相続放棄の手続き全5ステップ|必要書類・期限・自分でするときの費用まで徹底解説

相続放棄の手続きは、期限や必要書類を誤ると借金をそのまま背負ってしまうおそれがあります。

「何から始めればよいかわからない」「自分でできるのか不安」と感じる方は少なくありません。

本記事では、相続放棄手続きの流れを5ステップにわけて解説。

必要書類や費用相場、期限、注意点もわかりやすく解説します。

自分で手続きすべきか専門家に依頼すべきか迷っている方も、判断材料として参考にしてください。

相続放棄とは？全ての財産を引き継がないとする法的な手続き

相続放棄とは、亡くなった被相続人の財産や借金を含めた全ての権利義務を引き継がないようにするための法的な手続きです。

遺産分割協議で「遺産をもらわない」と意思表示する行為とは法的に異なり、家庭裁判所への正式な申述だけが法的な効力をもちます。

手続きが受理されると、その相続人は最初から相続人でなかったものとみなされ、借金や未払金、保証債務を返済する義務から解放されます。

相続財産のうち、借金などのマイナスの財産が明らかに多いときなどに有効な選択肢です。

ただし相続放棄すると、預金や不動産などプラスの財産も相続できません。

「借金は放棄するが、実家はもらう」といった都合の良い一部のみの放棄は法律上認められないため、手続きをおこなうか慎重に判断する必要があります。

相続放棄以外の相続方法｜単純承認・限定承認

相続方法は3つあり、相続放棄はその中のひとつです。

	相続方法	手続き
単純承認	プラスの財産もマイナスの財産も全てを相続する	不要
限定承認	相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐ	必要
相続放棄	プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない	必要

相続放棄と限定承認を選択する場合、裁判所への申述手続きが必要です。

期限内に手続きがされない場合、自動的に単純承認（全ての財産を相続すること）に合意したとみなされます。

相続放棄が選択される典型的なケース3つ

相続放棄が選択されるケースは主に3パターンです。

• 借金が明らかに多い
• 親族間トラブルを避けたい
• 特定の相続人に財産を集約させたい

被相続人が多額の住宅ローンや消費者金融からの借入をかかえていたり、他人の連帯保証人になっていたりして負債が資産を上回っているケースは、相続放棄が最も効果を発揮するパターンです。

また、ほかの相続人と面識がない、あるいは遺産分割をめぐる親族間の争いに最初から巻き込まれたくないという場合にも相続放棄でトラブルを回避できます。

さらに、家業を継ぐ長男など特定の相続人に全ての不動産や株式をスムーズに相続させるため、ほかの兄弟姉妹が自発的に辞退するケースにも有効です。

意思表示だけでなく法的な手続きを済ませることで、「やっぱり遺産は譲れない」と意見を翻すトラブルを防げます。

相続放棄手続きの流れ5ステップ

相続放棄の手続きは、財産調査から照会書への回答までの5つのステップで進行します。

家庭裁判所による書面審査が中心のため、原則として申述人本人が法廷や窓口に直接出向く必要はありません。

手続き完了までは、書類提出から通常1ヵ月から2ヵ月程度かかる点を念頭に置いて進めましょう。

ステップ1：相続財産と債務を調査する

相続放棄の手続きを始める前に、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産がどれだけあるかを正確に調査します。

財産の全容が見えないまま判断を急ぐと、あとから思わぬ負債が発覚するおそれもあるためです。

借金の有無や額を確認するには、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）に対して被相続人の信用情報の開示請求をおこないます。

不動産は名寄帳や権利証、預貯金は各金融機関から残高証明書や取引履歴を取り寄せて確認しましょう。

なお、調査の途中で遺産に手をつけると法律上「相続を承認した」とみなされるリスクがあるため、遺品整理は控えてください。

ステップ2：必要書類を収集する

家庭裁判所へ提出するため、申述人本人の戸籍や、被相続人との関係を証明する公的書類を役所で収集します。

全員に共通して必要なのは、被相続人の住民票除票（または戸籍附票）と、申述人の戸籍謄本です。

そのほか、被相続人との続柄に応じて追加書類が必要となります。

遠方の役所から戸籍を取り寄せる場合は郵送請求を利用するため、往復の郵送期間を含めてスケジュールに余裕をもって準備しましょう。

必要書類の詳細はのちほど解説します。

ステップ3：相続放棄申述書を作成する

家庭裁判所に提出する専用フォーマットである相続放棄申述書に、申述人の情報や放棄する理由、財産の概略などを記入します。

出典：相続の放棄の申述書(成人)｜裁判所

用紙は管轄の家庭裁判所の窓口で直接もらうか、裁判所のホームページからPDF形式でダウンロードして印刷できます。

申述人が未成年者の場合は、親権者などの法定代理人が代理して作成・署名捺印をおこなってください。

ステップ4：家庭裁判所へ書類を提出する

作成した相続放棄申述書と必要書類を、管轄の家庭裁判所に提出します。

手数料として、申述人一人につき800円分の収入印紙を申述書に貼り付け、各裁判所が指定する額面の郵便切手を同封してください。

提出先は自分の近くの裁判所ではなく、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

家庭裁判所が管轄している地域は、裁判所のホームページで確認できます。

提出は持参のほか簡易書留などの郵便でもおこなえるため、遠方の裁判所であっても郵送で対応可能です。

窓口が遠い場合は、郵送を活用すれば移動の負担を減らせます。

ステップ5：照会書に回答し受理される

書類提出後、家庭裁判所から照会書（質問状）が届くこともあります。

その場合には、回答を記入して返送しましょう。

照会書には、被相続人の死亡を知った日、放棄は自分の本意か、財産を処分していないかといった質問が並びます。

回答書に署名捺印して期日までに返送すると裁判官が審査をおこない、不備がなければ通常1週間～2週間ほどで相続放棄申述受理通知書が自宅に届きます。

受理通知書は、あとで債権者から借金の請求が来た際に放棄した証明となる書類のため、厳重に保管しましょう。

相続放棄の手続きに必要な書類

相続放棄には、申述人全員が提出する共通書類と、被相続人との関係性によって異なる個別書類があります。

共通書類は、記入済みの相続放棄申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人本人の戸籍謄本の3点です。

必要書類	申述人（相続放棄する人）
	配偶者	子 （または孫）	父母 （または祖父母）	兄弟姉妹 （または甥・姪）
申述書	〇	〇	〇	〇
被相続人の住民票除票（または戸籍附票）	〇	〇	〇	〇
申述人の戸籍謄本	〇	〇	〇	〇
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本	〇	〇	-	-
被代襲者の死亡の記載がある戸籍謄本	-	〇 ※孫の場合	-	-
被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本	-	-	〇	〇
被相続人の子ども・孫の出生から死亡までの全ての戸籍謄本	-	-	〇 ※子ども・孫が死亡している場合	〇 ※子ども・孫が死亡している場合
直系尊属（被相続人の父母）が死亡していることを示す戸籍謄本	-	-	〇 ※祖父母の場合	〇
被代襲者（本来の相続人となるはずだった兄弟姉妹）の死亡の記載がある戸籍謄本	-	-	-	〇 ※甥・姪の場合

兄弟姉妹が相続人となるケースなど、順位が下がるほど先順位の死亡証明や被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍が必要となり、複雑になります。

たとえば兄弟姉妹が放棄する場合、被相続人の出生から死亡までの全戸籍に加え、直系尊属の死亡記載のある戸籍も全て必要です。

相続放棄手続きの期限｜3ヵ月以内

相続放棄の手続き期限は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内と民法で定められています。

第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

引用元：民法 第九百十五条

この期間を熟慮期間と呼び、期限内に家庭裁判所へ申述書が到達しなければ、自動的に借金も全て引き継ぐことになります。

相続開始を知った時とは、通常は死亡日もしくは翌日です。

ただし疎遠な親族の死亡をあとから知った場合は、死亡の連絡が届いた日が起算点です。

数年後に突然債権者から督促が届いて借金が発覚したケースでは、督促状を受け取った日から3ヵ月以内であれば放棄が認められる場合もあります。

期間内に判断できない場合の対処法

相続放棄の期限は原則として延長できません。

ただし被相続人の財産や借金の状況が複雑で3ヵ月の期間内に放棄すべきか判断できない場合は、延長が認められる可能性があります。

家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると、通常はさらに3ヵ月程度の調査猶予期間が与えられます。

不動産の現地調査が必要な場合や、債務の全容確認に金融機関との調整が必要な場合など、合理的な理由があれば認められやすい手続きです。

相続放棄の手続きにかかる費用相場

相続放棄手続きにかかる費用は、自分で全ておこなう場合の実費と、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合の報酬に分かれます。

自分でおこなう場合	3,000円～5,000円
専門家に依頼する場合	3万円〜10万円

自分で手続きを完結させる場合は、家庭裁判所に支払う手数料や書類の取得費用のみで済むため、もっとも安く抑えられます。

一方、専門家に依頼する場合は報酬が発生しますが、複雑な戸籍の収集や書面作成、裁判所とのやり取りを全て代行してもらえる対価です。

自分でおこなう場合｜3,000円〜5,000円

自分一人で相続放棄の手続きを完了させる場合、かかる費用総額は相続人一人あたりおよそ3,000円から5,000円程度の実費のみです。

項目	費用目安	概要
収入印紙代	800円	相続放棄申述書に貼付する印紙代（申述人一人あたり）。
連絡用の郵便切手代	400円〜500円程度	家庭裁判所との書類のやり取りに使用。金額は管轄裁判所により異なる。
戸籍謄本などの各種証明書の取得費用	1通300円〜750円	被相続人との関係を証明するために必要。取得する書類の種類や市区町村によって費用が異なる。

遠方の役所から戸籍を郵送で請求する場合には、定額小為替の発行手数料や往復の切手代が数百円ずつ追加で必要です。

書類の取り寄せに手間はかかりますが、費用面ではもっとも負担が少ない方法といえます。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合｜3万円〜10万円

専門家に相続放棄のサポートを依頼する場合の費用相場は、依頼先や業務範囲によって異なり、およそ3万円から10万円程度が目安です。

	司法書士	弁護士
費用相場	3万円〜5万円程度	5万円〜10万円程度
業務内容	裁判所に提出する書類の作成	代理人としての法的手続きの全般
対応可能な業務範囲	・相続放棄の手続きに必要な書類の作成	・相続放棄の手続きに必要な書類の作成 ・裁判所への申立て ・債権者との交渉 ・相続放棄が認められなかった際の不服申立て

司法書士に依頼する場合の相場は3万〜5万円程度です。

主な業務は書類作成代行となり、戸籍の収集や申述書の作成を代行してくれます。

弁護士に依頼する場合の相場は5万〜10万円程度。

弁護士は本人の代理人として裁判所への提出から照会対応まで全ての窓口を務めます。

弁護士であれば、債権者からの直接の取り立てや督促に対しても窓口となって法的対応をとり、取り立てを止められるのが強みです。

トラブルの可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼したほうが安心でしょう。

手続き前に知っておきたい相続放棄の注意点3つ

相続放棄は書類を提出すれば終わりではなく、前後の行動次第で放棄自体が無効になったり、思わぬ法的責任を問われたりします。

相続が開始してから手続きが完了したあとに至るまで、守るべきルールを事前に理解しておきましょう。

財産を勝手に処分・消費すると相続放棄ができなくなる

被相続人の遺産を売却・処分・消費すると、法律上相続を承認したとみなされ、放棄できなくなります。

被相続人の口座から勝手にお金を引き出して自分のために使ったり、実家の家電や車を他人に売却・贈与したりする行為が典型例です。

また、被相続人の借金を遺産から支払う行為も処分とみなされるリスクがあるため、未払金は相続人自身の財産から支払うのが安全です。

たとえ相続放棄の手続き後であっても、財産を処分・消費すると相続放棄の効力は失われます。

手続き前・あとに関わらず財産には手をつけないよう注意してください。

ただし、身の丈に合った葬儀費用の支払いや、ほぼ価値のない遺品（形見分け）であれば、処分に該当しないケースもあります。

相続放棄は受理されると撤回・取り消しができない

家庭裁判所に申し立てた相続放棄が一度受理されると、熟慮期間内であっても、原則として撤回や取り消しはできません。

放棄したあとに「実は高額な遺産が見つかった」「やはり実家を相続したい」と申し出ても、裁判所は認めません。

相続放棄によってほかの共同相続人や債権者の法律関係が確定するため、その信頼を守るための規定です。

安易な判断は避け、放棄前に十分な調査をしておきましょう。

相続放棄をしても財産の管理義務が残る可能性がある

相続人全員が相続放棄をしても、現にその財産を占有している者は、次の管理者に引き渡すまで管理義務を負い続けます。

たとえば誰もいなくなった実家を放置し、老朽化で倒壊して近隣住民にけがをさせたりした場合、放棄後であっても損害賠償責任を負うこともあります。

管理義務から解放されるには、家庭裁判所に申立てをおこない、相続財産清算人の選任が必要です。

相続放棄したからといってそのまま放置すると、思わぬ不利益を被る可能性があるので注意してください。

相続放棄の手続きは自分ですべき？弁護士や司法書士に依頼すべき？

相続放棄は自分でおこなうか専門家に任せるかで、費用と手間、安全性のバランスが大きく変わります。

相続関係がシンプルで時間に余裕があれば自分での手続きも選択肢のひとつですが、期限が迫っていたり複雑な事情があったりする場合は専門家への依頼が安心です。

どちらを選ぶべきかは、費用面と自分にかけられる時間、そして案件の複雑さから総合的に判断しましょう。

相続放棄の手続きを自分でするメリット・デメリット

自分自身で相続放棄の手続きをおこなう最大のメリットは、実費のみで安く抑えられる点です。

司法書士や弁護士などの専門家に支払う報酬が不要になるため、裁判所への手数料や戸籍取得代の数千円程度のみで手続きを終えられます。

一方のデメリットは、役所を回って戸籍謄本などの必要書類を全て自力で収集・解読しなければならず、多大な時間と労力がかかる点です。

さらに、書類の不備や提出遅れで3ヵ月の期限を過ぎた場合、二度と申立てができず自動的に全ての借金を背負うリスクを単独で負うことになります。

相続放棄の手続きを弁護士や司法書士に依頼するメリット・デメリット

専門家に相続放棄を依頼するメリットは、確実かつ迅速に手続きを完了させられる点です。

戸籍の収集から申述書の作成、期限の管理まで任せられるため、不備による却下や期限切れのリスクを大きく減らせます。

特に弁護士に依頼すれば債権者からの督促窓口を一本化でき、裁判所からの照会への回答も全て代理してもらえるため、精神的な負担が軽くなります。

一方、唯一のデメリットは専門家報酬が発生する点です。

相続人の人数や関係性の複雑さに応じておよそ3万〜10万円の費用を負担する必要があります。

相続放棄の手続きで迷ったら「ベンナビ相続」

相続放棄は一生に一度あるかないかの重大な手続きであり、進め方に迷ったり不安を感じたりしたら、早めに弁護士へ相談しましょう。

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多くの掲載弁護士が初回無料相談に対応しており、電話やオンラインでの相談、土日祝日の対応が可能な事務所も多数登録されています。

早い段階で専門家の意見を聞けば、期限の徒過や手続きの不備による却下を防ぎ、精神的な負担を軽くできるでしょう。

相続放棄手続きに関するよくある質問

相続放棄の手続きに関して、多くの方から寄せられる代表的な質問に、弁護士の視点から回答します。

生前の放棄や全員放棄時の影響など、誤解されやすいポイントや実務上よく起こる例外を整理しました。

各質問の回答は、民法の規定や家庭裁判所の一般的な取り扱いに基づいています。

個別の事情や特殊な状況がある場合は、自己判断せず専門家に相談してください。

被相続人の生前に相続放棄の手続きはできますか？

いいえ、被相続人がまだ生きている生前のうちに相続放棄の手続きをおこなうことは、法律上一切認められていません。

相続放棄は相続が開始したことを大前提とする手続きであり、生前の申立ては家庭裁判所でも却下されます。

生前に本人や親族から「相続を放棄する」という念書を書かされたり、誓約させられたりした場合であっても、それらは法的に無効です。

特定の相続人に財産を集めたい場合は、生前の放棄ではなく、被相続人に遺言書を作成してもらうなどの生前対策を進める必要があります。

相続人全員が相続放棄をしたら財産はどうなりますか？

同順位および後順位の相続人全員が相続放棄をした場合、最終的に引き取り手のない財産は国庫に帰属します。

ただし自動的に国に帰属するわけではなく、家庭裁判所に申し立てて相続財産清算人を選任してもらい、清算手続きをおこなう必要があります。

清算人が被相続人の財産を売却して借金を債権者に支払い、それでも残った余剰財産が最終的に国庫へ納められる流れです。

清算人が選任されるまでの間は、現にその財産を管理していた者が一時的な管理義務を負い続ける点に注意が必要です。

空き家などが残っている場合は、清算人選任の手続きを検討しましょう。

兄弟姉妹が相続放棄した場合に自分へ連絡は来ますか？

いいえ。

相続人が相続放棄をしても、家庭裁判所からほかの相続人へ通知しません。

家庭裁判所は放棄の事実を他者へ知らせる連絡網をもたないため、親族間での直接のやり取りがなければ放棄を知ることはできません。

放棄の事実を確認したい場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ相続放棄申述有無の照会を申請して確認します。

心当たりがある場合は、早めに家庭裁判所へ照会するのがおすすめです。

相続放棄の手続きはどこでできますか？

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所でのみおこなえます。

自分の住所地ではありません。

管轄外の裁判所に書類を提出すると、受け付けてもらえないか、移送手続きに時間がかかり期限に遅れる原因になります。

被相続人の最後の住所地を証明する住民票の除票などを役所で取得し、記載された市区町村を管轄する裁判所を事前に特定しましょう。

遠方の裁判所である場合は直接窓口へ行く必要はなく、書類一式を郵送で送れば正式な申立てが可能です。

管轄がわからない場合は、裁判所のホームページで検索できます。

相続放棄する前にやってはいけないことはありますか？

相続放棄をする前に、被相続人の遺産を処分、売却、または私的に消費してはいけません。

これらの行為を処分行為と呼び、おこなうと法律上相続を承認したとみなされ、そのあとは放棄できなくなります。

被相続人の口座からお金を引き出して自分の生活費に充てる行為や、遺品整理で高価な家具・美術品を勝手に処分・売却する行為はNGです。

ただし、身の丈に合った葬儀費用の支払いや、形見分け程度の遺品整理であれば「処分」には当たらないとされる場合もあります。

まとめ

相続放棄の手続きは、被相続人の借金から身を守るために有効な制度ですが、3ヵ月の期限や処分行為の禁止など厳格なルールを守る必要があります。

手続きの流れは以下の5ステップです。

1. ステップ1：相続財産と債務を調査する
2. ステップ2：必要書類を収集する
3. ステップ3：相続放棄申述書を作成する
4. ステップ4：家庭裁判所へ書類を提出する
5. ステップ5：照会書に回答し受理される

相続関係がシンプルで時間に余裕があれば自分でおこなえますが、期限が迫っている場合や複雑な戸籍収集が必要な場合は、専門家への依頼が安全です。

一人で悩んで期限を過ぎる前に、ベンナビ相続などを通じて相続問題に強い弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けてください。