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公開日:2019.9.26  更新日:2022.1.28

相続放棄の手続きを自分で行う方法|流れや期間・必要書類・費用を解説

川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士
監修記事
Souzoku 81
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相続放棄を初めて行う場合、さまざまな疑問や不安があるでしょう。

相続放棄には期限があるため、スムーズに手続きを進めなければいけません。手続きが不安な方は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

この記事では、相続放棄の手続きが不安な方に向けて、相続放棄の進め方や注意点、手続きを楽に済ませる方法などを解説します。

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相続放棄と代襲相続について

相続放棄の手続きに自信がない方へ

相続放棄は、相続開始から3カ月以内に行わないと、借金も含めて自動的に受け継がれてしまいます。中には、相続にまつわるトラブルを避けたいために、相続を辞退したい人もいるかもしれません。

 

一方、相続放棄をするのに必要な書類は多く、日々忙しい中、自分ひとりで短い期間内に相続放棄手続きを終えるのは大変です。

 

そんな時、弁護士に相談すれば、手続きの代行はもちろん、問題なく相続放棄手続きを進めることができます。

 

当サイトでは、全国各地の「相続放棄に注力している弁護士」を多数掲載しており、比較検討してあなたにピッタリの弁護士を探せます。

 

無料相談から始められる所も多いので、気軽に問い合わせてみて、あなたの相続放棄に関する悩みを解決しましょう。

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相続放棄の手続きを行う際の前知識

相続放棄の図解

相続放棄とは、相続権を持つ法定相続人が、被相続人の残した財産の一切の相続を拒否することです。

「一切の相続を拒否する」ということは、相続財産のなかのプラスの財産(現金や不動産)とマイナスの財産(借金など)の両方を一切受け取らないということを意味します。

相続放棄を検討すべきケース

一般的には、相続財産のなかでプラスの相続財産よりもマイナスの相続財産の方が多いことがはっきりしており、相続人が借金などの不利益を被ることが明らかな場合に相続放棄を検討します。

ほかにも「相続争いに関わりたくない」という場合なども相続放棄を検討した方が良いかもしれません。

相続放棄のメリットとデメリット

相続放棄のメリット・デメリットとしては以下の通りです。

相続放棄のメリット

相続放棄のメリットは相続によって相続人が不利益を被ることを防げる点です。

相続で財産が得られると思っていたのに、被相続人が残した借金を肩代わりすることになってしまっては、その後の人生設計に狂いが生じてしまうでしょう。

また、遺産分割などの相続人同士の争いに巻き込まれることがないというのも相続放棄のメリットです。

相続放棄のデメリット

一方、相続放棄のデメリットは、財産調査を十分に行っていない段階で相続放棄すると損をしてしまう可能性がある点です。

「相続をしてもデメリットしかない」と考えて相続放棄をした場合、後になってプラスの相続財産が見つかったとしても相続は受けられません。

また、相続放棄をすることで相続人が変わってしまうというのもデメリットかもしれません。相続放棄によってマイナスの財産が移行するため、他の相続人にしわ寄せがいくということもあるでしょう。

このように相続放棄にはメリットとデメリットがあるため、相続放棄するかどうか判断する際は被相続人の財産調査が非常に重要です。

相続放棄の判断が難しい場合は限定承認制度

限定承認制度の図解

プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかはっきりしない場合は、限定承認制度の利用を検討しても良いでしょう。

限定承認制度とは、「相続を受けた人がプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ」という制度です。

この制度を利用することで、万が一マイナスの財産がプラスの財産より多い場合でも、引き継ぐマイナスの財産はプラスの財産の範囲内に抑えることができます。

ただし注意点として、この制度はすべての相続人が共同で行わなければいけません。さらに、清算手続きが必要などの制限があるというデメリットもあります(相続放棄は各相続人単独で可能です)。

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相続放棄の手続きと全体の流れ

ここでは、相続放棄を行う際の手続きの流れを解説します。基本的な流れは以下の通りです。

①相続放棄にかかる費用を準備する

相続放棄には以下の費用がかかるので用意しましょう。

  1. 収入印紙代:800円
  2. 郵便切手代:裁判所によって金額が異なる

相続放棄手続きの代行を依頼した場合の費用

相続放棄手続きを外部に代行してもらう場合、安い事務所では1人につき3万円程度というところもあります。

相続放棄を得意としている弁護士に依頼する場合には、こちらから探すのがスムーズでしょう。

②相続放棄に必要な書類を用意する

相続放棄では、以下3種類の書類が必要です。

  1. 相続放棄申述書(相続放棄の意思表示を記した書類)
  2. 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  3. 申し立てる人の戸籍謄本

相続放棄申述書については、20歳以上か20歳未満かで様式が異なります。以下のリンクからそれぞれ確認してください。

上記書類のほかにも、「誰が申し立てているのか」によって以下の書類なども必要です。

申立人が被相続人の配偶者の場合

上記①〜③に加えて、被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本が必要です。

申立人が被相続人の子供や孫(代襲者)の場合

上記①〜③に加えて、下記の書類が必要です。

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 申立人が孫の場合、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本

申立人が被相続人の両親や祖父母(直系尊属)の場合

上記①〜③に加えて、下記の書類が必要です。

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子供で死亡者がいれば、その子供の出生時から死亡時までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属に死亡者がいれば、その者の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本

申立人が被相続人の兄弟姉妹や甥姪の場合

上記①〜③に加えて、下記の書類が必要です。

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子供で死亡者がいれば、その子供の出生時から死亡時までの戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 申立人が甥姪の場合、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本

③相続放棄の全体スケジュール

必要書類・費用を準備した後は、家庭裁判所に申述書等を提出して申し立てます。

申述手続きまでの作業時間の目安としては、簡単な事案であれば実働2時間程度で完了するでしょう。

相続手続きの内容と作業時間の目安

相続放棄の手続き内容

作業時間の目安時間

役所で戸籍謄本等を集める

20分

相続放棄申述書記入

20分

切手、印紙購入

10分

裁判所へ相続放棄申述書を提出してから裁判所で相続放棄の意思確認

30分

相続放棄の手続きから手続き完了までの期間

相続放棄の手続き期間

内容

約1日

相続放棄申述書のコピー
切手・印紙の購入
戸籍謄本の収集
相続放棄申述書の作成

約1日

必要書類の提出
相続放棄の意思確認

約1週間

裁判所に書類提出した3〜4日後、郵送で『相続放棄申述受理通知書』が到着

簡素な事案かつスムーズに準備が進めば、約1週間前後で相続放棄は完了するでしょう。

④財産調査を行う

相続においては、被相続人の相続財産の調査が必要です。相続財産には、大きく分けて預貯金不動産があります。

預貯金は預金通帳や金融機関からの郵送物などで確認し、不動産は固定資産税通知書や名寄帳などで確認できるでしょう。

ほかにも、マイナスの相続財産についても調べなければいけません。この場合も、郵便物や預金通帳などで確認できます。特に、預金通帳に定期的な支払いがないかよく確認しましょう。

相続をするかしないか判断する際は、相続財産の内訳でプラスとマイナスどちらが多いのかが焦点となります。

意思決定する前に、被相続人が利用していた金融機関や、所有している不動産などの調査を念入りに行いましょう。

相続するかどうかの判断基準

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⑤家庭裁判所に相続放棄を申し立てる

財産調査の結果、プラスの相続財産よりもマイナスの相続財産が多ければ、被相続人の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所へ相続放棄を申し立てましょう。

相続放棄の申述を行う人

相続放棄は、相続人本人が申し立てるのが原則です。もし相続人が未成年の場合は、その親などの法定代理人が申し立てます。

相続放棄の申立先

相続放棄の申立先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。管轄裁判所についてはこちらをご覧ください。

なお、相続放棄の申立てには相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に行わなければならないというタイムリミットがあるため、期限内にスムーズに済ませなければいけません。

⑥相続放棄申立後に照会書が届く

家庭裁判所に相続放棄を申し立てると、約10日後に家庭裁判所から相続放棄に関する照会書が送付されます。

送付書には回答を記入する欄があり、必要事項を記入して家庭裁判所へ再送しましょう。

⑦相続放棄が許可されれば相続放棄申述受理通知書が届く

再送してから10日ほどで、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付されます。これにより、相続放棄が正式に認められたことになります。

相続放棄申述受理証明書というものある

相続放棄申述受理通知書については、もし紛失したとしても再発行はできません。

ただし、相続放棄申述受理通知書を紛失しても相続放棄申述受理証明書を別途発行してもらえば問題ありませんので、安心してください。

詳しくは以下の記事で解説しています。

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相続放棄の手続きをする際の注意点

単純承認事由の内訳

相続放棄の手続きは、民法で定められている「単純承認事由」がある場合には認められません(民法921条)。

以下のケースでは単純承認とみなされて相続放棄はできず、プラスの財産とマイナスの財産の両方を相続することになります。

  • 相続人が相続財産の全部、または一部を処分した
  • 3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をしなかった
  • 相続財産を隠匿した

相続放棄の手続きに関する期限は3ヶ月

基本的に、相続放棄の申し立てを行う期限は相続の開始を知って(被相続人が亡くなった日)から3ヶ月以内です。

なお、相続財産の調査がスムーズに進まない場合などは、3ヶ月以内に相続放棄するかどうか判断が難しいこともあるでしょう。

ここでは、相続放棄の期限を過ぎそうな場合の対応や、期限を過ぎてしまった場合の対応を解説します。

3ヶ月の期限を過ぎそうな場合

相続放棄の期限を過ぎそうな場合の対応

「財産調査が遅れている」などの事情によって3ヶ月以内に相続放棄の判断が難しい場合には、家庭裁判所に相続放棄のための申述期間伸長の申請をしましょう。

なお、この申請手続きは相続することを知ってから3ヶ月以内に行わなければいけません。

以下の書類を準備して、速やかに済ませましょう。

  • 申立書

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票

  • 利害関係人からの申立ての場合は利害関係を証する資料(親族の場合は戸籍謄本等)

  • 伸長を求める相続人の戸籍謄本

相続放棄の申立人と被相続人との関係によっては別途書類が必要なこともありますが、その際の必要書類は相続放棄を申し立てる際と同様です。

3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合

申請期間である3ヶ月を過ぎてしまうと、相続放棄を行うのは非常に難しいでしょう。

ただし、事情によっては相続放棄が認められる可能性もゼロではありませんので、まずは弁護士などに相談することをおすすめします。

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相続放棄の手続きをする際に知っておくべきこと

最後に、相続放棄の手続きをする際に知っておくべきことを解説します。

相続放棄手続きは郵送のみでも可能

相続放棄の手続きを行う際、必要な書類が全て揃っていれば郵送でも問題ありません。

ただし、裁判官が審理するにあたって面接などを求めてきた場合には従わなければならず、その場合は裁判所へ直接出向く必要があります。

相続放棄と生命保険金や遺族年金の受け取りについて

相続放棄を選択して被相続人が所有していた一切の相続財産を放棄したとしても、生命保険金や遺族年金は受け取ることができます。

なぜなら、生命保険金や遺族年金は相続人に直接支払われるものであり、相続財産には含まれないからです。

受取人が指定されている生命保険金と、受給権者を遺族と定めている遺族年金は、受取人と受給権者それぞれの固有財産としてカウントされます。

相続放棄を原因とする場合、代襲相続は発生しない

もし相続放棄をした場合、「その相続人は初めから相続権を持っていなかった」ということになります。

そして、当該相続人が相続開始前に死亡した場合のように、相続放棄を原因として代襲相続が起きることはありません。

例えば「父親が死亡して配偶者と子供が法定相続人になった」というケースにおいて、すでに法定相続人である子供が亡くなっていれば孫が代襲相続します。

しかし、上記のケースで「法定相続人である子供が相続放棄をした」という場合、孫は法定相続人にはなれません。

不動産を相続する場合は不動産査定の結果を見て判断すべき

もし不動産と借金のどちらも相続する可能性がある場合には、不動産の価値がわからないと相続放棄の決断も難しくなります。

査定の結果、不動産を高く売却できそうであれば相続放棄しないという選択肢もあるでしょう。

ただし、相続放棄の期限は3ヶ月ですので、まずは早いうちに不動産の査定を依頼しても良いかもしれません。もし判断に迷った場合は、相続放棄に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

相続人全員が相続放棄した場合、財産は国のモノになる

相続放棄をして行き場がなくなった財産が最終的にプラスになる場合、その財産は国のものになります。

相続で少しでも損をしないためにも、財産を分け与えるべき人がいないか調べたり、残された財産の中から借金を平等に返済したりなど十分に調査対応しましょう。

相続放棄の手続きをラクに済ませる方法

相続放棄の手続きは、3ヶ月という期限のなかで以下を行わなければなりません。

  • 財産調査(不動産の評価を含む)
  • 相続放棄申述書の作成
  • 相続放棄の申し立て

しかし相続が発生すると、さまざまな手続きや行事で非常に忙しくなります。

以下の事情がある場合には、相続問題が得意な弁護士に相談することで楽に相続放棄を済ませられるでしょう。

  • 相続放棄に時間を割くことが難しい
  • 相続放棄をするかどうかの判断が難しい
  • 提出書類がわからない

まとめ

相続放棄をするかどうか判断する際は、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかという点がポイントとなります。

しかし、判断にあたっては不動産の評価や財産調査などである程度の時間がかかるでしょう。

相続放棄の申し立てには3ヶ月という期限があるため、相続が開始したら速やかに取り掛からなければいけません。

もし期限内に済ませるのが難しそうであれば、相続問題を得意とする弁護士に相談してください。

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KL2021・OD・157

この記事の監修者
川崎相続遺言法律事務所
関口 英紀 弁護士 (神奈川県弁護士会)
遺産分割など揉めやすい問題の交渉、調停、訴訟から、生前の相続対策として遺言や家族信託の活用についてまで幅広く対応。相談者の事情に合わせたオーダーメイドの解決を目指しており、多くの実績がある。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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