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このような場合は、限定承認の手続きをしてください。
限定承認の手続きさえすれば、お金を支払うことで形見の品を残せますし、借金を背負わなくてすみます。
※相続放棄の場合はお金を支払ってもすべての財産を放棄するため形見の品を残せません。
限定承認は、プラス財産の範囲内でしか遺産を相続しないためです。ただ限定承認には、期限があるので利用するなら早急に手続きをしてください。
今回は、
などをわかりやすくお伝えし、限定承認をするかどうかの目安にしていただければ幸いです。
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| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
相続問題を弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【弁護士に相談するメリット】を確認し、今後の対策を考えてみましょう。
目次
限定承認（げんていしょうにん）とは、相続する際の選択肢のひとつで、相続によって得た財産の限度内で負の遺産も承継する方法です。
民法では、相続方法として以下の3種類を定めていますが、単純承認以外の方法を選ぶ際には、3ヶ月の期間制限（これを熟慮期間と呼びます）があることに注意しなければなりません。
まずは限定承認について、メリットとデメリットをご紹介したいと思います。
限定承認のメリットとしては、相続財産を超える債務は相続しなくて済むという点が挙げられます。
例えば相続財産が1,000万円あり、相続債務が5,000万円あるようなケースでは、限定承認を利用すると1,000万円の遺産を相続する代わりに1,000万円の債務も相続することになります。
結果的に手元に残る財産は差し引き0円だったとしても、債権者の中に親族や親しい人がいた場合には、相続放棄して一切の債務を拒絶するよりも、債権者に返済される金額が多くなり放棄を選択するよりも心証は良くなります。
また、限定承認を行った場合には「先買権（さきがいけん）」という制度が利用でき、自宅不動産など特定の遺産を取得したい場合に、相続人がその評価額を支払うことができれば、この遺産を取得することができるようになります。
相続放棄の場合は一切の負債を放棄する代わりに遺産も取得することはできないので、自宅不動産などを残したい場合には向いていない選択肢となりますが、限定承認であれば相続財産の範囲で負債も承継するため、特定の遺産を残したい場合には利用する価値があります。
ただし、先買権を行使する際の評価額は家庭裁判所の選任した鑑定人による評価が基準になります。そのため、現実的には相続人にある程度の資力がなければ先買権の行使は難しいかもしれません。
限定承認のデメリットとしては、共同相続人全員で手続きをしなければならない点が挙げられます。つまり、共同相続人の中に1人でも限定承認に反対する人がいる場合には、単純承認か相続放棄かしか選べないのです。
また、限定承認の申述をしたら手続きが終わるというわけではなく、その後の公告・弁済といった手続きが終わって初めて限定承認の手続きが完了するという点も難点です。相続放棄の場合は放棄の申述が済んでしまえば手続きはほぼ終了ですが、限定承認の場合は申述後に相続債権者や受遺者への清算手続きをしなければなりません。
なお、租税法の観点からのデメリットとしては、「被相続人の準確定申告が必要になる」可能性があるという点が考えられます。限定承認を行う際には、大抵の場合で相続財産を売却・換価して債務の弁済に充てることになりますが、その際に被相続人に対して「みなし譲渡所得税」がかかることがあります。
これは、不動産など含み益がある財産については取得時と売却時で価格が異なることは珍しくないので、被相続人が相続財産を時価で売却した収入があったとみなすためです。
もっとも、限定承認は相続財産の範囲で借金も相続する手続きなので、ほとんどの場合では債務と売却益が相殺され譲渡所得税がかからない可能性が高いです。
相続財産が金銭のみの場合は譲渡所得税の問題は生じませんが、限定承認を選択する際には準確定申告が必要かどうかもきちんと押さえておくのが良いでしょう。
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限定承認は、一見すると便利な制度といえますが、所定の期限内に相続人全員で申述手続きをしなければいけないことや、その後の清算手続きの複雑さから、実はあまり利用件数が多くありません。また、準確定申告が必要になることが多いので、税務上も面倒な手続きと言えるでしょう。
限定承認の手続き自体は費用もあまりかからず難しいわけではありませんが、被相続人の財産や負債について3ヶ月の期限内に調査し申述しなければならないので、中々ハードルが高いかもしれません。
そのため、限定承認を検討している場合には、速やかに財産および相続人の調査を行い、場合によっては弁護士等の専門家に相談するほうが無難かと思います。
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限定承認を行う際の注意点としては、大きく以下の3点が考えられます。
限定承認を行う際には、3ヶ月の「熟慮期間」はもちろん、4ヶ月の被相続人の準確定申告期限も忘れてはいけません。
準確定申告の期限に間に合わないと、延滞税という税金が新たに課されてしまいますので、必ずこちらの手続きも確認しましょう。
準確定申告について、詳しくは「相続放棄をスムーズに行うための全手順｜相続手続きの期限に要注意」もご覧ください。
相続放棄の場合は申述が済んでしまえば残りの手続きはほぼありませんが、限定承認の場合は申述の次に「公告・清算手続き」が待っています。
特に公告手続きに関しては、相続人が1人しかいない場合には申述受理から5日以内、そうでない場合でも10日以内に手続きを始めなければならないので、うっかりこの期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。
限定承認は選択できる期間が限られているため、被相続人の債務があると安易に限定承認を選択しがちです。その選択が悪いとは言いませんが、プラスの遺産が多い場合には単純承認のほうが適しているケースもあります。
また、明らかに負債が多すぎる場合には相続放棄の方が面倒が少ないケースもありますので、本当に限定承認を選択するのが相続人全員のためになるのかは、慎重に判断していくことが大切です。
限定承認が適しているかどうかは、弁護士や税理士といった法務・税務の専門家に判断してもらうと安心かと思いますので、どうしても決めかねている場合には、無料相談などを利用してこれらの専門家に判断を仰ぐのがおすすめです。
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以上の限定承認のメリットとデメリットを踏まえた上で、限定承認を行うべきケースについて、具体的にご紹介していきたいと思います。
被相続人に借金がある場合には、額の大小に関わらず、限定承認を検討するのがおすすめです。というのも、単純承認をした後で多額の借金が判明した場合には、その後に限定承認に変更することができないからです。
例えば相続財産が500万円あり、判明している債務が30万円だったから単純承認をしたのに、後から700万円の借金が分かったら大変ですよね。こういったケースも珍しくありませんから、被相続人が債務超過に陥っていないかは充分に調査しましょう。
また、期限内に調査が終わらないなどの事情がある場合には、当初の3ヶ月の期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行うことで、この期限を伸ばすことができることがあります。
したがって、どうしても期限内に相続内容を決定できない事情がある場合には、まずこちらの申立てを利用してみるのが良いでしょう。
なお、相続債務の保証人（例：被相続人の借金の連帯保証人など）に関しては、相続内容に関わらず、保証した債務の全額について責任を負うことになりますので、混同しないようにしてくださいね。
家督相続や家業の後継者に遺産を集中させたい場合、他の相続人が相続放棄をするという方法も良いのですが、相続の機会に債務を整理し改めて家業を再建していくために限定承認を利用するという方法もあります。
限定承認を利用すると±0の状態から事業をリスタートすることができますので、相続人全員が事業再建に合意している場合には、相続放棄の他にも限定承認を検討してみるのが良いでしょう。
ただし、取引先などに債務がある場合には、限定承認はあまりおすすめできません。限定承認をすると相続人は相続財産の範囲内でしか債務を相続しませんが、債権者は満額の弁済を受けられるとは限りません。
債務超過で限定承認をする際に、債権者が多く全員に満額を支払いきれない場合には、各債権者の債権額に応じて按分した弁済がなされることになりますから、この場合には弁護士など法律の専門家を交えて相続内容を決定し、債務整理をしていく方が無難かもしれません。
相続財産の中に家宝があったり、自宅不動産など特定の遺産だけは手元に残しておきたい場合には、限定承認を選択する価値があります。
先述のとおり、限定承認を行った場合には「先買権」という権利が行使できますから、共同相続人が充分な資産を有するのであれば、残したい遺産の評価額を弁済することによってその遺産を手元に残しておくことができます。
そもそも債務がなければ相続財産はすべて承継することができますし、借金の心配がある場合かつ残したい遺産がある場合に適しているのが限定承認と言えるでしょう。
限定承認も相続放棄も、3ヶ月の熟慮期間内に手続きをしなければならないという点では共通しています。しかし、限定承認が「相続する」選択肢のひとつであるのに対し、相続放棄は「相続しない」選択肢ということができます。
参考：限定承認と相続放棄の異同
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限定承認 |
相続放棄 |
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制度の概要 |
相続財産の範囲内で相続債務も承継する手続き |
一切の相続を拒否する手続き |
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手続きできる期間 |
自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内 |
自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内 |
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熟慮期間の伸長 |
家庭裁判所への申立てにより可 |
家庭裁判所への申立てにより可 |
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手続方法 |
家庭裁判所へ限定承認の申述を行う |
家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う |
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手続きの注意点 |
相続人全員で行う必要あり |
放棄を望む相続人が単独で行うことができる |
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適しているケース |
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限定承認と相続放棄の特徴は上記の表のとおりになりますが、相続放棄について詳しいことは「相続放棄はどんな時にすればいいの？行う・やらない場合の判断基準」にてご紹介していますので、適宜参考にしていただければ幸いです。
なお、限定承認と相続放棄で悩んだ際には、以下のメリットとデメリットを再度確認していただき、場合によっては弁護士へ相談することをおすすめします。
参考：限定承認と相続放棄のメリットデメリットまとめ
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限定承認 |
相続放棄 |
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メリット |
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デメリット |
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さて、それでは限定承認の具体的な手続きについて、順を追ってご説明しましょう。
限定承認の手続きには、大きく「申述手続き」と「清算手続き」の2段階の手続きが必要になりますので、ここでは限定承認の申立て方法と、その後に必要な手続きをご紹介いたします。
限定承認を行う際は、相続人全員が共同して申述を行います。つまり、相続人全員が限定承認をすることに合意していなければ、申述手続きはできないということになります。
民法915条により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければならないのが原則ですが、この期間内に相続内容を決定できない事情がある場合には、期間内に家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をすることで3ヶ月の熟慮期間を延長することができる場合があります。
被相続人の最後の住所地（相続開始地）にある家庭裁判所です。（家庭裁判所の管轄一覧はこちら）
①限定承認の申述書【書式】【限定承認申述書のサンプル】
②申述人（相続人）全員の戸籍謄本…各１通※相続放棄者を除く
③被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本と住民票の除票または戸籍附票…各１通
④財産目録（債務を含む｜土地遺産目録、建物遺産目録、現金・預貯金・株式等遺産目録）…各１通
⑤当事者目録…1通
なお、申述人の構成によっては、下記の書類が追加で必要になります。
●申述人が配偶者と直系尊属の場合
●申述人が被相続人の配偶者のみの場合、または被相続人の配偶者と兄弟姉妹（及びその代襲者である甥姪）の場合
限定承認の申述が受理されると、相続財産の清算手続きを始めることになります。
相続人が1人しかいない場合はその人が限定承認者となり、相続人が複数いる場合には申述受理と同時に選任された相続財産管理人が代表して、所定の期間内に限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨の公告をし、その後に弁済や換価などの清算手続きをするというのが大まかな流れになります。
限定承認者は受理審判後5日以内に、相続財産管理人は10日以内に、インターネット等を利用して官報での「限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨」の公告手続きをします。
官報での公告期間は2ヶ月以上必要で、この時点で既にわかっている債権者に対しては、公告のほか別途請求申出の催告をする必要があります。
官報公告は、官報販売所等のインターネットサイトほか、メールやFAX、郵送といった方法で申し込むことができます。限定承認公告の申込みから掲載までの日数は7日が目安で、4万円～5万円程度の費用がかかります。
公告手続きについて、詳しくは全国官報販売協同組合などのホームページをご覧ください。
官報公告の手配が済んだら、次は相続財産を処分して換価していく作業に移ります。原則として競売手続きによって換価処分していくことになりますが、その際に先買権を行使するのであれば、家庭裁判所へ鑑定人選任申立てを行い、相続財産の鑑定をしてもらって評価額を支払う必要があります。
官報での公告期間が満了したら、最後は清算手続きです。公告によって請求申出をしてきた相続債権者に換価処分した財産を弁済していくことになりますが、全債権者へ満額の支払いができない場合には、各債権者の債権額に応じて按分した額を支払っていくことになります。
例えば債権者A（債務額200万円）と債権者B（債務額400万円）がいて、換価処分できたのが300万円だったとします。この場合、AとBの債権額は1：2なので、Aに100万円、Bに200万円を支払うことで、債権者への弁済が終了します。
なお、受遺者が請求申出をしてきた場合には、相続債権者への弁済が済んでからでないと受遺者へ弁済することができません。言い換えれば、債務超過で債権者に満額の支払いができないようなケースでは、受遺者は弁済を受けられない可能性が高いということです。
債権者や受遺者への弁済が済み、それでもなお相続財産が残った場合には、最終的には限定承認者がこれを取得することができます。その際、相続人が複数いる場合には、原則どおり遺産分割協議によって財産を分けることになります。
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いかがだったでしょうか。
限定承認は、プラスの遺産の範囲でマイナスの遺産も承継する、一見便利な制度ではありますが、相続放棄等と比べて手続きが難しく、相続人全員が協力しあわなければ利用が難しいという難点があります。
もし相続人間で限定承認の合意が取れなかったり、被相続人の債務の調査が終わらないといった事情があるならば、とりあえずは熟慮期間の伸長申立てを行い、その間に弁護士等へ相談して相続の方針を固めるのが無難かと思います。
熟慮期間の伸長申立てならば相続人が個人で行うことができますし、申立書の記入もさほど難しくありませんので、焦らずにこちらの利用を検討してみてくださいね。
本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。
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・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた
遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。
また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。
その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。
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