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限定承認の基礎知識|限定承認を利用すべきケースと手続きの進め方
2016年02月10日

限定承認の基礎知識|限定承認を利用すべきケースと手続きの進め方

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限定承認(げんていしょうにん)とは、相続財産の範囲内でプラスの遺産もマイナスの遺産も承継するための手続きで、民法922条~926条に具体的な内容が規定されています。

 

一般に、限定承認は借金など負の遺産が多い場合に利用されることが多いとされていますが、限定承認を望む相続人が単独でなしえるわけではなく、相続人全員でしなければならないという制限があることから、利用件数自体は多いわけではありません。

 

今回は、限定承認のメリットやデメリットを含め、基礎知識や手続きをわかりやすくご紹介したいと思います。

 

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  目次
限定承認はどういった相続方法なのか?
限定承認のメリット
限定承認のデメリット
限定承認の現状
限定承認を行うべき3つのケース
限定承認と相続放棄の違い
限定承認の申立て方法
限定承認の申述手続き・申述人
限定承認申述が受理された後の手続き|公告・弁済・清算
限定承認を行う際の注意点
まとめ

 

 

限定承認はどういった相続方法なのか?

限定承認(げんていしょうにん)とは、相続する際の選択肢のひとつで、相続によって得た財産の限度内で負の遺産も承継する方法です。

 

民法では、相続方法として以下の3種類を定めていますが、単純承認以外の方法を選ぶ際には、3ヶ月の期間制限(これを熟慮期間と呼びます)があることに注意しなければなりません。

 

  1. 単純承認:プラスの遺産もマイナスの遺産もすべてを相続する方法
  2. 限定承認:プラスの遺産の範囲内でマイナスの遺産も相続する方法
  3. 相続放棄:プラスマイナスに関わらず、相続そのものを拒絶する方法

 

まずは限定承認について、メリットとデメリットをご紹介したいと思います。

 

限定承認のメリット

債務は相続しなくてもよくなる

限定承認のメリットとしては、相続財産を超える債務は相続しなくて済むという点が挙げられます。

 

例えば相続財産が1,000万円あり、相続債務が5,000万円あるようなケースでは、限定承認を利用すると1,000万円の遺産を相続する代わりに1,000万円の債務も相続することになります。

 

結果的に手元に残る財産は差し引き0円だったとしても、債権者の中に親族や親しい人がいた場合には、相続放棄して一切の債務を拒絶するよりも、債権者に返済される金額が多くなり放棄を選択するよりも心証は良くなります。

 

先買権が利用できる

また、限定承認を行った場合には「先買権(さきがいけん)」という制度が利用でき、自宅不動産など特定の遺産を取得したい場合に、相続人がその評価額を支払うことができれば、この遺産を取得することができるようになります。

 

相続放棄の場合は一切の負債を放棄する代わりに遺産も取得することはできないので、自宅不動産などを残したい場合には向いていない選択肢となりますが、限定承認であれば相続財産の範囲で負債も承継するため、特定の遺産を残したい場合には利用する価値があります。

 

ただし、先買権を行使する際の評価額は家庭裁判所の選任した鑑定人による評価が基準になります。そのため、現実的には相続人にある程度の資力がなければ先買権の行使は難しいかもしれません。

 

限定承認のデメリット

共同相続人全員の同意がいる

限定承認のデメリットとしては、共同相続人全員で手続きをしなければならない点が挙げられます。つまり、共同相続人の中に1人でも限定承認に反対する人がいる場合には、単純承認か相続放棄かしか選べないのです。

 

清算手続きの手間が多い

また、限定承認の申述をしたら手続きが終わるというわけではなく、その後の公告・弁済といった手続きが終わって初めて限定承認の手続きが完了するという点も難点です。相続放棄の場合は放棄の申述が済んでしまえば手続きはほぼ終了ですが、限定承認の場合は申述後に相続債権者や受遺者への清算手続きをしなければなりません。

 

準確定申告も必要

なお、租税法の観点からのデメリットとしては、「被相続人の準確定申告が必要になる」可能性があるという点が考えられます。限定承認を行う際には、大抵の場合で相続財産を売却・換価して債務の弁済に充てることになりますが、その際に被相続人に対して「みなし譲渡所得税」がかかることがあります。

 

みなし譲渡所得税とは

これは、不動産など含み益がある財産については取得時と売却時で価格が異なることは珍しくないので、被相続人が相続財産を時価で売却した収入があったとみなすためです。

 

もっとも、限定承認は相続財産の範囲で借金も相続する手続きなので、ほとんどの場合では債務と売却益が相殺され譲渡所得税がかからない可能性が高いです。

 

相続財産が金銭のみの場合は譲渡所得税の問題は生じませんが、限定承認を選択する際には準確定申告が必要かどうかもきちんと押さえておくのが良いでしょう。

 

限定承認の現状

限定承認は、一見すると便利な制度といえますが、所定の期限内に相続人全員で申述手続きをしなければいけないことや、その後の清算手続きの複雑さから、実はあまり利用件数が多くありません。また、準確定申告が必要になることが多いので、税務上も面倒な手続きと言えるでしょう。

 

限定承認の手続き自体は費用もあまりかからず難しいわけではありませんが、被相続人の財産や負債について3ヶ月の期限内に調査し申述しなければならないので、中々ハードルが高いかもしれません。

 

そのため、限定承認を検討している場合には、速やかに財産および相続人の調査を行い、場合によっては弁護士等の専門家に相談するほうが無難かと思います。

 

 

限定承認を行うべき3つのケース

以上の限定承認のメリットとデメリットを踏まえた上で、限定承認を行うべきケースについて、具体的にご紹介していきたいと思います。

 

プラスとマイナスの財産がいくらあるか分からない場合

被相続人に借金がある場合には、額の大小に関わらず、限定承認を検討するのがおすすめです。というのも、単純承認をした後で多額の借金が判明した場合には、その後に限定承認に変更することができないからです。

 

例えば相続財産が500万円あり、判明している債務が30万円だったから単純承認をしたのに、後から700万円の借金が分かったら大変ですよね。こういったケースも珍しくありませんから、被相続人が債務超過に陥っていないかは充分に調査しましょう。

 

また、期限内に調査が終わらないなどの事情がある場合には、当初の3ヶ月の期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を行うことで、この期限を伸ばすことができることがあります。

 

したがって、どうしても期限内に相続内容を決定できない事情がある場合には、まずこちらの申立てを利用してみるのが良いでしょう。

 

なお、相続債務の保証人(例:被相続人の借金の連帯保証人など)に関しては、相続内容に関わらず、保証した債務の全額について責任を負うことになりますので、混同しないようにしてくださいね。

 

相続人の1人が家業を受け継いで再建をはかる場合

​家督相続や家業の後継者に遺産を集中させたい場合、他の相続人が相続放棄をするという方法も良いのですが、相続の機会に債務を整理し改めて家業を再建していくために限定承認を利用するという方法もあります。

 

限定承認を利用すると±0の状態から事業をリスタートすることができますので、相続人全員が事業再建に合意している場合には、相続放棄の他にも限定承認を検討してみるのが良いでしょう。

 

ただし、取引先などに債務がある場合には、限定承認はあまりおすすめできません。限定承認をすると相続人は相続財産の範囲内でしか債務を相続しませんが、債権者は満額の弁済を受けられるとは限りません。

 

債務超過で限定承認をする際に、債権者が多く全員に満額を支払いきれない場合には、各債権者の債権額に応じて按分した弁済がなされることになりますから、この場合には弁護士など法律の専門家を交えて相続内容を決定し、債務整理をしていく方が無難かもしれません。

 

相続財産の中に家宝などがある場合

相続財産の中に家宝があったり、自宅不動産など特定の遺産だけは手元に残しておきたい場合には、限定承認を選択する価値があります。

 

先述のとおり、限定承認を行った場合には「先買権」という権利が行使できますから、共同相続人が充分な資産を有するのであれば、残したい遺産の評価額を弁済することによってその遺産を手元に残しておくことができます。

 

そもそも債務がなければ相続財産はすべて承継することができますし、借金の心配がある場合かつ残したい遺産がある場合に適しているのが限定承認と言えるでしょう。

 

限定承認と相続放棄の違い

限定承認も相続放棄も、3ヶ月の熟慮期間内に手続きをしなければならないという点では共通しています。しかし、限定承認が「相続する」選択肢のひとつであるのに対し、相続放棄は「相続しない」選択肢ということができます。

 

参考:限定承認と相続放棄の異同

 

限定承認

相続放棄

制度の概要

相続財産の範囲内で相続債務も承継する手続き

一切の相続を拒否する手続き

手続きできる期間

自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内

自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内

熟慮期間の伸長

家庭裁判所への申立てにより可

家庭裁判所への申立てにより可

手続方法

家庭裁判所へ限定承認の申述を行う

家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う

手続きの注意点

相続人全員で行う必要あり

放棄を望む相続人が単独で行うことができる

適しているケース

  • 被相続人が債務超過の場合
  • 特定の遺産を残しておきたい場合
  • 共同相続人全員で相続についての合意ができる場合
  • 被相続人が債務超過の場合
  • 相続人間の仲が良くない場合
  • 特定の相続人に財産を集中させたい場合

 

限定承認と相続放棄の特徴は上記の表のとおりになりますが、相続放棄について詳しいことは「相続放棄の全て|申述手順と知っておくべき注意点まとめ」にてご紹介していますので、適宜参考にしていただければ幸いです。

 

なお、限定承認と相続放棄で悩んだ際には、以下のメリットとデメリットを再度確認していただき、場合によっては弁護士へ相談することをおすすめします。

 

参考:限定承認と相続放棄のメリットデメリットまとめ

 

限定承認

相続放棄

メリット

  • 相続財産の範囲以上の借金を相続しなくて済む
  • どうしても残したい財産がある場合、「先買権」を行使して残しておける可能性が高い
  • プラスマイナスを問わず、すべての遺産の相続を拒絶できる
  • 放棄したい相続人が単独で選択・手続きすることができる

デメリット

  • 相続人全員での手続きが必要
  • 被相続人の準確定申告が必要になるケースが多い
  • 申述したら終わりではなく、その後の清算手続きもしなければならない
  • 残したい財産があっても一切残すことができない
  • 未成年者と親権者とで異なる選択をする場合(例:未成年者が放棄し、親権者が放棄しない場合)、未成年者のための特別代理人の選任が必要

 

 

限定承認の申立て方法

さて、それでは限定承認の具体的な手続きについて、順を追ってご説明しましょう。

 

限定承認の手続きには、大きく「申述手続き」と「清算手続き」の2段階の手続きが必要になりますので、ここでは限定承認の申立て方法と、その後に必要な手続きをご紹介いたします。

 

限定承認の申述手続き・申述人

限定承認を行う際は、相続人全員が共同して申述を行います。つまり、相続人全員が限定承認をすることに合意していなければ、申述手続きはできないということになります。
 

申述期間(限定承認ができる期間)

民法915条により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければならないのが原則ですが、この期間内に相続内容を決定できない事情がある場合には、期間内に家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」をすることで3ヶ月の熟慮期間を延長することができる場合があります。
 

申述先

被相続人の最後の住所地(相続開始地)にある家庭裁判所です。(家庭裁判所の管轄一覧はこちら
 

限定承認の申述に必要な書類

①限定承認の申述書【書式】【限定承認申述書のサンプル
②申述人(相続人)全員の戸籍謄本…各1通※相続放棄者を除く
③被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本と住民票の除票または戸籍附票…各1通
④財産目録(債務を含む|土地遺産目録建物遺産目録現金・預貯金・株式等遺産目録)…各1通
当事者目録…1通 

 

なお、申述人の構成によっては、下記の書類が追加で必要になります。

 

●申述人が配偶者と直系尊属の場合

  • 被相続人の直系尊属で相続人と同じ代及び下の代に死亡者がいる場合(例:相続人となった父母の片方が死亡している場合など)には、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

●申述人が被相続人の配偶者のみの場合、または被相続人の配偶者と兄弟姉妹(及びその代襲者である甥姪)の場合

  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹で死亡している人がいる場合、その死亡者の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 代襲者としての甥姪で死亡している人がいる場合、その死亡者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

申述費用

  • 収入印紙:相続人1人につき800円(例:相続人が3人いる場合…2,400円分必要)
  • 連絡用の予納郵便切手(裁判所によって異なるため、詳しくは申述先の家庭裁判所にお問い合わせください。) 
     

限定承認申述が受理された後の手続き|公告・弁済・清算

限定承認の申述が受理されると、相続財産の清算手続きを始めることになります。

 

相続人が1人しかいない場合はその人が限定承認者となり、相続人が複数いる場合には申述受理と同時に選任された相続財産管理人が代表して、所定の期間内に限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨の公告をし、その後に弁済や換価などの清算手続きをするというのが大まかな流れになります。

 

公告

限定承認者は受理審判後5日以内に、相続財産管理人は10日以内に、インターネット等を利用して官報での「限定承認をしたこと及び債権の請求をすべき旨」の公告手続きをします。

 

官報での公告期間は2ヶ月以上必要で、この時点で既にわかっている債権者に対しては、公告のほか別途請求申出の催告をする必要があります。

 

官報公告は、官報販売所等のインターネットサイトほか、メールやFAX、郵送といった方法で申し込むことができます。限定承認公告の申込みから掲載までの日数は7日が目安で、4万円~5万円程度の費用がかかります。

 

公告手続きについて、詳しくは全国官報販売協同組合などのホームページをご覧ください。

 

相続財産の管理と売却

官報公告の手配が済んだら、次は相続財産を処分して換価していく作業に移ります。原則として競売手続きによって換価処分していくことになりますが、その際に先買権を行使するのであれば、家庭裁判所へ鑑定人選任申立てを行い、相続財産の鑑定をしてもらって評価額を支払う必要があります。

 

債権者等への弁済

官報での公告期間が満了したら、最後は清算手続きです。公告によって請求申出をしてきた相続債権者に換価処分した財産を弁済していくことになりますが、全債権者へ満額の支払いができない場合には、各債権者の債権額に応じて按分した額を支払っていくことになります。

 

例えば債権者A(債務額200万円)と債権者B(債務額400万円)がいて、換価処分できたのが300万円だったとします。この場合、AとBの債権額は1:2なので、Aに100万円、Bに200万円を支払うことで、債権者への弁済が終了します。

 

なお、受遺者が請求申出をしてきた場合には、相続債権者への弁済が済んでからでないと受遺者へ弁済することができません。言い換えれば、債務超過で債権者に満額の支払いができないようなケースでは、受遺者は弁済を受けられない可能性が高いということです。

 

債権者や受遺者への弁済が済み、それでもなお相続財産が残った場合には、最終的には限定承認者がこれを取得することができます。その際、相続人が複数いる場合には、原則どおり遺産分割協議によって財産を分けることになります。

 

限定承認を行う際の注意点

限定承認を行う際の注意点としては、大きく以下の3点が考えられます。

 

①各種期間には注意する

限定承認を行う際には、3ヶ月の「熟慮期間」はもちろん、4ヶ月の被相続人の準確定申告期限も忘れてはいけません。

準確定申告の期限に間に合わないと、延滞税という税金が新たに課されてしまいますので、必ずこちらの手続きも確認しましょう。

 

準確定申告について、詳しくは「相続の手続きを行う際の流れと期限|手際よく行う為の全手順」もご覧くださいね。

 

②申述が終わっても公告・清算手続きが残っている

相続放棄の場合は申述が済んでしまえば残りの手続きはほぼありませんが、限定承認の場合は申述の次に「公告・清算手続き」が待っています。

 

特に公告手続きに関しては、相続人が1人しかいない場合には申述受理から5日以内、そうでない場合でも10日以内に手続きを始めなければならないので、うっかりこの期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。

 

③限定承認の利用は慎重に

限定承認は選択できる期間が限られているため、被相続人の債務があると安易に限定承認を選択しがちです。その選択が悪いとは言いませんが、プラスの遺産が多い場合には単純承認のほうが適しているケースもあります。

 

また、明らかに負債が多すぎる場合には相続放棄の方が面倒が少ないケースもありますので、本当に限定承認を選択するのが相続人全員のためになるのかは、慎重に判断していくことが大切です。

 

限定承認が適しているかどうかは、弁護士や税理士といった法務・税務の専門家に判断してもらうと安心かと思いますので、どうしても決めかねている場合には、無料相談などを利用してこれらの専門家に判断を仰ぐのがおすすめです。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

限定承認は、プラスの遺産の範囲でマイナスの遺産も承継する、一見便利な制度ではありますが、相続放棄等と比べて手続きが難しく、相続人全員が協力しあわなければ利用が難しいという難点があります。

 

もし相続人間で限定承認の合意が取れなかったり、被相続人の債務の調査が終わらないといった事情があるならば、とりあえずは熟慮期間の伸長申立てを行い、その間に弁護士等へ相談して相続の方針を固めるのが無難かと思います。

 

熟慮期間の伸長申立てならば相続人が個人で行うことができますし、申立書の記入もさほど難しくありませんので、焦らずにこちらの利用を検討してみてくださいね。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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