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再婚と相続の微妙な関係|再婚者が絶対に押さえておくべき遺産相続の対策
2019年09月17日

再婚と相続の微妙な関係|再婚者が絶対に押さえておくべき遺産相続の対策

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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再婚したあとに元配偶者(例えば夫)が死亡したとき、離婚した元妻はもう赤の他人なので相続権はなくなってしまいます。しかし、元配偶者との間に生まれた子供は親権者がいずれに帰属するかにかかわらず、両親について相続権があります。

 

再婚によって法定相続人に変更があった場合、結局、誰がどの程度の割合で相続できるのかについて混乱してしまうこともあるかもしれません。もし、相続人として取り扱うべき者を除外して相続処理(遺産分割協議など)を行っても、当該処理は無効となってしまいますので注意しましょう。

 

ちなみに、厚生労働省が発表した「2018年人口動態統計の年間推計」によれば、婚姻件数は59万組であるのに対し、離婚件数は20万7,000組と、非常に多くの離婚が成立しています。
※これらの数字は「2018年に」婚姻または離婚した夫婦という意味です)


参考:平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

また、厚生労働省の「離婚に関する統計」によれば、若い世代の離婚率はほかの年齢層よりも高くなっており、その意味でも離婚・再婚は珍しくない身近なものになってきているかと思います。


そこで今回は、離婚再婚があった場合に押さえておくべき相続知識についてご紹介いたします。

 

自分・親が再婚をして相続権が誰にあるのかわからないなら弁護士への相談がオススメです

  • 父親が亡くなる半年前に再婚していた
  • 子連れで再婚した場合、連れ子に相続権はある
  • 元配偶者が死亡した時に不動産の名義変更など財産に関する手続きをしないまま再婚した

いずれかのケースに当てはまるなら弁護士に相談してみてください。

弁護士に相談すると法定相続人が明確になり、相続する財産の割合も把握できます。

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離婚・再婚が生じた場合の相続における注意点

若くして離婚した人はもちろん、配偶者と死別したり、熟年離婚などによって新たな配偶者を得た人にとって、相続は非常に厄介な問題になる可能性があります。まずは離婚・再婚が相続に与える影響について基本的な知識と注意点を整理してみましょう。

 

離婚・再婚が発生した場合の相続権はどうなるのか

日本の相続では、被相続人が亡くなった時点で、被相続人の配偶者であった者は必ず相続人となります。次いで、以下の順番で一番順位の高いグループの人が相続人になります。

 

  1. 第一位 子供や子供の子供(故人からみて孫)など(直系卑属)
  2. 第二位 故人の直系尊属(父母や祖父母、養親など)
  3. 第三位 故人の兄弟姉妹

 

そのため、被相続人が死亡する直前に離婚・再婚して亡くなったような場合、離婚した配偶者はいくら婚姻期間が長かろうと相続人になることはありません。他方、再婚した配偶者はどんなに婚姻期間が短くても必ず相続人となります。また、被相続人の子は、離婚した配偶者との間の子であろうと、再婚後の配偶者との間の子であろうと、必ず第一順位の相続人となります

 

相続の順位

 

前婚の子と後婚の子で相続分は違うのか

前婚時に生まれた子と再婚後に生まれた子に相続分の差はありません。また、子が嫡出子(父母の婚姻期間中に生まれた子)であるか非嫡出子(父母が婚姻しない状態で生まれた子)であるかで相続分が変わることもありません。

過去、嫡出子と非嫡出子の相続分に差があり(旧民法900条4項ただし書き)、嫡出でない子の相続分は嫡出子の1/2とされていましたが、法改正により平成25年9月5日以降に開始した相続ではこのような区別はなくなっています。

したがって、前婚の子であろうが、後婚の子であろうが、相続分は同じです。

 

相続分の差はない

 

再婚相手の連れ子に相続権はない

被相続人が再婚した場合、再婚時点で相手配偶者に子供(連れ子)がいた場合は、当該子は被相続人の子ではないため相続人とはなりません。そのため、被相続人の財産を当該連れ子にも相続させたい場合には、当該連れ子との間で養子縁組を行う必要があります。

再婚後に連れ子と家族として付き合い、実の親子同然の生活をしていたとしても、連れ子との間で養子縁組をしないまま放置しておくと、結果的に被相続人が死亡した場合に連れ子に財産を遺すことができないという事態になってしまいます。再婚の際には相続を含めてどのように家族関係を築いていくのかをきちんと考えるのをおすすめします。

なお、上記はあくまで連れ子が法定相続人とならないという意味ですので、被相続人が遺言書を作成して連れ子に財産を譲る(遺贈する)ことは問題ありません。この方法は、他相続人の遺留分を侵害してはならないという制約はありますが、連れ子に対して自身の意向に従った財産承継をすることができますので、積極的に検討するべきでしょう。

 

養子縁組の注意点

上記のように、連れ子を法定相続人とするためには養子縁組が必要となります。このような養子縁組には2種類ありますが、被相続人の法定相続人となるという効果はいずれも同じです。以下、簡単に説明します。

 

①普通養子縁組

一般的な養子縁組は「普通養子縁組」と呼ばれており、養子は養親の子の立場となりつつ、実親との親子関係を失うこともありません。そのため、養子は養親から財産を相続することができるとともに、実親からも財産を相続できることになります。再婚した配偶者の連れ子に対して相続権を発生させるために養子縁組する場合には、普通養子縁組を取るのが通常です。

 

②特別養子縁組

特別養子縁組は、実親との親子関係を終了させ、養親との間でのみ親子関係を創出する制度です。この場合、養親は実親に対する相続権を失い、養親に対してのみ相続権を得ることになります。

特別養子は実親との親子関係を消滅させる強力な制度であるため、要件や運用は厳格です。例えば、これを養子について利用可能な年齢制限がありますし、縁組を認めるかどうかの裁判所の審査も厳格です。そのため、単に再婚相手の連れ子に相続権を発生させるという目的のためだけであれば、特別養子縁組制度を利用することは考えにくいと思われます。

上記の通り、どちらの養子縁組制度を利用したとしても、養子には養親の相続権が発生します。この相続権は養親の実子の相続権との間に優劣はありません。また、養子にすることができる人数について法的な制限はありません。ただ、税務上は、養子による相続税控除には一定の制限があります。

 

養子数の税法上の制限

相続税については、相続人の数に応じた税額控除の制度があります。養子の数には法的な制限はありませんが、税務的には基礎控除の計算の際に考慮することができる養子の数には制限があります。具体的には、「実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで」しか養子は基礎控除の計算に考慮されませんのでご注意ください。

 

養子数の制限

 


その他、養子縁組について詳しくは「養子縁組の子供には相続権あり|養子が受け取れる相続分はどのくらい?」をご覧ください。

 

離婚・再婚のケースでは相続の争いが生じやすい

離婚・再婚が存在するケースでは、これが存在しないケースにはない相続時のリスクが有ると言われています。ここでは、離婚・再婚があるケースで被相続人において一定の相続対策をしておいた方がよいと思われる事案をご紹介したいと思います。離婚・再婚が相続との関係でトラブルを生じさせるケースとしては、大きく下記の3つが考えられます。

再婚家庭の相続リスク

 

①子供の相続権問題

離婚するにあたって被相続人に離婚する配偶者との間で子供がいた場合や再婚相手の配偶者に連れ子がいた場合、相続について一定の配慮・考慮が必要となる場合があるかもしれません。以下、トラブルとして想定されるようなケースを挙げてみましたので、参考にしてみてください。

 

トラブルとして想定される事例

  • 幼い頃に父母が離婚(親権者は母)したケースで、その後双方ともに再婚。子は離婚してから数十年間にわたり父との交流がなかったものの、ある日突然父の再婚相手から相続放棄を迫られた。
  • 被相続人が再婚した配偶者に連れ子がいたところ、再婚後、当該配偶者との間に実施が誕生した。しかし、被相続人と連れ子との間で養子縁組をしていなかったようなケースで、被相続人が死亡し、連れ子は相続人になれなかった。
  • 被相続人が離婚した配偶者との間の子に遺産をすべて渡すという遺言をして、死亡した。しかし、前婚の子の行方がまったくわからないために、遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)をすることが困難である。

 

法改正により遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」として名前も制度内容も改められました(2019年7月1日施行)。

 

②再婚後の配偶者と他相続人との間の確執

被相続人が離婚した配偶者は相続権を失う一方で、再婚した配偶者には相続権が発生します。そのため、離婚した配偶者と関係の良かった他相続人(例えば、離婚した配偶者の子など)と再婚した配偶者との間で一定の確執が生じることがあります。このような場合には生前に遺言書を作成したり、生前贈与をするなど、ある程度の相続対策を行っておかないと、後々、相続人間の「争族」に発展する可能性は否定できません。

 

トラブル事例

  • 再婚した配偶者と離婚した配偶者の子の関係が悪く、被相続人の財産を巡って紛糾している。
  • 被相続人が死亡する直前に付き合いの浅い相手と突然籍を入れ、当該配偶者に莫大な相続権が発生した。

 

③相続人の確定が困難となっている

被相続人が離婚・再婚を繰り返し、それぞれの婚姻期間中に子がいるというようなケースでは、相続人の範囲を確定するのが困難である場合が少なくありません。子が存命であったり、行方が確認できる場合であればともかく、子が死亡しており孫が複数いるような場合や子の所在がそもそも知れない場合には、遺産分割協議そのものが開始できない可能性も十分にあります(遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります)。

 

トラブル事例

  • 非相続人が離婚と再婚を繰り返しており、父母を異にする子が多数存在するケース。
  • 上記ケースで子の一部が死亡していたり、行方不明であったりして、相続人の確定が困難であるケース。

 

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再婚家庭こそ考えたい相続対策まとめ

以上が離婚・再婚に伴う相続時のリスクですが、ここからはどういった対策が有効なのかについてご紹介したいと思います。離婚・再婚がされているケースでは、相続については十分に関心を持っていただき、以下の情報を参考にしつつ被相続人の死後に相続人間での「争族」が発生するのを防止する対策を検討することをおすすめします。

 

生前に相続人の範囲を把握しておく

相続の際、真っ先にしなければならないことの一つが「相続人の確定」です。これは、誰が相続人になり、遺産分割協議の当事者になるかということを確定するために必要となるからです。遺言がある場合は、その必要性は若干後退しますが、遺留分侵害額請求をしてくる可能性のある人間を把握しておくという意味ではなお確定の必要性は否定されません。

そのため、離婚・再婚のあるケースで、それぞれの婚姻に子がいるというような場合には、現時点で自身の相続人となり得る子は誰であり、どこに居住しているのかくらいは、きちんと把握して、これを書面化するなどして明確にしておくべきでしょう。
 

遺言書の活用

被相続人の死後、相続人間で相続問題が発生するのを回避する方法としては、遺言書を作成しておくことが最も効果的です。遺言書は、作り方に応じて「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などの方法がありますが、一般的に多いのは自筆証書遺言公正証書遺言です。

 

法的に有効な遺言書が作成されている場合、被相続人の相続が開始されると相続財産は遺言書に従って当然に分配されます。そのため、遺産分割協議を行う必要がなく、相続人間で遺産の分配で紛糾することを回避できます。以下、遺言書で可能となる事項を簡単に説明します。

 

相続人の相続権を喪失させることができることがある

相続人の被相続人に対する法定の背信的行為が認められる場合には、遺言書でその相続権を喪失させることができるとする制度があります(相続廃除という制度です)。


しかし、相続廃除が認められるのは極めて限定的なケースであり、実務的には利用されていない又は利用しようとしても効果が生じないというケースがほとんどです。そのため、相続廃除という制度があるという参考知識程度としてください。

 

財産処分に関することを決定できる

上でも記載しましたが、遺言がない場合には、相続財産は法定相続人が法定相続分に基づいて分配して承継します。分配の方法は相続人全員による遺産分割協議で決定する必要がありますので、相続人全員の合意がなければ分配ができないことになります。

他方、法的に有効な遺言書が作成されていれば、被相続人の意向で相続財産を分配することができます。遺留分による制限はありますが、遺言書で分配について明記しておけば、法定相続人である・なしに拘わらず、また法定相続分にも拘束されずに、被相続人の自由な意思で財産を譲渡・承継させることができます。

 

遺言執行に関することを決定できる

遺言書では財産処分に関することを決定できることは上記の通りですが、これに加えて遺言通りの財産処分を行う責任者(遺言執行者)を指定することもできます。自身の死後、相続財産の処理を確実に履行してもらうため、自分の信頼する人物(弁護士等)を遺言執行者として指定しておくということは、実務的にはよくあるケースです。

このほかにも、遺言でできることはいくつかありますので、気になる方は「遺言書の効力は8つ!主な内容と無効になる15のケース」をご覧ください。

 

遺言と遺留分

上記のとおり、遺言書は相続人間の争いを回避するために有効な手段ですが、完全無欠というわけではありません。具体的には、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という相続財産に対する最低限の取り分が保障されており、遺言によっても遺留分を排除することはできません

 

例えば、被相続人に離婚した配偶者との間の子(A)と再婚した配偶者との間の子(B)の2人の子がいたとした場合(配偶者はいずれも既に死亡)、自身の財産の全てをBに承継する旨の遺言書を作成したとしても、Aは相続財産の1/4について遺留分があることを主張して、Bに対して遺留分侵害額請求(旧:遺留分減殺請求)を行うことができます。当該請求を受けたBは、Aに対し、遺留分に相当する額の金銭を支払う義務があります。


なお、遺留分を請求するかどうかは権利者の意向次第であるため、遺留分を侵害する遺言はそれのみで無効になることはありません。もし、遺留分権利者がその権利を放棄したり、事実上行使しない場合は、遺言書どおりの相続処理が行われることになります。このような遺留分侵害額請求の権利は、相続による遺留分侵害の事実を知ったときから1年、相続開始時から10年で時効により消滅します。

 

このように、遺言書の効力も遺留分には勝てないという関係にありますので、仮に遺留分権利者による遺留分侵害額請求をしてくる可能性が高いような場合には、予め遺留分を侵害しない形で遺言書を作成することが、紛争回避の観点からは望ましいと言えるかも知れません。なお、遺留分の権利は相続開始後は遺留分権利者が自由にこれを放棄できますし、相続開始前でも家庭裁判所の許可を受けることで放棄が可能です。そのため、遺留分で揉めそうな場合、事前に協議・交渉をして遺留分の放棄を約束してもらったり、家庭裁判所の許可を得て放棄してもらうという対応も検討に値します(もっとも、前者の約束は法的な拘束力がありませんので、相続開始後に破棄される可能性があることは留意しましょう)。


詳しくは、「遺留分放棄をしても遺留分は増えない|遺留分放棄の手引き」もご覧ください。

 

保険を活用した相続対策

死亡保険金の支払いのある生命保険契約を活用することで、一定の財産を自身の指定する受取人に当然に受け取らせることができます。以下、簡単に説明します。

 

死亡保険金の支払のある生命保険は、保険契約者が一定の保険料を支払、被保険者が死亡したことを条件に保険金受取人に死亡保険金が支払われるという契約です。被相続人が自身を契約者、被保険者とするこのような生命保険契約をしていた場合、同人の死亡により支払われる生命保険金は、相続処理では受取人の固有財産と評価されるのが原則です。そのため、受取人として指定された者(例えば共同相続人の一人)は、遺産分割協議を経ることなく当該保険金を受け取ることができます

 

共同相続人の一人が、このような形で相続財産全体に比して高額といえる生命保険金を受領した場合、例外的にこれが特別受益と評価される可能性はあり、この場合はすでに相続財産の一部を受領しているものとして処理されます。そうでなければ生命保険金は受取人にそのまま帰属して、相続処理には影響しません。また、受取人が相続人でなければ特別受益と評価されることはあり得ませんので、生命保険金を問題なく受け取れます。


そのため、複数の相続人のうち、特に財産を多く残したいと考えている相続人がいる場合は、その相続人を受取人とする生命保険契約をあらかじめ締結しておくなどの方法も考えられます。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

離婚・再婚が絡む場合、相続のリスクは増大する傾向にあります。

生前に相続を考えることは、なんだか縁起が悪いからと避けてしまうこともあるかもしれません。しかし、残される家族のためにも、ある程度は相続と向き合っておく姿勢が大切です。

本記事が、少しでもお役に立てば幸いです。

 

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相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは?

相続トラブルで一番多い金額は5,500万円以下です。

 

これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1,000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。

 

相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。

 

相続トラブルの金額

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。

 

遺産分割に関する調停事件の推移

<参考資料:平成25年度司法統計>

 

 

相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?

相続するのはあなただけではありません。相続人の平均人数は3名程度です。

 

相続人の数

<参考資料:国税庁 統計年報>

 

相続人が多いほど、相続トラブルが発生しやすく複雑になるのは避けようのない事実です。

 

トラブル回避のために重要なのは、早めに専門知識のある第三者を介入させることです。一般的に専門知識を持つ代表格といえば相続問題を得意とする弁護士です。

 

弁護士を介入させると費用が高くつくイメージがありますが、結果的にはトラブルを解消できるだけではなく、相続面でも優位に働き、金銭的にもメリットを得られることが多くなります。

 

 

相続に強い弁護士の選び方と相続相談の具体例

相続に際し、雇うのは弁護士なら誰でもいいというわけではありません。
最大のメリットが得られる弁護士の選び方は、以下を参考にしてください。

 

 

  • 1、相続が得意な弁護士を選ぶ

    相続トラブルの解決実績が豊富だったり、相続問題に注力していたりする弁護士を選びましょう。

  • 例えば、医者に「内科」「外科」「皮膚科」「耳鼻科」…と専門分野があるように、弁護士にも「相続」「離婚」「借金」「企業法務」…といった得意分野があります。

  • 相続があまり得意でない弁護士に依頼しても十分なメリットを受けられない可能性があるため、相続を得意とする弁護士に依頼することが大切です。

  • 2、初回相談料の安い弁護士を選ぶ

    初回相談は自分と相性の良い弁護士を選ぶチャンスですので、1件だけではなく複数と話をしてみましょう。

  • 件数を重ねるために初回の相談料を必ず確認しましょう。(相談無料〜3000円程度をオススメします)

  • 3、近隣の弁護士を選ぶ

    相続の弁護士は全国対応していることも多いのですが、やはり対面での関係性構築や急な事態に対応できる近隣の弁護士事務所が最善策といえるでしょう。

 

 

相続で弁護士が介入するデメリットは、あまりありません。

 

あえて挙げるなら、依頼に費用がかかる点でしょうか。

 

しかし、以下の費用対効果の例をご覧いただけば、実際には費用がデメリットとはならないことが、おわかりいただけると思います。

 

不公平な遺言書に対し弁護士を通じて遺留分を主張した例

3,000万円の遺産を遺して親が世を去った。全財産をほかの相続人に相続させる旨の遺言書があり、このままでは自分は一切遺産を受け取ることができない。

弁護士に依頼した結果

遺留分侵害額請求により、自分の遺留分割合である8分の1の遺産を受け取ることができた。

費用対効果

自分が受け取ることができた遺産は375万円。弁護士費用は84万円。そのまま泣き寝入りしていれば1円も受け取ることができなかったが、結果的に弁護士費用を差し引いても291万円を手にすることができた。

また、相続トラブルに関しては、初期費用(着手金)はかかるものの、費用の大部分は成果報酬方式です。


つまり依頼料はデメリットにならないのです。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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