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寡婦年金とは|支給額と条件・死亡一時金との比較
2019年09月30日

寡婦年金とは|支給額と条件・死亡一時金との比較

セントラル法律事務所
監修記事
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寡婦年金(かふねんきん)とは、夫が老齢年金を受け取る前に死亡した際、それまで支払ってきた保険料が掛け捨てにならないよう妻に対して支給される年金のことです。

 

自営業の妻の場合、老齢基礎年金を受け取れる年齢までの間、収入が途絶えてしまう可能性があり、それを救済する措置として、この寡婦年金が設けられています。

 

ご家族が亡くなった際は、年金以外にも相続に関する手続きが必要となります。相続問題でお悩みなら、弁護士に相談してみてください。

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※遺族年金の支給方法や受給要件については、市区町村役場や年金事務所、年金相談センターにお尋ねください。

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寡婦年金を受給できる条件

寡婦年金を受給するためにはどのような条件があるのでしょうか?

 

『妻』のみ受給できる

まず、寡婦年金を受給できるのは妻だけであり、仮に妻が先に死亡したとしても、残された夫には寡婦年金は支給されません。男女格差のある年金制度であるといえます。

 

夫の国民年金納付期間が10年以上

夫が第一号被保険者(自営業等)として、10年以上保険料を納付している必要があります。また、この夫と10年以上婚姻関係があることも、寡婦年金を受け取るための条件です。ちなみに、年金は内縁の妻であっても支給対象になります。

 

その他の条件

その他の条件として、

 

  • 夫が老齢年金や障害年金等を受給したことがない
  • 夫婦の生計が夫によって維持されていた
  • 夫の死亡時の年齢が65歳未満である
  • 夫の死亡後5年以内に請求している

 

が挙げられます。

 

ただし、再婚(事実婚も含む)した場合や、直系血族または直系姻族以外の養子になった場合、寡婦年金の受給資格は失権しますので、ご注意ください。

 

(失権)

第四十条 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

一 死亡したとき。

二 婚姻をしたとき。

三 養子となつたとき(直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く。)。

 

引用元:国民年金法第40条

 

受給できる期間

夫に先立たれた妻が寡婦年金を受給できる期間は、60歳から65歳までの5年間です。

 

もしも60歳になる前に夫が死亡し、寡婦年金を受給するまで長い期間がある場合には、寡婦年金ではなく死亡一時金を受け取るという選択も可能です。

 

ちなみに、寡婦年金で受け取れる金額は、夫が本来もらうはずだった老齢基礎年金の4分の3(75%)です。

 

他の年金と同時受給はできる?

ここまで書いてきた条件を満たすことで寡婦年金を受給できますが、それと同時に他の年金を受け取ることはできるのでしょうか?

 

ここでは、遺族基礎年金と死亡一時金を例に挙げてみたいと思います。

 

遺族基礎年金

寡婦年金と遺族基礎年金を同時に受給することはできませんが、過去に遺族基礎年金を受給した経験がある方でも、60歳になれば寡婦年金を受け取ることができます。

 

例えば、夫が死亡して遺族基礎年金を受給していた妻が、59歳の時に息子が18歳に達したことにより、遺族基礎年金を受給できなくなったとします。そういったケースでも、寡婦年金を受給できる条件を満たしていれば、60歳になってから寡婦年金を受給することが可能です。

 

つまり、同時受給でなければ、遺族基礎年金と寡婦年金の両方を受け取ることができるということです。

 

死亡一時金

遺族基礎年金とは対照的に、死亡一時金に関しては、どちらか一方しか受け取ることができません。なので、死亡一時金と寡婦年金のどちらをも受け取る権利を持っている方は、より受け取れる額の多い年金を選択する必要があります。

 

死亡一時金の場合、受け取ることができるのは最大で32万円。一方寡婦年金の場合は、夫が受け取るはずだった老齢基礎年金のうち4分の3ですから、結果的に受け取ることのできる額が多いのは寡婦年金です。

 

寡婦年金と死亡一時金はどちらを選ぶべき?

寡婦年金と死亡一時金を比較した場合、受け取れる額が多いのは圧倒的に寡婦年金です。

 

しかし、本来は65歳になってから受け取ることのできる老齢基礎年金を、65歳を迎える前に繰り上げ受給していた場合、老齢基礎年金と寡婦年金を同時に受給することはできないため、この妻は65歳になっても寡婦年金を受け取ることができません。

 

そのようなケースにおいては、死亡一時金を受け取るようにしましょう。

 

まとめ

寡婦年金は、第一号被保険者である夫が死亡した際、『その夫が10年間保険料を納めている』、『残された妻が老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていない』、などの条件を満たしていることにより、受け取ることのできる年金のことです。

 

老齢基礎年金を繰り上げていない場合は、老齢基礎年金が受給されるまでの間のつなぎとして、この寡婦年金の受給をぜひ検討してみてください。

 

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

 

出典元一覧

厚生労働省

 

相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

>>費用対効果の高い弁護士とは?

 

簡単かつ早急に信頼できる弁護士を選ぶ方法

相続弁護士ナビは、相続問題の解決実績豊富な事務所を数多く掲載しています。


あなたのお住まいに近い事務所を選ぶことができ、ネット上の口コミに頼らず、相談に行きやすい優良な事務所を簡単に見つけられます。

 

使い方も簡単なので、近隣の事務所を確認だけでもしてみることをおすすめします。

 

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どれを選んでいいかわからない場合は、相続トラブルを選んでくされば対応できます。

この記事の監修者
セントラル法律事務所
新橋・内幸町にて開所34年の豊富な実績がある法律事務所。 遺産分割・遺留分など紛争状態のご相談から、相続放棄・遺言作成・成年後見のごまで幅広い案件に対して、ピーディーかつ親身に対応している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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