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両親の意見と相違が納得しない
相談者（ID：43024）さんからの投稿
投稿日：2024年04月21日
去年11月5日に亡くなり、お互いの仕事の関係で今日４月21日兄妹３人で話し合いしましたが、遺言書がなく両親の意見の相違で決裂しました。そのため、専門家にお願いする事でまとまり今回お願いしたいと登録させて頂きました。
　よろしくお願いいたします。
昨年11月にお父様が亡くなられ、相続人である3人兄妹が話し合ったものの、話し合いが決裂で終わってしまったという状況で、トラブル解決の流れとどのくらいの期間がかかるかというご質問です。
流れですが、弁護士が依頼を受けて他の相続人と遺産分割について協議し、それでも解決しなければ家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所で解決を図るという流れになります。
期間につきましては、どのような問題について、どの程度の意見の相違があるのかによっても異なるかと思いますので、一概にはお答えしにくいです。
一度、面談でご相談いただくことをおすすめ致します。
弁護士 吉田 大輔（吉田大輔法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年04月22日
土地の名義。建物の抵当に入ってる場合
相談者（ID：06137）さんからの投稿
投稿日：2023年03月05日
夫の弟（義弟）家族と義両親が新築の家を建てて住み始めました。
土地名義は義父、建物名義は義弟です。
土地代は義父が支払いました。
義弟が建物のローンを組む時に、土地が抵当に入ってます。
しかし、一緒に住むにつれて揉め事が増え、義両親は家を出たいけれど、土地は義父の名義だし、義弟に譲りたくない。
出来れば、主人（長男）に土地を譲りたいけど、譲った所で何もメリットは無い。
義父が亡くなったとしても、義弟には相続を一銭たりとも払いたくないそうです。
まず、義父の名義の土地を抵当に入ってる状態で変更出来るのでしょうか？
何か良い方法は無いのか、法律に詳しくないので是非教えて欲しいです。
売買や贈与、相続で名義を変えることは法的には可能です。
ただ、ローン契約で銀行の承諾を得ずに名義を変更することが契約上の義務違反となるような条項がある可能性があり、一括返済を求められる等の可能性がないとは言い切れません。
また、第三者に売却するにしても、土地上に義弟名義の建物があり、抵当権もついている状態の土地に買い手がつくのかという現実的な問題もあります。

遺言書で義父が義弟以外の誰かに土地を相続・遺贈させることは可能です。ただ、それは義父の死後の財産をどう処理するかの問題なので、義両親がどこに住むのかにはあまり関係ないのかもしれませんが。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年03月13日
相続について解決の方法
相談者（ID：37025）さんからの投稿
投稿日：2024年03月02日
1月30日に母が亡くなりました。相続は私と弟ですが、弟は10年以上(平成23年2月くらい)行方不明で生死不明でした。相続にあたって色々調べたら戸籍抄本では行方不明になった時の住所だけで、そこは会社の寮でアパートなのでそこにはいませんし、現住所もわかりませんでした。そこで失踪宣告をしようと裁判所に書類を送り、失踪宣告申立の書類が最近届き記入せずそのままです。あと、当時弟がおいていった通帳を記帳したところ平成29年10月にお金の出し入れの記録があったので、それまで生きていた可能性がでてきました。そうなると失踪人の代理人を立てることになりますが、そうなると自宅は私の名義に変更することになりますが、マイナス財産(6年空き家で家の前に車が入れる道路がなく処理費用が高額で売ってもお金にならない)です。生命保険金は受け取りましたが半額の30万くらいで少ないです。
私は現在、49歳の精神の障がい者で障がい者年金はなく生活保護をもらってましたが、生活保護がきれてしまいます。

遺産分割を成立させるには、弟の不在者財産管理人選任を家庭裁判所に申し立て、不在者財産管理人との間で分割協議を成立させるか、失踪宣告により弟を相続人から除外するしかありません。
別の方法として、預貯金の仮払いと仮分割という制度があります。仮払いは3分の1×相談者の法定相続分を預金債権の額に乗じた金額(ただし上限150万円)を引き出せるというものです(例えば預金1200万円が遺産としてあるなら、相談者の法定相続分が2分の1なら、1200万円×3分の1×2分の1=200万円、上限を超えるので150万円まで引き出せる)。
仮分割は、家庭裁判所が必要と認めた場合に可能で、他の相続人を害さないということが要件なので、おそらく認められても法定相続分を上限としたものにはなりますが、家裁の許可が出れば可能です。
ご参考まで。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2024年03月25日
遺言書を無効にするための必要資料を隠されている
相談者（ID：21759）さんからの投稿
投稿日：2023年10月22日
今年祖父、祖母が亡くなり、父と父の弟が遺産を相続することになった。父の弟が通帳、遺言書など遺産に関わる資料を父に公開せず、好き勝手に使っている。また父の弟は祖父母の家の価値があるものは既に持ち出しているようだ。祖父の遺言書には「すべての財産を(父の弟)に相続する。」と書かれていた。また動画の遺言書もあると父の弟は言っている。そこで父が司法書士に遺言書が有効であるか相談したところ、家庭裁判所に出せば、無効であることを証明出来ると言われた。遺言書は適切な場所で書かれておらず、父の弟に脅迫されて書かされた可能性があるとのことだ。父は家庭裁判所を起こそうとしている。しかし家庭裁判所に出すための必要書類を父の弟が持っていて、父に渡さない。
公正証書遺言であれば全国各地の公証役場に相続人が問合せることで遺言書の謄本をもらえます。
自筆の遺言書であれば、家庭裁判所で「検認」という手続をする必要があります。検認は遺言書の有効、無効を判断する場ではなく、当該遺言書が存在すること等を記録・確認する場にすぎませんが、検認を経ていないと通常銀行等は払戻に応じませんし、不動産の名義変更をする際の法務局も同様です。

＞家庭裁判所に出せば、無効であることを証明出来ると言われた
⇒そのとおり言われたのあれば上記の「検認」と遺言無効確認訴訟をごちゃ混ぜにしてしまっているものと思われます。検認自体は上記のとおり遺言書の有効・無効を争う場ではなく、それをしたいなら地裁に遺言無効確認訴訟を提起し、無効であることを主張、立証し、勝訴する必要があります。家裁に出せば自動的に無効になるわけではありません。あるいは、遺言書の形式自体が法定の要件を欠く前提でそのような回答をされたのかもしれませんが、遺言書自体を見ていないのなら、自筆証書遺言の有効性について本来回答のしようがないように思います。

なお、預貯金等については、相続人からの請求であれば金融機関は通常、取引履歴や残高証明の開示に応じます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年10月23日
遺産分割調停に関する質問　
相談者（ID：08547）さんからの投稿
投稿日：2023年04月09日
昨年6月父親が他界しました。
現時点で遺産分割協議は行われておりません。
法定相続人は配偶者1人、娘1人、私の3名です。
私は被相続人の前妻の長男となります。

一度、配偶者と電話で話をしましたが、
払えるお金は無いと遺産分割協議の話はできませんでした。

これまで調査した状況ですが、
不動産は土地・建物で3000万程度、預貯金は800万弱あったことは確認しています。
※配偶者は被相続人が無くなった後、預貯金800万弱の内700万を出金していることを確認が取れています。
調停は不成立となり、新たな申立てをしなくても自動的に審判という手続きに移行します。
審判は合意でのみ成立する調停と異なり、裁判官が遺産分割方法を決定します。共同相続人のひとりが出席しないとしても申し立てた人が取り下げない限り、必ず判断がされます。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月10日
遺産分割協議がうまくいかない。
相談者（ID：01984）さんからの投稿
投稿日：2022年07月05日
2年前に親の財産相続が発生し、相続人が子供2名で長女(私)と長男で意見が
合わない。
長男側が一方的な財産の取得を目指している。親の介護手続き、入院費の支払い、
手続き等は、すべて長女がやった。長女は地方在住で地方の弁護士に依頼したが、
はかどらない。
長男側に、何度も書類を送っても、返事がこない。
調停はやりたくない、と地方の弁護士からいわれた。東京の弁護士にかえると
いわれたが、どうしたらすぐやってくれる人を探せるのか、わからない。
相続税は、暫定で支払った。
仔細が分からないと何とも言えない部分はありますが、長男から回答がないなど協議で決めることが難しそうなら、最終的にはやはり調停・審判にすることになります。
今の弁護士がどうしても調停をできないというなら他の弁護士を探さざるを得ないと思いますが仮に管轄の裁判所が遠方であっても電話会議を利用するなど必ずしも毎回出張が必要なわけではないので、ご自身の依頼のしやすでどこの弁護士に依頼するか決めるのがベターかとは思います。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2022年07月06日
当方弁護士さんは、和解案を最終的に送付中です。時間がかかっています。
私は遺産分割調停に進むしかないと思っています。
宮城県の弁護士さんはやらないといわれているので、東京の弁護士に依頼する
しかなくその場合、財産の額がやや多く、着手金・報酬金が、かなり高額になると
言われています。
裁判までいくともっとかかるといわれています。着手金は大丈夫でも、その後の費用が
心配で先に進めていません。依頼する弁護士もわかりません。
(実家は東京で当方は宮城県在住。）
相談者（ID：01984）からの返信
- 返信日：2022年07月07日
金融機関からの残高証明入手拒否されている
相談者（ID：07872）さんからの投稿
投稿日：2023年04月03日
相続係争中ですが、義理の母が逝去後残高証明開示請求したが金融機関より拒否された、
拒否理由　　金融機関の事情があるからという理由、
どうしても知りたいので、
　弁護士に請求お願いしたら開示できるのか、費用はいくらなのか教えてほしい。
　　　　　
相続人の一人は、被相続人名義の預金口座について取引経過の開示を求める権利の行使をできる、とする最高裁の判例があり（最判平成21年1月22日）、実務上、銀行が相続人からの取引履歴の開示請求を拒否できるかは決着のついた問題となっています。
銀行の都合で、という理由はよくわかりません。
例えば、被相続人の生前にすでに解約されているとか、銀行の保管期間を超えた過去の履歴の開示ができない、といった理由であれば開示できないことはありえます。

弁護士が開示を求めたり、弁護士会照会等で開示を求めた結果、履歴が出てくることはありえますが、いずれにせよ、拒否の理由次第です。

弁護士の費用は弁護士ごとで異なりますので、相談した弁護士や個別の法律事務所にたずねてみるほかありません。弁護士側も相談を受けるにあたって拒否の理由は知りたいところなので、上記の最高裁判決も引き合いに出したうえで、拒否の理由について具体的に回答を求めるところから始めるのがよろしいかと思います。
　弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日：2023年04月04日
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