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両親の意見と相違が納得しない
相談者（ID：43024）さんからの投稿
投稿日：2024年04月21日
去年11月5日に亡くなり、お互いの仕事の関係で今日４月21日兄妹３人で話し合いしましたが、遺言書がなく両親の意見の相違で決裂しました。そのため、専門家にお願いする事でまとまり今回お願いしたいと登録させて頂きました。
　よろしくお願いいたします。
昨年11月にお父様が亡くなられ、相続人である3人兄妹が話し合ったものの、話し合いが決裂で終わってしまったという状況で、トラブル解決の流れとどのくらいの期間がかかるかというご質問です。
流れですが、弁護士が依頼を受けて他の相続人と遺産分割について協議し、それでも解決しなければ家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所で解決を図るという流れになります。
期間につきましては、どのような問題について、どの程度の意見の相違があるのかによっても異なるかと思いますので、一概にはお答えしにくいです。
一度、面談でご相談いただくことをおすすめ致します。
弁護士 吉田 大輔（吉田大輔法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年04月22日
相続後のトラブルについて
相談者（ID：01264）さんからの投稿
投稿日：2022年05月03日
10年前に死亡した母より相続した土地の件で
最近になって、母の妹になる叔母より
『本当は私が相続する筈だった。返して欲しい。』と言われてしまいました。どのように対応したら良いですか。
当該土地について、母がさらに前の代のどなたかかから相続したということでしょうか。いずれにせよ、叔母がどのような理由、根拠で「相続するはずだった」のか、お母様が相続した経緯が重要になることかと思います。
対応としては、まずは安易に叔母の言うことに応じたりせず、叔母の主張の法的な根拠をおたずねになることでしょう。それが分からないとどうすべきかのご自身の判断、弁護士のアドバイスもできないと思いますので。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年05月09日
ご回答ありがとうございます。
まだ母が生きている頃、祖父より口約束で叔母に相続するような話があったらしいのですが、その土地の直ぐ側に母は家を建てており、その土地にも野菜を育てたりしていたのでずっと固定資産税も納めていました。
祖父母が亡くなり、母の兄弟で相続の話し合いの折、土地以外の財産は放棄するので土地は私が相続したい。と言い、兄妹も了承しキチンと相続手続きをしています。
相談者（ID：01264）からの返信
- 返信日：2022年05月10日
遺産分割調停に関する質問　
相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年04月09日
昨年6月父親が他界しました。
現時点で遺産分割協議は行われておりません。
法定相続人は配偶者1人、娘1人、私の3名です。
私は被相続人の前妻の長男となります。

一度、配偶者と電話で話をしましたが、
払えるお金は無いと遺産分割協議の話はできませんでした。

これまで調査した状況ですが、
不動産は土地・建物で3000万程度、預貯金は800万弱あったことは確認しています。
※配偶者は被相続人が無くなった後、預貯金800万弱の内700万を出金していることを確認が取れています。
調停は不成立となり、新たな申立てをしなくても自動的に審判という手続きに移行します。
審判は合意でのみ成立する調停と異なり、裁判官が遺産分割方法を決定します。共同相続人のひとりが出席しないとしても申し立てた人が取り下げない限り、必ず判断がされます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月10日
財産相続について納得できないことがあるので、相談にのってほしい。
相談者（ID：02495）さんからの投稿
投稿日：2022年08月18日
６月に実の父親が亡くなりました。遺産相続について、今頃、母親の弟から、連絡が、あり、書類をおくるので、謄本と住民票、印鑑証明をとって、書類を送り返してと昨日電話ありました。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。
まず、書類が届いたら内容をしっかり確認して、うかつに署名・押印などしないように留意してください。一旦署名・押印をして印鑑証明を送るなどしたが、後からやっぱり納得できないのでやり直したいという相談は非常に多いのですが、自分自身で署名等した以上後から無効などと主張することは非常に困難です。
その上で、納得するためにはできる限り遺産について調べた上で判断をするほかありません。
調べ方としては、
①母の弟等に通帳等、遺産の内容や履歴がわかるものを見せるように求める。
②銀行に取引履歴の開示を求める（相続人であれば開示してくれます。）。
不動産がありそうなら、市町村役場でいわゆる名寄せ帳を取る（これも相続人なら取得可能）という方法もあります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年08月20日
遠くからの返信ありがとうございます。
近くで弁護士を探して相談しょうと思います。
参考にさせていただきます。
相談者（ID：02495）からの返信
- 返信日：2022年08月23日
「遺留分減殺請求」の調停が行われる家庭裁判所の所在地のお尋ね
相談者（ID：00071）さんからの投稿
投稿日：2021年10月11日
母の遺産が私に入らないので遺留分請求をしますが調停を担当する家庭裁判所は母の居住地になるでしょうか。
調停の相手方の住所地が管轄になります。当事者間で合意がある場合はその合意した裁判所でも可能です。
なお、お母様が令和元年（２０１９年）７月１日以降に亡くなられた場合は法改正により遺留分「侵害」請求というようになりました。改正により名称だけでなく、金銭請求への一本化等の変更点があります。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2021年10月11日
ご回答ありがとうございました。
相談者（ID：00071）からの返信
- 返信日：2021年10月13日
遺産分割のやり直しについて
相談者（ID：08806）さんからの投稿
投稿日：2023年04月13日
2022年夏、祖母が亡くなりました。生前に公証役場で遺言書を作成してあり、土地、現金は全て孫である私に相続させると作ってありましたが、私の父、母、実の息子の叔父の3人で相続してしまいました。私が相続する事、遺言書がある旨父には伝えていましたが嘘だと思ったとの事です。
遺言書は、私1人となっており、裁判なりした場合に法定相続人ではないため私1人もらうとなると相続税がかなりの額が発生してしまいますが、遺産分割のやり直し裁判をした場合、父と母、叔父の3人プラス孫の私とした場合として、やり直した場合、法定相続人分の非課税4800万円は無効になってしまうのでしょうか？
仮に３人が遺留分だけでも欲しいと言ってきた場合でもですが、、、。
ちなみに、現金は1000万円、土地2000万の総資産価値のようです。
ご相談者は基礎控除の計算をする上では考慮されませんが、基礎控除は法定相続人の人数に応じ算出・適用されるので、基礎控除そのものがなくなるわけではありません。ただ、申し訳ないのですが、課税関係については税の専門家である税理士に確認されるのが確実です。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月17日
絶縁状態にある両親が死亡した場合の連絡の有無について
相談者（ID：22424）さんからの投稿
投稿日：2023年10月28日
おはようございます。初めまして。
今回お聞きしたい事がありまして初投稿させていただきます。結論から言いますと相続問題についてです。
自分は70代手前の両親がいますが、自分が20代前半の頃に絶縁となり一切の連絡を約13年間取っておりません。また両親は自分との連絡を完全に絶つ為に自分を発達障害専門の支援団体に預けた後で行方をくらませております。なのでお互いの居所を全く知りません。また自分には妹が2人いますが、妹達とも同様に絶縁状態でございます。両親の年齢を考えると、そろそろ天寿を全うする年齢なので、今回はもし父が死亡した場合、遺言状の有無はこの際関係なく自分に連絡が来るのかどうかを教えてください。またもし父が遺言状を残していなかった場合、自分に遺産の連絡が来るかどうかについても教えてください。ネットで出来る限り調べましたが真偽の有無が判断つかなかったのでよろしくお願いいたします。
死亡を契機に自動的に連絡がくるですとか、連絡をしなければならない、といったシステムや決まりがあるわけではありません。事実上の可能性として、ご両親の親族から連絡がくることはありえます。また、例えば税金を滞納していた場合に役所から相続人に対して連絡があることもあります。遺産があり、相談者の他にも相続人がいる場合、相続人全員で分割協議をする必要が出てくる場合、他の相続人から連絡がくることもあります。他の相続人が相続放棄して債権者もいなければ相談者のもとには連絡がこないというパターンもありえます。
以上、いずれもシステムや決まり事としての話ではないので、死亡後直ちにとか死亡により自動的に知れるというものではなく、遺産の内容や負債の有無等によっても変わってくるところです。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年11月05日
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