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相続放棄の期限は相続開始から3ヶ月以内|期限が過ぎた場合の対処法
2019年09月06日

相続放棄の期限は相続開始から3ヶ月以内|期限が過ぎた場合の対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Souzokuhouki-kigen
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遺産相続が発生した場合、相続放棄などの相続手続きにはいくつか期限があることを知っている方は多いと思います。ただ、どの手続きがいつまでに行わなければいけないのかまでは、ご存知の方は少ないのではないでしょうか?

 

いくつか手続きに期限があるなかで、もっとも早い手続きの一つに「相続放棄」があり、これは相続開始から3ヶ月以内に決めないといけません。

 

相続放棄は被相続人の借金がプラスの財産よりも多い時に行うのが一般的なものですが、この期限を過ぎてしまった場合は借金も一緒に相続することになり、もし多額の借金を持っている場合は否応なしに引き継ぐことになるでしょう

 

そこで今回は、もし過ぎてしまった場合の流れと、相続放棄の期限が迫っている場合の対処法をご紹介していきますので、参考にして頂ければと思います。

 

 

相続放棄期限は3ヶ月です。申告期限が迫っている、すでに過ぎてしまった場合は、出来るだけはやく弁護士に相談しましょう

相続放棄は相続開始から3ヶ月という限られた期間に、多くの必要書類を揃えて裁判所に申立をしなければなりません。弁護士に相談する最も大きなメリットは代理人として裁判所とのやりとりや、債権者からの催促があっても「弁護士に相続放棄を依頼してある」ということで全て代行してくる点です。

 

このような、相談者の代理人となって紛争処理や手続きをしてくれるのは弁護士しかおらず、法的なアドバイスや経験に基づく対応は他の専門家では難しいでしょう。

 

当サイトでは、相続放棄について相談できる弁護士を都道府県ごとに掲載しています。相続放棄について、『無料相談』をしたい方はお近くの地域から、相続放棄を得意とする弁護士に相談してみてください。

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相続放棄の期限を過ぎるとどうなるのか?

まず、相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまった場合、どのようなことが起こるのかを確認しておきましょう。

 

相続放棄期限はいつからカウントするのか|期限の起算点

そもそも、相続放棄の期限がスタートする起算点はいつから始まるのかという点ですが、民法では「自己のために相続の開始があったことを知った時」とされています。

 

(相続の承認又は放棄をすべき期間)

第九百十五条  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

引用元:民法第915条

 

 

これを見ると、被相続人が死亡した時から期限がスタートするように思えますが、もし、借金などが大量にあることを相続人が知らなくて、相続放棄期限が過ぎたあとに債権者から「借金を返せ」と言われた場合、相続人には3ヶ月という期間の間に考える余地がないことになります。

 

ではこれをどう処理するのかですが、後述の「期限が過ぎても相続放棄できるケースがある」で詳しく解説していきます。

 

期限が過ぎれば原則相続しなくてはいけない

原則的に、相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまった場合は、借金や他の財産も全て引き継ぐ、単純承認という扱いになります。3ヶ月以内であれば、「限定承認」といって、引き継ぐ財産がマイナスにならない範囲で財産を相続するという制度も使えるのですが、こういった制度も使えなくなってしまいますので、注意が必要です。

 

【関連記事】

単純承認で相続する際に必ず知っておくべきことまとめ

限定承認とは|限定承認を利用すべきケースと申立ての方法

 

知らなかったという言い分は認められない

相続があることは知っていたが3ヶ月以内に放棄手続が必要であったとは知らなかったという言い分は、気持ちは分かりますが、通用しません。。

 

知らなかったのは本人の責任であり、放棄するという権利を持っていたにも関わらずそれを行使しなかったのは全て自己責任という扱いになるのが原則ですから、無知であったことを嘆くしかないのが、厳しいかもしれませんが現実です。

 

今はインターネットが発達している時代ですので、調べれば必ず何かしらの答えを見つけられます。も、他にも差し迫った問題があるのであれば、弁護士や専門家に相談し、これから何をしなければいけないのかを聞いておくのも、有効な手段かもしれませんね。

 

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期限が過ぎても相続放棄できるケースがある(判例あり)

先ほど「相続放棄期限はいつからカウントするのか|期限の起算点」で少し触れましたが、相続放棄期間中に借金の存在を知らず、後になって債権者から催促の連絡が来た場合の扱いです。

 

これには裁判所が過去に判例を出していますので、ご紹介させていただきます。

 

期限の3ヶ月を過ぎてから借金の存在が分かった場合

判例:裁判年月日 昭和59年 4月27日 事件番号 昭57(オ)82号

熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知つた時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知つた場合であつても、右各事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。

 

裁判年月日 昭和59年 4月27日

裁判所名 最高裁第二小法廷 裁判区分 判決

事件番号 昭57(オ)82号

事件名 貸金等請求事件

参考:文献番号 1984WLJPCA04270006

 

再転相続があった場合

再転相続とは、被相続人が死亡して、その相続人Aが相続手続きをしている間に、相続人Aも死亡してしまった場合に起こる相続のことです。この場合、相続人Aが引き継いだ相続権がそのまま相続人Aの相続人Bに移動しますので、相続放棄の期限は、相続人Bに対する相続が開始したことを知った日になります。

 

第九百十六条  相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

引用元:民法第916条

 

 

再転相続の場合、先の起きた相続と後に起きた相続で様々な選択肢や組み合わせが起こり得るので、もし詳しいことを知りたい場合や、何か問題になっている場合は弁護士に相談して頂くことをおすすめします。

 

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相続放棄の期限が迫っている場合の手続き

まだ相続放棄の期限は来ていないものの、もうそろそろ期限が過ぎてしまいそうな場合や、やむをえない事情によって3ヶ月以内に相続放棄の判断が難しい場合には、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を家庭裁判所へ申請することで、期限を3ヶ月伸ばすことができます

 

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,単純承認,限定承認又は相続放棄をしなければなりません。もっとも,この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても,なお,単純承認,限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には,家庭裁判所は,申立てにより,この3か月の熟慮期間を伸長することができます。

引用元:裁判所

 

伸長手続きに必要な書類

申立てには以下の書類が必要です。
 

  • 申立書(ダウンロード)(記入例
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 利害関係人からの申立ての場合は利害関係を証する資料(親族の場合、戸籍謄本等)
  • 伸長を求める相続人の戸籍謄本


相続放棄申立人と被相続人との関係によっては、別途必要となる書類を追加する必要があります。詳しくは「相続放棄に必要な書類」をご覧ください。

 

申立にかかる費用

  • 収入印紙800円分(相続人1人につき)
  • 連絡用の郵便切手

申立てされる家庭裁判所によって異なるので、各裁判所のサイトでご確認ください。

 

いつまでに提出すれば良いのか?

考える期間や期限は3ヶ月以内ですが、実際に裁判所に提出した日を含めて3ヶ月以内であれば大丈夫です。つまり、3ヶ月ギリギリで相続放棄の書類を提出し、その処理に2ヶ月かかったとしても、相続放棄は成立になりますのでご安心ください。

 

 

相続放棄以外に注意すべき期限

最後に、相続放棄以外に期限のある手続きをいくつかご紹介していますので、申告や手続きの忘れ・漏れが内容、確認しておきましょう。

 

主な催事

主な相続手続き

期限

被相続人の死亡

死亡届の提出

7日以内

葬儀社の手配など

火葬などの手続き

お通夜

親戚などに連絡

葬式

四十九日
形見分け
香典返し

遺言書の確認
法定相続人の確定
相続財産の調査
遺産分割協議の開始
限定承認相続放棄

3ヶ月以内

百日祭
墓参り
一周忌など

・所得税の準確定申告

4ヶ月以内

遺産分割協議書作成
名義変更手続き
・相続税申告と納付手続き

10ヶ月以内

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)の期限

1年以内

・配偶者控除の手続き

3年以内

名義変更(相続登記)

期限なし

 

 

まとめ

相続放棄の期限を逃すと大きなでメリットになり得ることがおわかり頂けたかと思いますので、できるだけ早いタイミングで手続きに入られることをお勧めします。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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