相続の無料相談先はどこにすべき？弁護士・司法書士・税理士・行政書士を比較して解説

相続について悩んだら、まずは無料相談を利用することをおすすめします。

しかし「相続の相談はどこにしたらいいの？」「どこで無料相談できるの？」と迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、相続の相談先の選び方や無料相談できる窓口を紹介します。

相続の相談先で迷っている方はぜひ参考にしてください。

遺産相続について無料相談できる専門家

遺産相続に関する悩みを無料相談できる専門家には、弁護士・司法書士・税理士・行政書士の4つがあります。

どの専門家も遺産相続についての相談をすることができますが、おこなえる業務や得意な領域が異なります。

各専門家にできること
	弁護士	司法書士	税理士	行政書士
相続争いの解決	〇	×	×	×
調停・審判での弁護	〇	×	×	×
相続登記 （不動産の名義変更）	〇	〇	×	×
遺言書検認	〇	△	×	×
相続放棄	〇	×	×	〇
戸籍収集	〇	〇	〇	〇
相続財産調査	〇	〇	〇	〇
金融機関への相続手続き	〇	〇	△	〇
各種保険の相続手続き	〇	〇	△	〇
遺産分割協議書の作成	〇	〇	△	〇
相続税申告	×	×	〇	×

相続の相談先を決めるときには、「どんな相続の悩みを相談したいのか」に合わせて選ぶ必要があります。

ここからは、相談内容ごとの相続の相談先を解説します。

相続問題の解決や総合的なサポートを求めるなら弁護士に無料相談

以下のようなケースでは弁護士への相談をおすすめします。

• 相続人の間で相続争いが発生している
• 相続放棄をすべきか迷っている
• 遺留分を請求したい
• 使い込まれた遺産を取り戻したい
• 相続させたくない相続人がいる
• 遺産整理についてとりあえず専門家に相談したい

遺産相続を弁護士に相談するメリットは、専門家の中でもっとも幅広い問題に対応できることです。

相続では、遺産分割や遺留分、遺言などさまざまな問題が関わるため、法的な観点からの適切な提案が必要になるシーンが多い傾向にあります。

ほかの専門家が、一部の手続きを得意としていたり、書類作成のみサポート可能だったりするなかで、どんな相談にも的確に回答してもらえるので、とても心強いでしょう。

また、依頼すれば各種の調査・書類作成・手続きをサポートしてもらえるほか、依頼人の代わりに裁判所への申し立てをおこなうことも可能です。

相続人間で揉めることが想定される場合はもちろん、アドバイスしてほしいことが多岐にわたる場合は、弁護士への無料相談を検討するとよいでしょう。

遺産に不動産が含まれるときは司法書士に無料相談

以下のようなケースでは、司法書士への無料相談をおすすめします。

• 不動産相続に伴って土地や建物の名義変更が必要
• 相続人間での争いは起きてないが、手続きは任せたい
• 一般的な内容の遺言書を作成したい
• 相続放棄の手続きだけ任せたい

司法書士に相続の相談をするメリットは、依頼費用を抑えつつ面倒な手続きを任せられる点です。

特に、不動産の相続登記を得意としているため、遺産の中に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談・依頼を検討するとよいでしょう。

そのほか、司法書士に依頼できることには、以下のようなものがあります。

• 抵当権の抹消（住宅ローンを生命保険で完済した場合）
• 銀行や証券など、各種財産の承継手続き
• 相続人調査・相続財産調査
• 遺言執行
• 遺言書の検認（申立書の作成）
• 遺言書作成
• 相続放棄手続き

相続の手続きでは、さまざまな書類を用意する必要がありますが、司法書士に相談・依頼することで、手間をかけずに手続きを済ませられるでしょう。

一方で、相続人間でのトラブルは司法書士が解決することはできません。

司法書士に認められている主な業務は登記などの手続き面であり、法務大臣の認定を受けた認定司法書士であっても訴額が140万円以下の訴訟に限られます。

相続人間でのトラブルが予想される場合や、法的観点からのアドバイスがほしい場合は、弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。

相続税の節税について悩んでいるなら税理士に無料相談

以下のようなケースでは、税理士へ相談することをおすすめします。

• 遺産額が多く、相続税がどれくらいかかるのか教えてほしい
• 生前贈与などの相続税の節税方法のアドバイスがほしい

相続問題について税理士に相談・依頼するメリットは、相続税について的確なアドバイスをもらえることです。

税理士は相続登記や相続放棄といった手続きには対応できませんが、相続税の申告についてサポートを受けるには税理士に依頼するしかありません。

相続税は計算方法や納付期限などに特殊な面が多く、特例や控除などについても考慮する必要があるため、特に悩みがない場合でも税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

ただし、税理士も相続人同士の間で起きたトラブルの仲介や具体的な解決のための代理はできません。

相続税などの税金に関するサポートのみ受けられればよいという方は、相談してみるとよいでしょう。

書類の収集・作成のみサポートしてもらいたいなら行政書士に無料相談

以下のようなケースでは、行政書士への相談をおすすめします。

• 相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類を集めてもらいたい
• 一般的な内容の遺言書の書き方を教えてほしい、遺言書作成をサポートしてもらいたい
• 費用はかけられないが、相続手続きを楽にしたい

相続について行政書士に相談するメリットは、必要書類の作成・提出を任せられることです。

依頼できるのは書類作成が中心ですが、そのほかにも以下のようなことも対応可能です。

• 遺言書文案の作成
• 法定相続人情報の一覧図、相続情報関係図の作成
• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金や有価証券の相続手続き
• 自動車の相続手続き
• 相続人や財産の調査

特に、公正証書遺言の作成のように証拠資料の収集が重要な書類については、相続人や財産の調査とセットで作成を依頼することで手間も費用も節約できるでしょう。

また、有価証券や自動車の相続手続きは、弁護士や司法書士では対応していないことが多いようです。

行政書士は、日頃から許可・認可に必要な書類作成をおこなっているため、体裁の整った書類を作成してくれます。

自分で書類を用意しても「不備や漏れがあってなかなか手続きが進まない」ということも考えられるので、手続き自体に不安がある方は相談してみるとよいでしょう。

一方、行政書士は相続トラブル解決のための代理交渉はおこなえません。

あくまでも書類作成をメインで依頼したい場合に相談するようにしましょう。

相続について専門家に無料相談できる窓口

遺産相続は誰もが何度も経験することではないので「どうやって依頼先を探せばよいのかわからない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。

最近では、相続に関する法律相談窓口がたくさん設置されています。

無料相談はもちろん、無料電話相談や休日・夜間の相談に対応している窓口もあるので、ぜひ気軽に活用してください。

市役所・区役所の無料相続相談｜とりあえず相続全般について相談したい方

市役所や区役所では、相続相談を無料で受け付けています。

無料相談の実施状況は、各市役所や区役所のホームページや、問い合わせ窓口に電話で確認しましょう。

市役所での無料相談は、日程や時間帯によって弁護士・司法書士などの専門家が相続の相談に乗ってくれます。

相続全般に関する疑問などを相談したいという方は利用してみるとよいでしょう。

ただし、担当する専門家は自分で選べないほか、事前に予約が必要なので、利用を考えている方は近くの自治体のホームページなどで受付時間なども含めて確認しておきましょう。

ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）｜無料で電話相談できる弁護士を探している方

遺産相続トラブルの解決が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ相続」がおすすめです。

ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。

無料相談はもちろん、対面・電話・オンライン面談・LINEでの相談が可能な弁護士や平日相談可能な弁護士などを探せるので、利用しやすい方法で相談することができます。

また、相談内容別に弁護士を探すこともできるので、あなたの悩みを解決してくれる弁護士が見つかるでしょう。

法テラスの無料相談｜弁護士に相談・依頼したいが費用はかけたくない方

法テラスは正式名称を「日本司法支援センター」といいます。

総合法律支援法に基づいて国が設立した公的な法人で、法律トラブルの総合案内所として機能しています。

法テラスへの無料相談をおすすめしたいのが、相談・依頼のための費用負担に不安がある方です。

「収入や資産が一定額以下である」「一つの問題について無料相談は3回まで」などの条件がありますが、面談・電話・オンラインで無料相談が受けられるというメリットがあります。

正式に弁護士のサポートを受けることになった場合でも、民事法律扶助制度の利用条件を満たしていれば弁護士費用の一時立て替えも利用可能です。

誰にでも利用できるというわけではありませんが、費用負担が心配なら相談を検討してみましょう。

弁護士会の無料相談｜身近な弁護士に相談したい方

各地の弁護士会に相談すれば、トラブルの内容に応じた弁護士を紹介してもらうことができます。

ただし、紹介を受けるには弁護士会への相談が必要です。

弁護士会への相談には、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。

また、紹介してもらえる弁護士は必ずしも相続問題を得意としている弁護士とはかぎらないため、注意が必要です。

無料相談を実施している弁護士会もあるので、まずは住んでいる地域の弁護士会が開設している法律相談センターに問い合わせてみましょう。

国税局・税務署の無料電話相談｜相続税に関する基礎知識を知りたい方

国税局・税務署では、相続税などの税金に関する電話相談に対応しています。

相談料は無料ですが、あくまでも対応しているのは税制度や手続きといった一般的な相談のみです。

具体的な税金の計算方法や申告手続きのサポートなどには対応していないため、それらの対応をしてもらいたい場合は税理士に相談しましょう。

相続の無料相談の流れ｜相談時の注意点

相続の無料相談が初めての方の中には「無料相談はどうやるの？」と、相談の流れがわからず悩んでしまう方もいるでしょう。

相続の無料相談の流れは大きく以下のとおりです。

1. まずは無料相談窓口で相談予約をする
2. 無料相談に向けて準備をする
3. 予約した日時に無料相談をする
4. 正式に依頼をする

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

①まずは無料相談窓口で相談予約をする

まずは、無料相談窓口から相談の予約をしましょう。

相続の無料相談の予約方法は、電話・Web・メールなどさまざまですが、相談窓口に合わせて利用しやすい方法で予約しましょう。

②無料相談に向けて準備をする

相続の無料相談の日程が決まったら、無料相談に向けて準備を進めましょう。

相続の無料相談では、ほとんどのケースで相談時間に制限が設けられています。

事前に準備をしておくことで限られた時間を有効活用できるでしょう。

たとえば、相談したい内容をあらかじめ決めておくことはもちろん、質問の優先順位を決めておいたり、関係者をまとめておいたりすることで、あなたの状況が相談相手に的確に伝わり、よりよいアドバイスを受けられる可能性が上がるでしょう。

③予約した日時に無料相談をする

無料相談の当日になったら、時間に遅れることのないように相談場所に行きましょう。

弁護士が複数在籍している事務所でも、相談時は基本的に弁護士が1人で対応してくれます。

相談が始まったら、準備してきた書類やメモをもとに、あなたの状況や悩んでいることを伝えてください。

状況や希望を伝え終わったら、専門家からアドバイスを伝えてもらいます。

アドバイスをもらったうえで、追加で気になることがあれば時間の許すかぎり質問してみましょう。

なお、相談時のポイントとして、ほかの相続人の愚痴や悪口を言うだけになってしまわないように注意してください。

せっかくの無料相談の時間を無駄にしてしまうので、あくまでも「どんなことに悩んでいるのか」「どんな結果を望んでいるのか」を意識して話すようにしましょう。

また、仮に自分にとって不利な情報や自分に非がある場合でも、弁護士には包み隠さず状況を全て伝えるようにしましょう。

正式に依頼するとなった場合、あとから依頼者にとって不利な情報などが出てくると、弁護士との信頼関係はもちろん、調停や裁判などにも悪影響が出る可能性があります。

弁護士には守秘義務があり、相談者から得た情報を第三者に漏らすことはないので、安心して相談してください。

④正式に依頼をする

無料相談が終わったら、必要に応じて相続問題について正式に依頼するかを決定します。

「無料相談だけ利用して依頼しなくてもよいの？」と不安になる方もいると思いますが、正式に依頼するかどうかは、相談者側が自由に決めて問題ありません。

無料相談のときの弁護士の雰囲気や対応を参考に正式に依頼するもよし、ほかの弁護士にも無料相談をしてみるのもよしです。

無料相談の場で正式に依頼するかどうかを決める必要はないので、一度家に持ち帰って検討しましょう。

相続の無料相談を有効活用するための3つのコツ

ここからは、相続の無料相談サービスを少しでも有効活用するためのコツを紹介します。

これから無料相談を控えている方や予約を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

①無料相談前の準備をしておく

相続の無料相談を有効活用するために最も重要なことは、事前準備をすることです。

相続問題では相続人同士の関係が複雑なケースも多く、何も準備をしていないと弁護士に状況が伝わりづらく、状況確認だけで時間が過ぎてしまう可能性もあります。

たとえば、以下のような書類・メモを用意しておくとよいでしょう。

• 相続人同士の関係図
• 相続財産についてまとまった資料
• 遺言書（被相続人が作成している場合）
• 自分がどんな解決を望んでいるかをまとめたメモ
• その他、直近の状況がわかるメールなど

また、そのほかにも相続問題について相談したいことの優先順位を決めておくことも大切です。

ただ自分の不満を伝えるだけの時間になってしまったり、本当に聞きたかったことが聞けなかったりすることのないよう、事前に入念に準備をしてから無料相談に臨みましょう。

②無料相談の際に信頼できる弁護士かどうかチェックする

無料相談は、正式な依頼に向けて弁護士を見極める時間でもあります。

相続問題について、正式な依頼を考えている方は、以下の項目をもとに信頼できる弁護士かどうかをチェックしましょう。

• 難しい内容もわかりやすく伝えてくれるか
• 相談者に寄り添った納得のいく対応をしてくれるか
• 弁護士費用について明確な説明があるか
• 「絶対勝てる」などの根拠のないアドバイスをしないか
• 相談者にとって不利な状況についても隠さず伝えてくれるか

そのほかにも、法律事務所の中には司法書士や税理士などの他士業と連携・提携している事務所もあります。

さまざまな事案に対応できるという点で他士業との連携はメリットがあるので、無料相談の際に確認しておくとよいでしょう。

③できれば複数の事務所で無料相談を利用する

相続の無料相談は、さまざまな事務所でおこなっているため、時間が許す場合は複数の事務所で無料相談を利用してみましょう。

複数の事務所で無料相談をおこなうことで、自分にとって良い事務所がどこなのか見極めやすくなります。

特に、弁護士費用については事務所ごとに大きく異なることもあるため、比較する意味でも複数の事務所で無料相談を利用しておくに越したことはないでしょう。

【相談先別】相続問題の相談料・依頼費用の相場

ここからは、それぞれの相談先ごとに相談や依頼にかかる費用をパターン別で解説します。

弁護士への相談・依頼でかかる費用

弁護士への相談・依頼でかかる費用は各事務所が自由に設定しているため、明確な相場というものがないのが実情です。

一方で、過去の旧弁護士規定にて設定されていた費用を目安とすることはできます。

あくまでも目安程度ですが、どれくらい費用がかかるのか気になる方は参考にしてください。

旧弁護士規定の相談費用
初回法律相談料	一般法律相談料	書面による鑑定
無料～1万円（30分あたり）	5,000円～1万円（30分あたり）	10万円～30万円 *複雑・特殊な案件以外
旧弁護士規定の弁護士費用
経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え、3,000万円以下の部分	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え、3億円以下の部分	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える部分	2％+369万円	4％＋738万円

司法書士への相談・依頼でかかる費用

司法書士への相談・依頼でかかる費用も、司法書士事務所によって異なります。

こちらもあくまでも目安ですが、相談料は概ね弁護士と同じで「30分あたり5,000円程度」の費用が発生します。

一方、その他の手続きを依頼した場合の費用は弁護士よりも安く設定されている傾向があるため、依頼内容によっては弁護士に依頼するよりも費用を節約できるでしょう。

司法書士への相談・依頼にかかる費用
相談料	無料～5,000円程度（30分あたり）
遺言書の作成	3万円～5万円前後
相続登記	3万円～7万円前後

行政書士への相談・依頼でかかる費用

行政書士への相談費用も「30分～1時間あたり5,000円」が相場です。

ただし、初回の相談は無料とする事務所や、正式に依頼する場合は相談費用を無料とする事務所も多いので、まずは相談してみるとよいでしょう。

また、行政書士の業務内容は主に書類の収集や作成サポートとなりますが、その分費用も安くなる傾向にあります。

依頼内容	報酬額
遺言書文案の作成	5万円～7万円前後
遺産分割協議書の作成	6万円前後
相続人・財産の調査	各5万円前後
有価証券・自動車などの相続手続き	2万円前後（1件あたり）

税理士への相談・依頼でかかる費用

税理士への相談費用の相場も「30分あたり5,000円程度」ですが、無料相談を実施している事務所も多いので上手に活用して費用を節約しましょう。

税理士報酬は自由化されているので事務所によって異なりますが、基本的に対象となる遺産額が高額になるほど報酬額も高くなるように設定されています。

遺産総額	報酬額
5,000万円以下	25万円程度
5,000万円超～7,000万円以下	40万円程度
7,000万円～1億円以下	50万円程度
1億円～1億5,000万円以下	65万円程度
1億5,000万円超～2億円以下	80万円程度

まとめ｜相続問題で悩んだらまずは無料相談を

相続に関する無料相談は、以下のような窓口で利用することができます。

• 市役所・区役所
• ベンナビ相続
• 法テラス
• 弁護士会
• 国税局・税務署

遺産相続の問題は、ひとりで悩んでいても解決できません。

誰もが何度も経験するわけではないので慣れるのも難しいうえに、法的な知識も必要なため、相続分野が得意な弁護士に相談してアドバイスを求めるのが一般的です。

弁護士への相談では費用の負担が必要ですが、初回に限って無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、上手に活用して節約につなげましょう。