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遺産相続の無料相談をしたいとは思っていても、誰に相談すれば悩みを解決できるかわからないということもありますよね。相談先として、なんとなく『弁護士』や『司法書士』『税理士』『銀行』が思い浮かぶと思いますが、彼らは『相続の専門家』といっても得意分野が分かれています。例えば司法書士なら不動産の登記といった具合です。
今回は、遺産相続に関する相談をする場合に、
・それぞれの相談先にどんな違いがあるのか？
・結局誰に相談すればよいのか？
・相続の相談事例にはどんなものがあるのか？
以上のことについてこの記事でご紹介します。
全国から遺産相続問題に注力している弁護士を探して相談できますので、相続トラブルでお悩みなら、まずはあなたのおかれている状況からご相談ください。
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相続弁護士ナビでは争族・遺産トラブルの解決に注力した 経験豊富な弁護士を選んで相談できます |
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当サイト『相続弁護士ナビ』は、相続分野に注力している弁護士を多数掲載しています。
「相続争いが起きているから弁護士に相談したい」 「遺留分減殺請求をしたら遺留分はもらえるのか？」 など こういった相続問題に関する疑問や悩みを、弁護士に無料相談することで解決できるかもしれません。相続問題をすぐに解決したいのであれば、相続に関する知識が豊富な弁護士を選んで、無料相談してみましょう。 |
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続関係の相談をする先は、主に以下の３つがあります。
弁護士
税理士
司法書士
(信託銀行)
ただ、それぞれの専門家で得意分野やできることが違いますので、まずはそれぞれの相談先・専門家の違いを知りましょう。
遺産相続や相続登記、相続税の申告などで弁護士や税理士、司法書士に相談をしようと思ったとき、実際にいくらかかるのか・どのような相談をできるのか一覧でまとめましたので、参考にしてみてください。
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弁護士 |
税理士 |
司法書士 |
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相談内容 |
相続トラブル |
相続税の申告 |
相続登記 |
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相談料 |
０円〜１万円 |
０円〜5,000円 |
０円〜5,000円 |
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依頼費用 |
【着手金】 |
【報酬】 |
【相続登記】 |
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各専門家にできること |
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弁護士 |
税理士 |
司法書士 |
| 相続トラブルの解決 | ◯ | × | × |
| 調停・審判における弁護 | ◯ | × | × |
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不動産名義変更 |
◯ |
× |
◯ |
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遺言書検認 |
◯ |
× |
◯ |
|
相続放棄 |
◯ |
× |
× |
|
戸籍収集 |
◯ |
◯ |
◯ |
|
相続財産調査 |
◯ |
◯ |
◯ |
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金融機関の |
◯ |
△ |
◯ |
|
各種保険の相続手続き |
◯ |
△ |
△ |
|
遺産分割協議書作成 |
◯ |
△ |
◯ |
|
相続税申告 |
× |
◯ |
× |
弁護士に相談すべきケースは、主に『相続人同士でトラブルになっている場合』がよいでしょう。
遺産分割の割合で揉めている
兄弟と法定相続分の取り合いが起きている
不動産の分け方がわからない
誰が土地を相続するのか
遺留分を侵害されている
内縁者の存在が明るみになった など
もし関係性がこじれて、遺産分割調停や審判などの裁判問題に発展した場合、あなたを守ってくれるのは弁護士しかいません。自ら主張し続けることもできますが、客観的な事実ほど第三者からアドバイスを受けた方が効果的ですので、揉めごと・トラブルなどが起こっているときは、弁護士に相談するとよいでしょう。
しかし、一般的に弁護士は費用が高いとされています。いきなり費用が発生することはありませんが、とりあえずの無料相談を行った際に、大体の費用を聞いてみて、弁護士費用を支払えないとなった場合は別の選択肢を検討しましょう。
弁護士費用参考：相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法
表：旧弁護士規程の弁護士費用相場
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法律相談費用の概要 |
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初回法律相談料 |
一般法律相談料 |
書面による鑑定 |
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30分ごとに 5,000円から１万円の範囲内の一定額 |
30分ごとに 5,000円以上、２万5,000円以下 |
複雑・特殊でないときは、10万円から30万円の範囲内の額 |
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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300万円以下の部分 |
８% |
16% |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 |
５％＋９万円 |
10％＋18万円 |
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3,000万円を超え３億円以下の部分 |
３％＋69万円 |
６％＋138万円 |
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３億円を超えた部分 |
２％＋369万円 |
４％＋738万円 |
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
税理士にできることは、主に以下の３つです。
・相続税の申告
・相続財産の評価
・準確定申告の申告
相続とセットで考えられる『相続税』の問題ですが、税理士は税金に関する相談、そして実際の相続税の申告は税理士にしかできません。
ただし、実際に相続税がかかるのは【3,000万円+600万円×法定相続人】の基礎控除を上回る方だけですし、相続税の申告は全体の４％程度の人しか関係ないと言われていますので、税理士に相談することになるケースはあまりないかもしれませんね。
司法書士にできることとしては、以下のものがあります。
・抵当権の抹消(生命保険で完済した場合)
・銀行、証券など、各種財産の承継手続き
・遺言執行
・遺言書の検認
・遺言書作成
・相続放棄手続き
不動産を相続した際に、その名義を変更(相続登記)する場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談すべきかと思います。先ほどの相続税とは関係なく、土地・建物などの不動産を受け継いだ場合は約50％の割合で相続登記が必要になります。
不動産会社でもよいのですが、最終的には司法書士に依頼することになりますので、最初から司法書士に依頼しておくことで費用の削減になります。
また、相続登記は弁護士でも行うことはできますが、司法書士の方が比較的低額で手続きをしてくれますので、相続トラブルがない場合は司法書士に任せることをおすすめめします。
銀行や保険会社でも相続の相談は行っておりますが、信託銀行は相続登記や税務申告、法的な書類などの作成が行えませんので、最終的には弁護士などに依頼するケースが多くなります。
つまり、最初から弁護士などに相談しておいたほうがお得かもしれませんね。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
遺産相続に関する相談ができる専門家をご紹介してきましたが、その中でも弁護士ができることは多く、最も頼りになる存在であるといえます。
弁護士はあらゆる紛争解決の専門家ですので、遺産相続が得意な弁護士であれば、その経験から紛争を治めるための知識も豊富に持ち合わせています。
親族同士でもお金が絡むと軋轢が生じてしまうこともあります。こういった場合、親族間で揉めないよう、弁護士が客観的な視点からアドバイスや交渉サポートをしてくれます。
遺産相続はそう何度も経験するものではありませんが、相続の手続きには知らなければならない法律や、手続き方法が多数あります。
遺言書を発見した後の検認手続き
相続人はだれか、どんな財産があるか分からない
土地の分割を要求されているが遺留分の請求方法が分からない
生前の借金はどう扱えばよいのか など
遺産相続では自分の置かれている状況を把握するのも一苦労ですので、こういった手間は、弁護士に相談することでスムーズに進みますし、依頼をすればその手続きをすべて代わりに行ってくれます。
例えば、遺産分割協議において相続財産と相続人にだれがいるのかを把握することが必要になりますが、被相続人の遺産がどれだけあるのかを把握するのが困難な場合もありますし、相続人がだれかわからないケースもあるでしょう。
その調査には役所や金融機関などへの確認とまた手続きの書類が必要になりますので、弁護士に一任することで手間が軽減されます。
【関連記事】
相続争いを無くす為に財産目録を自分で作成する手順
相続人調査の３つの手順と戸籍収集の方法まとめ
相続人に法定相続分と異なった割合で相続させたい
相続人以外の人に遺産を残したい
遺産を渡したくない相続人がいる
揉めないように対策をしておきたい など
遺言書を残す場合は法律に沿った書き方でないと無効となる場合がありますし、遺産分割の内容が適正でないと親族間で揉めごとが発生したりすることが考えられます。 遺言書に詳しい弁護士に依頼すれば、被相続人の意思を尊重した上で、親族間トラブルを起きづらくする有効な遺言書を作成してくれます。
プラスの財産や借金を相続したくないなどで相続放棄を検討している場合、弁護士に相談すれば相続放棄をすべきかの判断を仰ぐことができます。プラスの財産を残したまま借金だけは減らしたいという要望にも答えられる場合がありますので、一度放棄すべきかどうか、弁護士にアドバイスをもらうとよいでしょう。
もし第三者に遺留分を侵害されていた場合、弁護士に相談することで正当な相続財産を取り戻すことができます。これを遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）といいますが、この交渉ができるのは弁護士だけです。遺留分の問題は裁判での争いに発展することも多いため、弁護士に依頼しておくことで費用を抑えられるというメリットもあります。
なお、遺留分の請求については「遺留分減殺請求」という呼び名でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められますので、ご注意ください（2019年7月1日施行）。
弁護士に相談して遺産分割協議をどのような流れで進めればよいか聞いておくことで、『不動産がほしい』『不動産はいらないから現金がほしい』などの希望を親族に納得させるためのアドバイスを得られます。遺産分割協議では話し合いが長期化する場合がよくありますので、遺産相続が得意な弁護士に交渉の代行をすれば、ご依頼者の希望に最大限沿える分割方法を考え、提案や交渉を行えます。
参考：遺産分割協議を円滑に進める手引きと協議後に気をつける注意点
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具体的な相談内容・お悩みから相続が得意な弁護士を探す |
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当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能で、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。まずはお近くの弁護士を探して相談してみましょう。 |
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遺産相続について相談できる専門家(弁護士)を探す場合、主に以下の４つの選択肢があります。
自分で探す場合はやはりインターネットが効率的ですし、大半の事務所ははっきりと強みを打ち出したHPにしているので専門分野を選ぶという点で間違いないでしょう。
『相続 弁護士』『遺留分 弁護士』など、『◯◯ 弁護士』で検索すると、多数の弁護士事務所がヒットします。あるいは弁護士が集まっているポータルサイトを活用するとよいでしょう。
弁護士会で紹介してもらうには、有料の法律相談を受ける必要がありますが、各都道府県に存在する弁護士会から弁護士を斡旋してもらえますので便利です。【弁護士会のHP】
一定の要件を満たせば、法律扶助(弁護士費用立替え制度)を受けられる『法テラス』は、ネームバリューで選ぶなら選択肢の1つとしてありです。ただし、必ずしも専門性の高い専門家を紹介してくれるとは限らない点は注意しましょう。
これが一番信頼できる方法かもしれません。過去に同一の依頼をして解決していればよりいっそう安心して依頼することができます。
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※相続争いが発生しており今すぐ相談したいという方は、下記よりお近くの弁護士を探してご連絡ください。通話料無料ですので、安心してご利用ください。 |
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ダイヤモンドオンラインの『本当に頼りになる弁護士の見極め方』という特集で、テレビでも活躍する北村春男弁護士をはじめとした弁護士が、本当に頼りになる弁護士はこう選ぶと以下のポイントを紹介しています。信頼できる弁護士か否かの判断材料としましょう。
- 戦略｜裁判の勝ち負けにこだわらず「和解」などの落とし所を探れる
- 連携｜若手の弁護士に任せきりにせず他の専門家とも連携をとる
- 姿勢｜相談者の話をよく聞き苦労を惜しまず途中で諦めない
- 資質｜相談者にわかりやすく論理的な説明をし、無欲である
近年、相続関連の話題を取り上げる雑誌やメディアが増加し、家庭裁判所に寄せられる相続関連の相談も増えてきています。まずは下記のグラフをご覧ください。
表：相続関係相談件数の推移
参照： 裁判所｜司法統計年報
日本の人口は2000年を境に横ばいですが、2000年と2010年の相談件数を比較すると約４倍にまで増加しています。相続と聞いて『お金持ちだけが抱える問題だろう』と考える方も少なくありませんが、決してそのようなことはありません。お金持ちでなくとも相続問題に直面することがあるのです。下記グラフをご覧ください。
表：遺産総額が5,000万円以下の相続トラブル件数推移
参照： 裁判所｜司法統計年報
意外に思われるかもしれませんが、遺産総額が5,000万円を超えるような方は経済的に裕福なこともあり、事前に弁護士などの専門家に相談しているため実際のトラブルに発展する確率が低いのです。一方、相続財産が5,000万円以下の方はトラブルに備えようとする方が少なく、結果として遺産総額5,000万円以下の相続トラブルは増加傾向にあります。
いかがでしたでしょうか？
相続に関わる相談は人によって多岐に渡り、今回ご紹介した内容はほんの一部です。そもそも相続で問題となることの多くは相続税でも各種申請の手続きでもなく、相続人同士の『争族』です。
こうなってくると多くの場合は『弁護士』への相談がメインになってきますので、争いを最小限に抑えるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
【参考コラム】
弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい５つのこと
遺産相続トラブルを回避解決するための具体的な全手法
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ
何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。
例えば、下記などが該当します。
・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。
問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。
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2019年08月16日
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