりで悩んでいても解決できません。
誰もが何度も経験するわけではないので慣れるのも難しいうえに、法的な知識も必要なため、弁護士に相談してアドバイスを求める機会が多いでしょう。
弁護士への相談には費用の負担が必要ですが、初回に限って無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、上手に活用して節約につなげましょう。
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親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。
いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です
KL2021・OD・157
相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ
何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。
例えば、下記などが該当します。
・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。
当サイトでは、無料相談(一部)を行っている弁護士事務所を数多く掲載しています。
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