相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
配偶者や子どもなどを会社の後継者にしたい場合、相続（遺言）で事業承継をさせる方法が考えられます。
相続で株式を承継させる場合、遺言書の内容、後継者の資金対策、後継者の教育・育成などが課題になります。
そこで本記事では、相続で自社株を承継させたいと考えている経営者の方に向けて、以下の内容を説明します。
本記事を参考に、相続（遺言）で円滑に事業承継を進められるようになりましょう。
自社株を承継する主な方法には、以下のように相続・売買・贈与の3つがあります。
それぞれにメリットとデメリットがあるため、経営者・後継者の希望や会社の状況などに合わせて選択することが重要です。
ここでは、相続（遺言）で自社株を承継させるメリットとデメリットについて説明します。
相続（遺言）で後継者に自社株を承継させるメリットは、以下のとおりです。
遺言で自社株を承継させる最大のメリットは、経営者が望んだ後継者に事業を承継できることです。
たとえば、遺言書に長男に株式を相続させる旨を記載すれば、ほぼ確実に長男を後継者にすることができます。
また、一度に全ての株式を承継されられるため、時間的な負担が少ないという点もメリットです。
相続（遺言）で後継者に自社株を承継させるデメリットは、以下のとおりです。
遺言書を作成する場合、ほかの相続人の遺留分を侵害しないように注意する必要があります。
遺留分とは、被相続人の配偶者、子ども、直系尊属に認められた最低限相続できる遺産の割合のことです。
遺留分を侵害された場合、後継者に対し遺留分に相当する金銭を請求されて争いに発展する可能性があります。
遺留分の仕組みや侵害した場合の流れなどは、以下のページで詳しく解説しています。
ここでは、相続（遺言）で後継者に自社株を承継させる際のトラブルについて説明します。
後継者の資金不足により、相続税を支払えない可能性があります。
自社株の評価額は高額になるケースがあり、その場合は後継者に多額な相続税が課されてしまいます。
十分な納税資金が用意できなければ自社株を売却することになり、事業を継続することができなくなるでしょう。
遺言で後継者に自社株を承継させる場合、後継者が事業を継続させていく意思があるかもポイントになります。
被相続人が配偶者や子どもを後継者として考えていても、本人にその気がない可能性は十分考えられるでしょう。
事業を継続する意思がなければ、相続後に廃業の手続きを取られたり、相続放棄をされたりするかもしれません。
遺言により自社株を承継させる場合は、遺留分だけでなく方式や内容にも注意する必要があります。
たとえば、自筆証書遺言であれば被相続人自身が全文、日付、氏名を自筆し、かつ、印鑑を押印していないと無効になります。
仮に遺言が無効となったら遺産分割協議がおこなわれるため、被相続人の希望どおりにならない可能性が高まるでしょう。
遺言が無効になるケースについては、以下のページで詳しく解説しているため参考にしてください。
ここでは、被相続人ができる遺言で自社株を承継させる際にできる4つの対策について紹介します。
後継者の納税資金不足を解消するために、生命保険に加入しておくことが考えられます。
死亡保険金は相続人（後継者）の固有の財産となり、まとまった資金を確保するのに役立ちます。
また、遺言で遺留分侵害をしてしまう場合であっても、死亡保険金でお金を支払うことができるでしょう。
自社株の評価額を下げることで、相続税を軽減することができます。
株式の評価額を下げる方法としては、以下のようなものが挙げられます。
自社株の評価方法は会社の規模によって異なりますが、通常、純資産が少なくなれば評価額は下がります。
株式の評価額を下げる方法は数多くあるので、事業承継を検討している方は事前によく調べておきましょう。
配偶者や子どもなどを後継者候補にしているなら、できる限り早い段階から教育・育成に取り組みましょう。
後継者の教育・育成をすることで、後継者自身も事業を引き継ぐという意欲や覚悟を持てるようになります。
生涯現役で活躍されることを考えている方も、なるべく後継者の教育・育成に取り組むことをおすすめします。
できる限り有効な遺言書を作成し、希望どおりに相続を実現させたいなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士に相談・依頼をすれば、適切な遺言書の種類を教えてもらえたり、記載内容を考えてもらえたりします。
また、公正証書遺言を作成する場合は、公証人とのやり取りや遺言執行者などを任せることもできるでしょう。
相続で自社株を承継させるなら遺言書の内容が重要になるため、一度、弁護士に相談することをおすすめします。
相続（遺言）で自社株を承継させる場合は、ほかの相続人とトラブルにならないよう注意する必要があります。
また、後継者が納税や遺留分侵害額請求に対応するための資金を確保できるように工夫することも重要です。
しかし、このような対策を経営者ひとりで進めるのは、非常に負担が大きいでしょう。
そのような場合には遺言書作成、相続手続き、事業承継などが得意な弁護士に相談するのがおすすめです。
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初回無料相談、電話相談可能、休日相談可能などの条件で探すこともできるので、自分の希望に合った弁護士を見つけることができるでしょう。
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