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遺産相続時に払う弁護士費用は高い?安い?相場の決め方を例題で解説
2018年01月17日
遺産分割  遺留分  相続放棄  遺言書  代襲相続  成年後見  弁護士監修記事

遺産相続時に払う弁護士費用は高い?安い?相場の決め方を例題で解説

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「遺産を相続放棄したい」

「遺言書の作成代行をしてほしい」

「遺産の分配について揉めているから解決したい」

 

遺産相続する時に手続きの代行揉めごとの解決をしたくて弁護士へ依頼したいケースは少なくありません。

しかし弁護士費用と聞くと、「料金は高そう・・・」というイメージはぬぐい切れません。

 

できるなら事前に弁護士の費用相場を把握したいですよね。

 

ここでは、

 

  • 弁護士費用の相場
  • ケース別の弁護士費用
  • 弁護士費用を抑える方法

 

などについてお伝えしていきますので参考にしていただければ幸いに存じます。

 

費用に関する悩みは弁護士への相談で解決!

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  目次
相続問題の弁護士費用の相場
経済的利益の額が5000万円の場合
弁護士費用の内訳は着手金と報奨金
【ケース別】遺産分割事件の弁護士費用の種類
①遺産分割協議の代理交渉
②遺言書作成
③遺言執行
④相続放棄
⑤遺留分減殺請求
弁護士費用を抑える方法
遺産分割を弁護士に依頼するメリット
弁護士なら多岐にわたる遺産相続問題に対応可能
書類作成作業の手間や相続人との交渉ストレスが軽減される
弁護士がいることで安心感が得られる
交渉戦略の立案を法的な視点から行える
遺産分割後もアドバイスが受けられる
まとめ|弁護士に依頼する際は相続が得意な弁護士に

相続問題の弁護士費用の相場

まず、冒頭に登場した「旧報酬規程」とは、相続問題を弁護士に依頼した際の相場を規程したものですが、現在は公式には廃止され、弁護士費用は、各弁護士事務所の弁護士が自由に決定して良いことになっています。つまり、現在弁護士費用に相場というものは実質的には存在しないということです。
しかし、昔の報酬規定をそのまま使用している弁護士も多いため、参考とすることはできます。それが「旧報酬規程」であり、下記の表のような費用体系になっています。
 

『遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。 ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、 その相続分の時価相当額の3分の1の額』

 
表:旧弁護士規程の弁護士費用相場

法律相談

初回法律相談料

一般法律相談料

書面による鑑定

30 分ごとに 5000 円から1 万円の範囲内の一定額

30 分ごとに 5000 円以上、2 万 5000 円以下

複雑・特殊でないときは、10 万円から 30 万円の範囲内の額

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下の部分

8%

16%

300万円を超え3,000万円以下の部分

5%+9 万円

10%+18 万円

3,000万円を超え3億円以下の部分

3%+69 万円

6%+138 万円

3億円を超え部分

2%+369 万円

4%+738 万円

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
 

経済的利益の額が5000万円の場合

示談交渉や調停を弁護士に依頼した場合、計算すると・・・
・着手金:146万円
・報酬金:292万円

合計:438万円
 
となります。ただし、法定相続分の5000万円を超えておらず、金額について争いがないということであれば『時価相当額の3分の1の額』を適用すると、5000万円の3分の1の約1667万円を経済的利益の額として弁護士費用を計算することとなります。
 
・着手金:約62万円
・報酬金:約123万円

・合計:約185万円
 
となります。『時価相当額の3分の1の額』を適応すると438万円の半分以となり、経済的利益の額をどのように判断するかで、 倍以上、相続・遺産分割の弁護士費用が違ってくることがお分かりいただけたかと思います。またこの金額に加えて、日当がかかる場合もあります。
 
旧報酬規程のものではありますが、ほぼこの基準を相場として考えていただいて良いかと思います。
 

弁護士費用の内訳は着手金と報奨金

弁護士費用は、大別すると着手金と報酬金に分けて考えることができます。
 

弁護士にかかる費用その①|着手金

弁護士の着手金は、実際に弁護士が案件の解決に動き出すタイミングで支払うことになる費用のことです。着手金は基本的には返金されないお金になります。

弁護士にかかる費用その②|報酬金

報酬金は、相続事件の解決後に発生する費用のことで、例えば「回収金額の何%」というような形で発生します。つまり、全面敗訴した場合などは発生しない費用です。
 
基本的には上記に2つですが、その他にも、「日当」や「手数料等」の名目で、弁護士に支払わなくてはいけない費用もあります。

弁護士にかかる費用その③|日当

弁護士が遠方へ出張した際に生じる費用のこと。
 

弁護士にかかる費用その④|手数料

例えば、書面を1通作成したり調査をしたりといった、事件に関する単発の仕事に関して生じる費用とお考え下さい。さらに、郵便料金や戸籍等の資料取得費用、申立ての際の印紙代、業務遂行にあたって必要な実費は、弁護士費用とは別途必要になるので注意が必要です。
 

表:弁護士費用以外にかかる諸費用

実  費

依頼者負担(例)交通費,郵便代,裁判印紙代など

日  当

裁判所等への出頭・出張1回につき

関東近県の場合には,30,000円(税別)

その他の地域の場合には,50,000円(税別)

強制執行を行う場合

1回につき,100,000円(税別)

【ケース別】遺産分割事件の弁護士費用の種類

遺産相続事件に弁護士が関わった場合、どんな項目の費用があるのかを見ていきましょう。
 

①遺産分割協議の代理交渉

相続人同士の争いが起きるスタートラインとも言える遺産分割協議ですが、弁護士に各相続人に対する示談交渉や調停代理人として弁護士に依頼する際、着手金額を20~30万円に設定している弁護士事務所は多いです。
 
旧弁護士会報酬規程では、報奨金は300万円以下の部分が16%、300~3000万円の部分が10%+18 万円、3000万円~3億円の部分が6%+138 万円、3億円を超える場合が4%+738 万円が生じるとされていました。
 
下記では、被相続人が3000万円の遺産を遺して死亡し、自分の相続分は2分の1と仮定した場合の交渉費用を計算してみましょう。
 

弁護士に代理交渉を依頼した場合の費用:着手金

3000万円×1/2×1/3×5%+90,000=34万円
 

弁護士に代理交渉を依頼した場合の費用:報酬金

3000万円×1/2×1/3×10%+180,000=68万円
 

弁護士に代理交渉を依頼した場合の費用:合計

1+2 = 1,020,000
 
上記はあくまで一例ですので、単純に弁護士に遺産分割の代理交渉を依頼した場合でも、弁護士費用は相続人の個別案件によって変動してきます。より正確な弁護士費用を知りたい場合は、弁護士への無料相談をご利用いただければと思います。

②遺言書作成

遺言書の作成を弁護士に依頼した場合には、遺言書作成手数料が求められます。また、遺言書を「公正証書遺言」とする場合は、公証人の手数料が別途必要となります。弁護士の遺言書作成手数料は10~20万円程度とされることが多いようですが、遺言対象財産の金額に基づいて計算される場合もあります

公正証書遺言についての詳細は、「公正証書遺言の書き方と費用|5分でわかる作成の手続き」をご覧ください。

 

③遺言執行

相続財産の総額や相続人の数にもよるので一概には言えませんが。旧弁護士会報酬規程によれば、下記の表のような基準になっています
 
表:旧弁護士会報酬規程(遺言執行の場合)

基  本

経済的な利益の額が
300万円以下の場合           30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合   1%+54万円
3億円を超える場合        0.5%+204万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。

引用元:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

④相続放棄

一般的には、申立手数料は10万円程度とされることが多いようです。
 

相続放棄を弁護士に依頼するメリット

相続放棄は相続が始まってから3ヶ月以内に行うという限定された期間内に、必要書類を揃えて裁判所への申立が必要な手続きですので、そ相続放棄が得意な弁護士に依頼することでスムーズな手続きを行うことができます。

相続放棄の主な目的は、被相続人の負債から逃れたり、特定の誰かに遺産を集中させたい場合ですが、相続放棄を弁護士に依頼することで、債権者からの支払い催促や問い合わせ、請求対応も代理してもらえます。
 

  • 弁護士に依頼しているので

  • 弁護士に聞いて下さい


などの対応が可能になりますので、「債権者からの恐喝」「どのように答えたらいいかわからない」「言ってはいけないことは?」などの不安からも解放されます。

⑤遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の意思表示のみ(内容証明郵便の送付のみ)であれば3~5万円程度とされることが一般的です。
 

遺留分減殺請求費用の計算例

・被相続人が8000万円の遺産を遺して死亡
・全財産を他の相続人に相続させる旨の遺言があった
・自分の遺留分割合は8分の1だった場合・・・

 
1:着手金
80,000,000×1/8×5%+90,000=590,000
 
2:報酬金
80,000,000×1/8×10%+180,000=1,180,000
 
3:合計
1+2=1,770,000

弁護士費用を抑える方法

おおよその相場が把握できたところで、一番気になるのが、弁護士費用を安く抑える方法はないのかということですね。旧弁護士費用規程が廃止され、費用体系が自由に設定できるようになりましたので、現在は「無料相談」「無料電話相談」などを受け付けている弁護士事務所が多くなってきました。(参考:弁護士に無料法律相談をする際に知っておきたい5つのこと
 
こういった取り組みの以降から、着手金や報酬費用を分割で支払うことのできる事務所もありますので、分割払いに応じてもらえるように頼んでみるのもありだと思います。
 
また、法テラスの法律扶助制度というものを利用してみるのも良いかと思います。弁護士に依頼する内容にもよりますが、弁護士費用が半額になるケースもあるようです。検討してみてはいかがでしょうか。
 

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。(総合法律支援法第30条第1項2号)
引用元:民事法律扶助業務

遺産分割を弁護士に依頼するメリット

遺産分割の交渉などを代理として行ってくれる弁護士ですが、そもそも相続問題の解決を弁護士に依頼することにどのようなメリットがあるのか、ここで確認していきましょう。
 

弁護士なら多岐にわたる遺産相続問題に対応可能

遺産相続の問題は実際に相続に関わった方ならわかると思いますが、想像以上の多岐にわたります。司法書士や行政書士なども相続の専門家と言えますが、弁護士でないと対応できない分野も多くあるのが現状です。
 
司法書士や行政書士のいわゆる士業と呼ばれる方々は、相続人同士の話し合いで決まった内容を書面に起こすことはできますが、遺産分割調停や訴訟を起こすことや、代理人として交渉の場に立つことはできないのです。
 

弁護士が対応可能な業務と行政書士などが対応できないこと

 

弁護士

司法書士

行政書士

税理士

相続人調査

遺産調査

×

×

×

相続人との交渉

×

×

×

遺産分割調停の代理

×

×

×

相続登記

×

×

遺言書の作成

×

×

相続人感のトラブル解決

×

×

×

 

(弁護士の職務)
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。
引用元:弁護士法第3条

 

書類作成作業の手間や相続人との交渉ストレスが軽減される

上記でもご紹介しましたが、相続財産の調査や書類作成といった面倒な作業や、他の相続人との交渉まで任せられるのは弁護士しかいません、こうした作業や交渉をご自身で行うストレスを軽減できます。
 

弁護士がいることで安心感が得られる

依頼した相続人が置かれた状況を法律的な解釈をもってサポートしますので、常に弁護士からアドバイスを受けながら手続きを進めることができ、わからないことはすぐに相談できますので、弁護士がいることで、あなたは心強い味方を得ることができます。
 

交渉戦略の立案を法的な視点から行える

お客様から頂いた希望内容をどのようにすれば最大限実現できるのか、お客様の要望を遺産分割で実現できるよう、弁護士が交渉方法や戦略立案を行います。
 

遺産分割後もアドバイスが受けられる

遺産相続では思いもしない場面でトラブルに発展する可能性もあります。様々な相続トラブルを解決してきた弁護士なら、その経験を踏まえて遺産分割後に再度トラブルが発生するリスクを極力減らす、遺産分割方法のアドバイスができます。

まとめ|弁護士に依頼する際は相続が得意な弁護士に

いかがでしたでしょうか?
 
弁護士の費用をできるだけ抑えて依頼したいとは思いますが、一番大切なことは相続を得意とする弁護士に依頼することです。弁護士にもそれぞれ得意とする専門分野がありますので、せっかく依頼するのであれば勝てる弁護士を選んでいただければと思います。
参考:弁護士への無料相談は専門性を重視|弁護士無料相談先まとめ

 

【監修】プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士

この記事を監修した弁護士事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・遺産分割協議の時に思ったより相続される遺産が少なかった
・代襲相続だから揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産の割合に不満はあるものの、立場的に逆らえない・強く発言できない性格・穏便に事を運びたいなど、納得できない気持ちを抑えつつ他の相続人の主張を通さないといけない場合もあります。

遺産相続では、法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに、遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前贈与として事前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。

ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

弁護士に相談することで、あなたに有利な遺産配分になる可能性もありますので、1度ご相談ください。問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は厳選 相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※厳選 相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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