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2020年01月31日

相続放棄の費用相場|自分でした場合と弁護士に依頼した時を徹底比較

リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士
監修記事
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「相続放棄」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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相続放棄の費用は【自分・司法書士・弁護士】で行った場合でそれぞれ違います。

自分で手続きをすると、場合によっては専門家に依頼をした時の約10分の1で済むこともあります。

ただし、相続放棄で何より気をつけないといけないことは、相続放棄には期間制限があることです。基本的には、「自己のために相続があったことを知ってから3ヶ月」以内にする必要があります(民法915条第1項)。

多くのケースでは、被相続人である身内の方が亡くなってから3ヶ月以内に相続放棄をしなければいけないケースが多いです

必要書類を全て準備して書類が集められる方であれば、自分で相続放棄の手続きをすることも可能ですが、書類を集められない方や、書類を集める手間を任せたい方、時間に追われている方は、専門家に依頼をした方がスムーズな手続きができるのでおすすめです。

今回は、

  • 自分で手続きした場合の費用
  • 司法書士・弁護士に依頼をした場合の費用
  • 専門家に依頼をするべきケース

などについてお伝えして、相続放棄の費用について徹底解説していきます。

相続放棄でお悩みの方へ

相続放棄に関する疑問や悩みは、遺産相続が得意な弁護士に相談することで、早期に解決できる可能性が高いです。まずは経験豊富な弁護士へ【無料相談】をして、今後の対策を考えてみましょう。

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  • 相続放棄を選択すべきかの基準を知りたい
  • 残したい財産がある場合はどうすればいいの?
  • 費用はどのくらいかかるか知りたい
  • 何から始めていいかわからない

上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。

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 相続放棄の手続き費用と専門家への依頼料

相続放棄の費用は、「弁護士・司法書士に依頼をする」や「自分で行う」場合で、それぞれ相場が異なります。まずは、相続放棄費用がいくらになるのかを確認していきましょう。

自分で行う場合の手続き費用は約3,000円~約5,000円程度

相続放棄手続きを自分で行う場合の費用は、相続人1人につき約3、000円~約5、000円程度が目安となります。
 
手続き費用の内訳

  • 相続放棄の申述書に添付する印紙代:800円(申述人1人)

  • 郵便切手:500円程度(家庭裁判所によって異なる)

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票:300円程度(市区町村によって異なる)

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本:750円

※上記は最小限の場合です。事情によってさらに資料の追加提出が必要となります。

手続きの流れ

相続放棄は、以下の流れで手続きをします。

  1. 相続人調査と財産調査を行う
  2. 相続放棄に必要な書類と費用を準備する
  3. 家庭裁判所へ相続放棄に必要な書類を提出して、手続きをする
  4. 家庭裁判所から照会書が届くので記入して、家庭裁判所に返送する
  5. 相続放棄が認められれば、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く

【関連記事】

相続放棄の手続きと流れ
相続放棄の手続きに関する期限は3ヶ月

司法書士に代理を依頼した場合の費用は約3万円

相続放棄の手続きを代理することは、法的手続きの代理業務になりますので、弁護士や司法書士が職務として取り扱うことができます。

司法書士に相続放棄の代理を依頼する場合、相続放棄の期限である「3ヶ月前なのか」それとも「3ヶ月が過ぎた後なのか」で費用が変わってくることが多いです。

司法書士費用は、主に下記のような内訳になります。

相続放棄期限の3ヶ月前の場合

・相談料:0円〜5,000円/60分
・申述書作成代理費用:3,000円〜6,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代理手数料:20,000~30,000円程度
 
金額はあくまで目安ですので、詳しくは司法書士事務所に問い合わせてみましょう。
 

相続放棄期限の3ヶ月後の場合

・相談料:0円〜5,000円/60分
・申述書作成代理費用:3,000円〜6,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代理手数料:30,000~50,000円程度
 

弁護士に代理を依頼するなら費用は5万円以上

相続放棄を弁護士に依頼をした時にかかる費用は5万円以上かかるケースが多いです。

確実に手続きを進めるためには弁護士に相談することをおすすめします。

【料金の内訳】 
・相談料:0円〜10,000円/60分
・申述書作成代理費用:5,000円〜10,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代理手数料:50,000~100,000円程度
・成功報酬:なし
 

上記はあくまで目安であり、法律事務所によって費用は異なります。

弁護士に相談をした時に費用はどのくらいかかるのかを確認してください。

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弁護士・司法書士費用を安くしたいなら法テラスを利用する

弁護士・司法書士費用を安く抑える方法としては、法テラスの民事法律扶助制度を利用してみるのも1つの方法です(利用の条件があります)。内容にもよりますが、場合によっては費用が半額程度に抑えられるケースもあります。
 
相続放棄に関する弁護士・司法書士費用を一括で支払えない方は、分割払いで費用を支払うことのできる事務所を選ぶことも検討してみてください。
 
※民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。
出典:法テラスHP

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相続放棄の代理を専門家に依頼すべきか検討するケース

自分でもできる相続放棄を、わざわざ弁護士や司法書士に代理依頼をする必要はあるのか、確認しておきましょう。

相続人間に争いがある場合は弁護士に相談

相続財産の中に借金があったり、相続人の間で何らかのトラブルが起きているようなケースでは、弁護士への相談をおすすめします。もし、相続財産の中に多額の借金があった場合、債権者から執拗な催促がなされる可能性もあります。
 

万が一、闇金などからお金を借りていた場合、弁護士が間に入ることで取り立てを辞めさせる対応等をすることができますので、精神的なストレスから解放されるというメリットは大きいでしょう。
 
これらの点は、司法書士の場合は代理権の制限があるため、司法書士ではなく弁護士に依頼した方がよいです。

相続放棄の手続きなどが面倒な場合

法律的な争いや、相続人同士のトラブルもなく、債権者から借金の取り立てもさほど厳しくないのであれば、費用を安くするために弁護士に依頼せずに、司法書士に依頼することも1つの選択肢です。

相続放棄の手続きのために書類を用意したり、相続放棄の申述書を書いたりするのが手間や面倒な場合は、弁護士や司法書士に依頼することで全ての作業を任せることができます。

弁護士と司法書士の仕事内容の違いまとめ

弁護士が行う相続放棄業務

司法書士が行う相続放棄業務

相続放棄手続きの代理
弁護士が代理人として裁判所への申立や連絡を行います。債権者からの問い合わせがあった際「弁護士に問い合わせてほしい」と対応してもらうことが可能です。
 
万が一相続放棄が認められなかったときは弁護士にその通知があり、期限内(2週間)以内に不服申立(即時抗告)手続きをします。

書類の作成
裁判所への提出は本人が行い、裁判所からの通知や電話も本人に対してなされます。

相続放棄が認められなかった際の通知も本人に対してなされますので、不服申立期限(2週間以内)までに抗告申立書を用意して、自分で提出する必要があります。

参考:相続放棄の相談はどの専門家に相談すべきか?
 

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相続放棄についての補足知識

最後に、相続放棄についての基礎知識をまとめた記事をご紹介していきますので、参考にしていただければと思います。
 

相続放棄に必要な書類

相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース
相続放棄の際の申述書の書き方と相続放棄申述の手順
相続放棄申述受理証明書は相続登記の際に必要になるもの
 

相続放棄の注意点

相続開始前に相続放棄は出来ない
相続放棄と代襲相続の関係
基本的には3ヶ月以内に行う
生命保険は相続放棄をしても受け取れる
積立保険の解約返戻金を受け取った場合、相続放棄できなくなる可能性がある
相続人全員が相続放棄をした場合はどうなるのか?
相続放棄をしても「財産を管理する義務」からは逃れられない

まとめ

相続放棄に関する費用の内容は以上になります。

相続放棄が認められなかった場合、多額の債務を負ってしまうリスクもあります。専門家の費用を安くすることを考えるより、適切で確実な相続放棄ができるよう、自分の置かれている状況と照らし合わせて、最適な専門家を選んでいただくことをおすすめします。

今回の内容を参考に、司法書士と弁護士のどちらに依頼するべきかのお役に立てていただければ幸いです。

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この記事の監修者
リフト法律事務所
川村 勝之 弁護士 (千葉県弁護士会)
相談者に選択肢を提示し、最も理想に近い解決法を共に考えることを心がけており、コミュニケーションの取りやすさに定評あり。税理士・司法書士・公認会計士などの他士業と連携したトータルサポートも魅力。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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