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2020年02月12日

被相続人が連帯保証人だったことを知らずに相続したらどうなる?回避法と対処の仕方

いろどり法律事務所
松島 達弥 弁護士
監修記事
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「遺産相続したいけど、被相続人(両親など)が連帯保証人かどうか知りたい」

「親が死亡して連帯保証人だと知らずに財産を相続してしまった」

 

相続をすると、プラスの財産と同時に、マイナスの財産を引き継ぐことにもなります。財産を相続する場合には、被相続人の債務(責任)も引き継ぐ必要があるからです。

 

そのため、「遺産相続してお金が増えたと思ったら、実は、連帯保証人になっており多額の負債を抱えることになってしまった。」という事態に陥ることもあります。

 

遺産は相続したいけど連帯保証人の地位は引き継ぎたくないですよね。

 

プラスの財産だけを引き継ぐなんて“うまい話し”は残念ながらありません。

 

ただプラスの財産の時にだけ遺産を相続するという奥の手や、親が連帯保証人でも責任を負担しないで済むというケースは実はあります。

 

ここでは、

 

  • 財産を相続しても連帯保証人の地位を引き継ぐのかの判別法
  • 連帯保証人を引き継いだとしても財産がプラスの時だけ相続する方法
  • 親が連帯保証人だと知らずに財産を引き継いだ場合の対処法

 

などを説明します。

 

連帯保証人の地位を相続したくない方は弁護士へご相談ください

  • 親が連帯保証人かどうか知りたい
  • 未然に自分が連帯保証人になる可能性を防ぎたい
  • 連帯保証人の地位と財産を相続して3ヵ月以上が経過している

上記のようなお悩みを抱えているなら弁護士へ相談することで解決できるかもしれません。

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被相続人が連帯保証人の場合、相続を受け入れると連帯保証債務も相続する

もし親などが他人の連帯保証人になっていた場合、残念ではありますが、基本的に相続人はその連帯保証人の地位も受け継ぐ事になってしまいます。これが原則です。

 

連帯保証人として連帯債務を相続する場合|基本は想定相続分で分割

例えばですが、父(被相続人)が亡くなる前に、連帯保証人として1,000万円の連帯保証債務を負担していた場合を前提に説明します。この時、残された法定相続人(家族:母・あなた・兄の三人)全員が、財産の相続を選択すると、負債も相続したものとなります。
 
具体的には、下記のとおりの連帯保証債務を相続したことになります。

 
母   1000万円の2分の1:500万円
あなた 1000万円の4分の1:250万円
兄   1000万円の4分の1:250万円

参考:法定相続分の割合
 
もし、兄が相続放棄をした場合は、下記のとおり連帯保証債務を相続したことになります。


母   1000万円の2分の1:500万円
あなた 1000万円の2分の1:500万円

 
このようになります。もしあなたと兄が相続放棄を行えば、母一人で全額の連帯保証債務を相続することになってしまいます。


主債務者が払ってくれれば、特に問題はありませんが、主債務者が支払えない状況になったとき、否応なく、法定相続に応じて債権者から請求がくるということになります。 

 

遺産分割協議書で特定の相続人に債務を集中させることもできる

なお、母が遺産分割協議書で、あなたと兄の分の連帯保証債務を引き受ける事もできます。しかし、気をつけなければいけないのは、遺産分割協議で決まった事はあくまで相続人同士の間の私的な約束ですので、法的に見ればあなたも兄も連帯保証人から外れていない事になり、債務の支払い義務は消えていないという事です。
 
従って、もし遺産分割協議で全ての連帯保証債務を一人で負担すると約束したはずの母が連帯保証債務の履行を怠った場合、債権者は、あなたにも兄にも支払い請求をしてきます。

親子間の約束を理由に、債権者の請求を拒絶できません。

 

こうした事態にならないようにするための最も簡単な解決方法は「相続放棄」ですが、相続放棄をしてしまうとプラスの財産も引き継ぐことはできません。そのために、確認すべき事とやっておくべき事があります。

 

親が本当に連帯保証人かを判断する4つのケース

具体的になにをすべきかというと、親が本当に連帯保証人になっているのかを確認することが重要です。

 

①金融機関からの借入における連帯保証人の場合:相続対象

被相続人が知人や友人に頼まれて借金の連帯保証人になっていたような場合は、連帯保証人の地位は相続され、相続放棄をしない限り、故人が負っていた連帯保証人の責任を相続することになりますので、被相続人の知人が借金の返済をできなかった場合、相続人に支払いの請求が来ることになります。
 

②不動産などの賃貸借契約における連帯保証人の場合:相続対象

不動産で部屋を借りる際に、連帯保証人を求められるケースがありますが、被相続人が賃貸借契約における連帯保証人だった場合も、連帯保証人としての地位は相続されます。
 
可能性としては、借主が家賃を滞納した場合、相続人に滞納家賃分の支払い請求が来るケースがあります。困った事に、3ヶ月滞納していた場合は「遅延損害金」として、未払い家賃についての最大年利14.6%もの支払いが追加で請求される恐れもあります。
 

賃貸借契約が更新された場合で、更新時に連帯保証人として署名捺印していなかったような場合でも、原則連帯保証人としての責任はあるとされた最高裁判例があります。
平成9年11月13日最高裁判決

 

③身元保証人の場合:相続対象外

身元保証とは、例えばある人だれかに損害を与えた場合などに、身元保証人がその損害を賠償するという契約で、企業などに入社する際に求められる保証契約です。セオリーとしては身元保証人としての地位も相続されるように考えられますが、身元保証というのは保証される人と保証する人との間の高い信頼関係に基づいて交わされる契約ですから、人が違えば契約も引き継がれなくなります。

つまり、被相続人が誰かの身元保証人となっていても、相続人とその人の間に信頼関係は無いため身元保証人としての地位も相続されません。
 
ただしこれにも例外があり、被相続人が死亡する前に身元保証をした人が何らかの損害を出して損害賠償をされているような場合には、既にその賠償義務が発生しているとして他の保証契約と同様に相続されることになります。

 

④根保証の場合:極度額等の定めがなければ相続対象外

根保証の相続について、「その限度額(極度額)や期間に定めがない場合は、保証人の負担が過度に大きくなることから、被相続人と相手方の人間関係を基礎とする契約と考えられ、特段の事情のない限り相続人には承継されない」とされた最高裁判例があります(最判昭和37年11月9日)。

反対に、限度額や期間に定めのある根保証契約の場合は、相続人の責任の範囲が予測しやすいため、相続の対象となると考えられています。

 

上記のような理屈はありますが、基本的には、個人が何らかの名目で保証債務を負っているとわかったときは、安易にプラスの財産を相続することなく、相続放棄の熟慮期間の伸長手続等も活用しながら、しっかりと個人の負債の性質を見極める必要があります。
 
その方法として、最も簡易なのが、「相続調査」と銘打って債権者から契約書を取寄せて確認するという方法です。なお、この時、債務を承認したと扱われないように注意が必要です。

また、保証債務の場合には、主債務者がきちんと支払いができる人であれば問題はありません。そのため、主債務者の状況もしっかりと把握する必要があります。


参考:遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法

 

連帯保証の地位は相続放棄で回避できる

被相続人の連帯保証人としての地位を相続しない為のもっとも簡単な選択は、相続が発生してから3ヶ月以内に「相続放棄」を行う事です。詳しい相続放棄の方法は「相続放棄の手続きってどうやるの?自分で行う時の完全無欠の手引き」をご覧ください。

 

プラス・マイナスを見極めて相続する

遺産の相続放棄を行うのも良いのですが、連帯保証人として相続された債務と、被相続人のプラスの財産のどちらが多いかを確認するのも重要です。
 
相続の対象になるのは連帯保証人の権利だけではなく、土地や建物、預貯金なども相続対象になり、相続放棄をするとそれらも全て手放す事になります。相続予定の遺産を確認して「プラスになる要素」と「マイナスになる要素」を考慮したうえで適切な処置をとることが大切です。
 
その場合は、「単純承認」「限定承認」の2つ相続方法が選択できますので、必要に応じて最適な方を選択して頂ければと思います。

 

  • プラスマイナスの額を問わず単純に相続する場合▶︎単純承認

  • プラスマイナスを問わず相続するが、マイナスが大きい場合には、プラス財産の範囲でのみ負債を相続するという制度▶︎限定承認

 

3ヶ月の相続放棄期限を過ぎてしまった場合

実際の相続の現場では、被相続人が連帯保証人になっている事実は隠したがるものですし、債権者からも連絡がなく、自宅にも「金銭消費貸借書」等の資料が保管されておらず、全ての遺産相続が終わった後に連帯債務が発覚するケースがほとんどです。
 
では、連帯保証人の権利が発覚した時点でやっぱり相続放棄をすることは可能なのかというと、これは裁判所の判断になりますので、一度弁護士などに相談される事をおすすめしています。

 

「相続人が連帯保証人だということを知らなかった・・・」と3ヶ月の期限が過ぎてしまい相続放棄ができなかった場合は、次項の「連帯保証人の地位を相続してしまった場合の対処法」をご覧ください。


その他参考:遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧

 

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 連帯保証人の地位を相続してしまった場合の対処法

相続放棄の期限を過ぎてしまい、連帯保証人の地位を相続した場合の対処法をご紹介していきます。
 

連帯保証人として全額支払うという選択

連帯保証人の地位を相続してしまった場合、黙っていれば年利5~14.6%もある遅延損害金が雪だるま式に増えていく前に、全額払ってしまった方が、後々の事を考えるとメリットもあります。そして、後からあなたが債務者や他の連帯保証人へ求償するという方法も考えられます。
 

気をつけておくべきポイント

債務者や他の連帯保証人に対して借金を支払う旨を必ず通知しておきましょう。連帯保証人が主債務者に代わって債権者に返済を行った場合には、その返済額について主債務者に請求することができます。これを求償請求といいます。

 

しかし、代わりに返済することに関する通知を怠ると、後で債務者や他の連帯保証人へ求償する際のトラブルとなる可能性が高まります。そこで、必ず証拠が残るよう内容証明郵便などを使って通知しておく事が大事です。

 

金融機関と減額の交渉をする

これが一番現実的な方法だと思います。ただし、金融機関によっては1円も減額してくれない金融機関ももあります。


重要な事は今の資産に合わせた交渉をすることです。例えば、1億円の土地を所有しているのに、1,000万円の連帯保証債務に対して500万円の減額を求めても「ふざけてる」と思われ、土地の仮差押や強制競売の手続きが取られてしまう可能性もあります。できるだけ現実的な交渉を行い、希望的観測での交渉をすることは避けましょう。

 

交渉のポイントは情に訴えること

債権者からすれば、債務者の破綻による回収不能が一番困るわけです。そこで、「我が家の状態は○○で、実は非常に苦しい。」「本来なら一括で払うところだが、月○万円の分割払いにして欲しい」などを交渉材料にする事が良いかとは思います。いずれにせよ、こうした交渉をする場合には、弁護士に相談したうえで対応を考えてみてください。

 

任意整理を行う

任意整理は借金の大幅な減額は望めませんが、確実に返済ができるように両者が協議していきます。リスクも少なくメジャーな方法です。
参考:任意整理を有利に進めるために知っておきたい6つの事
 

個人再生を行う

住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下の場合に利用できる借金を圧縮させ、圧縮後の債務を分割返済するという制度です。これは裁判所での手続が必要になりますが、個人でこの手続きを完了させることは大変難しいため、一度は弁護士に相談すべきでしょう。
参考:個人再生を利用する手順と借金を大幅に減らす完全ガイド

 

自己破産を行う

不用意に債務を相続した結果、相続した財産をもってしても返済のメドが全く立たないような場合には、裁判所に申し立てを行い、債務から解放してもらうための自己破産の制度を利用する方法を検討してください、この制度は、持っている財産の大部分を手放すことになりますので、最後の手段と言えます。いずれにせよ、こうしたギリギリの状況であれば、一度は弁護士による法律相談を受けることをお勧めします。
参考:自己破産とは|自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド

 

自分が連帯保証人なら相続放棄しても借金を払う

最後に一点気をつけて頂きたいのは、「ご自身が故人の連帯保証人になっていた場合」です。

故人の債務者(主債務者であろうが連帯保証人であろうが)としての地位は、法定相続人の相続放棄によって承継を回避できます。

 

しかし、あなたが、故人の債務に関して、連帯保証人となっている場合には、故人の債務を相続放棄しようがあなたの保証人としての責任は生き続けます。

つまり、故人の連帯保証人である相続人が、自分で契約した連帯保証債務から逃れる為には、相続人自身が債務整理(自己破産など)をする必要がある事に注意しましょう。

 

それ以外の場合は、基本的には相続放棄を、無理なら債務整理(個人再生・自己破産)という流れを考えていただければと思います。相続放棄に関しては専門知識が必要ですので、わからない事があれば弁護士などの専門家と相談しながら、進めていただければ幸いです。

 

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この記事の監修者
いろどり法律事務所
松島 達弥 弁護士 (京都弁護士会)
生前の遺言書作成から遺産の分割・取り分についての話し合いまで幅広く対応。税理士、司法書士、不動産鑑定士など他の士業との連携も得意としており、正確な知識・情報に基づいた解決案の提示には信頼が厚い。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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