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2019年09月06日

相続放棄の無料相談窓口を紹介【休日対応・夜間対応の機関も】

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta 28655684 s
「相続放棄」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「相続放棄」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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  • 「相続放棄をしたいけど、だれに相談すべきか分からない」
  • 「相談するにしてもできるだけ費用を抑えたい」

など相続放棄をしたいけれど弁護士・司法書士など誰に相談しようかお困りの方は多いものです。身内が亡くなった直後ならなおさら。また葬式費用などもかかるので、できるだけ相談に必要なお金は節約したいですよね。

有料相談の場合だと1時間1万円が相場なところを、無料相談を利用すれば少しだけでも費用を抑えられます

この記事では、相続放棄に関して無料相談できる窓口どの専門家に依頼をするべきかを徹底解説していきますので参考にしてみてくださいね。

相続放棄には3ヶ月の期限があります。手続きの流れなどでわからないことがあれば弁護士への相談がおすすめ

相続放棄は相続開始から3ヶ月という限られた期間に、多くの必要書類を揃えて裁判所に申立をしなければなりません。弁護士に相談する最も大きなメリットは代理人として裁判所とのやりとりや、債権者からの催促があっても「弁護士に相続放棄を依頼してある」ということで全て代行してくる点です。
 

このような、相談者の代理人となって紛争処理や手続きをしてくれるのは弁護士しかおらず、法的なアドバイスや経験に基づく対応は他の専門家では難しいでしょう。
 

当サイトでは、相続放棄について相談できる弁護士を都道府県ごとに掲載しています。相続放棄について、『無料相談』をしたい方はお近くの地域から、相続放棄を得意とする弁護士に相談してみてください。

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初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?

相続放棄の無料相談ができる6つの相談窓口

相続放棄は、一度してしまうとその後に「やっぱり相続したい!」と思っても原則として撤回することができません。また、自分で相続放棄をすると判断したとしても、それが正しいとは限らないのが相続です。後悔しないためにも、相続放棄をするべきか否か悩んでいる場合や不安が残る場合には、無料相談を活用してみましょう。

以下に相続放棄の無料相談ができる相談先をまとめました。
 

相続弁護士ナビ(当サイト)

地域ごと・相談内容ごとに弁護士の検索ができ、あなたの悩みにあわせて弁護士を見つけることができます。相続に関するコラムも充実しており、予備知識としてさまざまな法律知識を身につけることもできます。

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【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する?
相続弁護士ナビを利用するメリットとは

『相続弁護士ナビ』では、相続問題の解決に注力している弁護士をすぐに見つけることができます。遺産相続に関する疑問や悩みは、弁護士に無料相談することで早期に解決できる可能性が高いです。【全国対応】【休日/夜間相談】が可能な、【経験豊富な弁護士に無料相談】をしてみましょう。

東京相続放棄相談センター

司法書士の運営する相続放棄に特化した相談所です。フリーダイヤルでの無料相談のほか、全国の問い合わせに対応しています。相談実績も多く、受理率(成功率)・顧客満足度も非常に高い事務所です。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法律が絡むトラブル解決のための総合案内所です。電話での相談機関・団体などの紹介、法テラスでの無料面談、メールでの情報提供などを行っています。

基本的には法制度や相談機関などの紹介が主業務となるので、個別具体的な相談は紹介された相談機関などで行うことになります。

相続放棄相談センター

司法書士が運営する相続放棄に特化した相談所です。司法書士に加え、相続アドバイザーやFP(ファイナンシャルプランナー)、任意売却アドバイザーの資格を保有しているスタッフがいて、金融的見地からのアドバイスも期待できます。

土日に東京や大阪で無料での相談会を行っており、無料での出張相談にも対応しています。

みどりの相続放棄相談所

相続放棄に関して、全国どこでも無料で相談を受け付けて、年中無休の問い合わせに対応しています。

相続放棄の申述書の作成のみの利用もでき、外国在住の日本人の相続や、日本人以外(現在は韓国籍のみ対応)の相続に関しても手続きを進めてくれます。全国に複数拠点があるため、面談の際も安心です。

東京相続放棄相談室

司法書士の運営する相続放棄に特化した相談所です。相続放棄に関して、全国対応や土日や夜間の無料相談(電話や面談)を行っています。相続放棄の法定期限である3ヶ月を経過した後の手続きでも、3ヶ月以内の場合と同一の料金で行っているほか、着手金無料・後払い制を取っています。

相談実績も多く、料金が明確、面談の際の事務所へのアクセスも便利です。

相続放棄に関してよくある相談内容

長いあいだ未相続の土地や建物について

平成6年に亡くなった祖父名義の土地、平成9年に亡くなった伯父名義の建物の処分について、生存している伯母(=法定相続人、計4名の伯母生存)より協力を断られました。

その理由が、平成8年に亡くなった祖母が孫である私の兄に譲るとの遺言を残したとの事でしたが、遺言状は見つける事が出来ていません。(私の母は平成12年死亡、7人兄妹でうち4名生存、建物名義人の亡伯父、亡末伯父で親族間で一番早く死亡=子一人有) 

質問①
祖母が伯父(独身でした)が亡くなる前に伯父の建物について遺言を残したことは有効でしょうか? 

質問②
私も兄も遺言状が有っても、自分達だけで相続、処分するのは不平等に感じてしまいます。 孫の私達に責任はどれくらいあるのでしょうか? 法定相続人は7人でしょうか?

質問③
遺言状の存在を聞いた直後から、これから相続放棄手続きは可能でしょうか? これから望ましい方法をご教示くださいますようお願い申し上げます。

弁護士の回答

遺言書があるかどうかで状況が変わってきます。遺言状がないというのであれば相続放棄手続きはとれないのかと思われますが、現時点での相続の協議で事実上取得しないとすることは想定されます(そもそも放棄をする必要性があるのかどうか)。恐らく現存する相続人間での分割協議とか調停が必要なのかと思われますので、弁護士に相談すべきでしょう。

相続放棄と土地の売却に関することについて

父が亡くなり、父の財産は私の所有する家の土地のみなので相続をしようとしたところ、父に多額の負債があることがわかりました。

その為、相続放棄をしたいのですが、その場合家のみを売却することは可能でしょうか。

また、限定承認をした場合、売却をしたあと土地分の代金を支払うことは可能でしょうか。

弁護士の回答

相続放棄の手続きを取った場合には、当該相続に関して、初めから相続人とならなかったことになります。家はご質問者の所有ということですから、家を売却することは相続放棄に特に影響しないのではないかと考えられます。なお、限定承認とは、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を引き継ぐという制度です。限定承認後に土地を売却して相続債務の支払いに充てることになるものと考えられます。

民法940条の解釈に関して

940条について教えて下さい!

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならないとありますが、その放棄によって相続人となったものとは、どういう意味でしょうか?

私事なのですが、父が住んでいた(12年前に私も住んでいた)祖父名義の家を相続放棄しました。
祖父は亡くなっていて名義変更はしていませんでした。父は四人兄弟で、祖母は健在です。

父含めて四人兄弟と祖母が権利をもっていて、父が亡くなって権利が私と母に回ってきたので相続放棄をしました。
私は祖父と父の相続放棄、母は祖父の相続放棄だけしました。

実家は今は空き家で築70年でボロボロです。

おじの1人に母と私で床や屋根の修繕費用を負担しろと言われています。

この場合相続放棄をしていても940条にのっとって払わなければいけないのでしょうか?

私も12年前に住んでいましたが、祖母も9年前に住んでいました。

もちろん40年前ですが、叔父も住んでいました。

弁護士の回答

祖父はかなり前にお亡くなりになり、父が最近亡くなったということでしょうか。
母が父を相続しているため、父が負担すべき費用であれば支払う必要があり、父が負担しなくてよい費用であれば支払う必要はありません。

民法940条の事案であるかどうかは分かりませんが、事案を細かくお聞きする必要がありそうですので、お近くの弁護士にご相談されると良いと思われます。

相続放棄の判断基準について

教えて下さい。15年前に祖父が亡くなり、今年に入って父が亡くなりました。
実家は祖父名義のままで、名義変更をしないまま父が亡くなりました。

父の実家と親戚とは縁を切りたかったため、相続放棄をする事にしました。そこで家庭裁判所の方から教えてもらったのですが、数次相続が発生していると言われ、母、私達兄妹3人は実家の権利を手放したかったら、祖父の相続放棄もした方がよいと言われました。

母は祖父の相続放棄、私達兄妹3人は祖父、父の相続放棄をして受理されました。
そこで、質問なのですが、母は本当に父の相続放棄はしなくても良かったのでしょうか?祖父の相続放棄だけで家の権利は手放せたのでしょうか?

弁護士の回答

祖父の相続が15年前ですので、父としての相続放棄が認められない場合には、父が実家の一部をその相続分に基づき相続していたこととなります。

そうすると、父の分の相続放棄も必要となります。

より詳しくは、お近くの弁護士にご相談ください

相続放棄の手続きに関して

姉弟の分の相続放棄申述書を家庭裁判所からPC取り込みPCで作り署名と押印はそれぞれでしてもらい、各自送付してもらうつもりですが大丈夫でしょうか。

それと、みんなの分の照会書と相続放棄申述受理証明書申請書を返送や送付する場合の封筒の宛名などをPCで作成しては、ダメなんでしょうか。

それと、照会書や証明書申請書は申述書を送付る家庭裁判所の宛名でよいのでしょうか、ちなみに京都家庭裁判所なのですが。よろしくお願いします。

弁護士の回答

各自がその意思に基づく限り、書式や体裁は必ずしもこだわらなくてもいいのかと思います(但し申述書としての必要事項は抑える必要がありますが)。

妹から相続放棄を要求されています

母親名義の家に、独身の妹が同居しています。相続人は、私(姉)と妹の2人。
母親も高齢になり、一軒家を売却してマンションに住み替える事になりました。

姉の私は結婚して一時間離れた場所に住んでいます。住み替えるなら、主婦で昼間時間のある姉の側なら、介護も出来ると申し出ましたが、妹は、『売却したお金で自分の住宅設定をして貰う。母親とは自分が一緒に暮らして面倒見るから、姉さんは相続放棄して欲しい』と主張し、母親を説得して遺言状を書かせようとしています。

母親は姉の側の方が安心だというのですが同居の妹が年金を管理していて、妹の主張に逆らえない様子です。
ご質問したいのは、妹が母親に全財産を妹に譲るようにと、書かせた遺言状は有効になりますか。

また、姉の私は相続する財産は主張出来ないのでしょうか。

独身の妹の将来も考え、住宅は譲歩しようと思いますが、全て財産相続を放棄しろという主張は納得出来ません。

今後、母親が亡くなり相続が発生した場合妹に対して、どのような請求や手続きが出来るのか、アドバイスをお願い致します。

弁護士の回答

お母様の遺言状次第ですが、相続放棄する必要は無いと思います。ただ、遺留分請求権はありますので、お困りの時は弁護士へご連絡いただくのがよいかと思います。

相続放棄と高額医療費について

母が病院に運ばれ駆けつけた時に治療費の保証人サインをしました。
その二日後亡くなり治療内容が内容だけに高額医療費支給証明書の準備をして下さいと言われましたが、その後すぐに負債がある事を知り相続放棄の準備を進めようと調べた所、高額医療費の申請をしてしまうと相続放棄ができない事があると知りました。

まだ高額医療費の申請はしておらず、相続放棄の申請も準備中です。この場合先に相続放棄をしてしまい病院には待っていてもらって相続放棄が済んでから高額医療費を申請するべきでしょうか?
それとも同時に申請して構わないでしょうか?

ちなみに母の名前での高額医療費申請がダメな場合私の名前で申請はできるのでしょうか?

母は世帯主で社会保険であり、住民票での住民を同じとする私は国民健康保険です。

母が亡くなるまでは私の保険証には母の名前が記載されていました。

弁護士の回答

お母様が社会保険の加入者であり、世帯主であったならば、高額医療費の請求権はお母様にあるものと考えられます。となると、ご質問者が相続放棄をした場合には高額医療費を受け取れなくなるものと考えられます。
なお、高額医療費の請求権は相続財産の一部と考えられますので、相続放棄の手続きをとられるのであれば単純承認の問題もございますので、申請等するかどうかは慎重に見極められるべきでしょう。

相続放棄したが、残った預金通帳はどうなりますか?

相続放棄したのですが預金通帳や印鑑があります、どうすればいいのでしょうか?

弁護士の回答

財産があるのにもかかわらず,相続放棄をしたときは,その財産を他の相続人に引き継ぐ必要があります。

現在,他の相続人がいなくても相続放棄によって,新たな相続人が発生する場合があります。その場合,そちらに引き継いで,管理してもらいます。
相続財産を引き継ぎ,相続人が相続財産の管理を始めることができるまでは,相続放棄をした相続人が,自己の財産におけると同一の注意義務をもって,その財産の管理を継続しなければならないと定められています(民法940条)。

相続放棄をしたにも関わらず,結構面倒な手間がかかるものです。相続人を探せなかったり,諸般の手続きが面倒すぎて,弁護士に依頼する方も多くいらっしゃいます

相続を放棄した時の生命保険金について

夫の遺産についてなのですが夫の兄弟が遺産のことで騒いでおり辟易としております。
遺産の総額も預金1000万程度なのでいっそのこと相続放棄をしてしまおうかと考えているのですが
生命保険は問題なく受け取ることが出来ますよね?
夫の兄弟に生命保険の相続は認められることはありませんよね?

弁護士の回答

負債があると言うのでないのであれば、きちんと調停で話し合ってはどうでしょうか?その結果として受け取らないと言う選択肢はあるかとは思いますが。この方向であれば懸念なく生命保険を受領できます。弁護士に依頼して調停を申し立てれば、弁護士に一任しているので、という姿勢を保つこともできます。

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相続放棄を相談する前に知っておくべき基礎知識

相続放棄をするには、家庭裁判所での手続きが必要になります。ここでは、相続放棄を相談する前に知っておくべき基礎知識と、手続きの流れをご紹介します。

相続放棄とは、その名のとおり相続人が被相続人の残した財産を一切相続しないための手続きです。借金など明らかにマイナスの財産が多い場合や、相続争いに巻き込まれたくないという場合に選択されることが多いようです。

参考:相続放棄はどんな時にすればいいの?行う時とやらない場合の判断基準

相続放棄の期限とやり方

相続放棄をするためには、『相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に『相続放棄申述書』を提出し、相続放棄を申し立てなければなりません。このとき、未成年者や認知症の人が相続人にいる場合は、所定の代理人を選任する必要があります。

参考:相続放棄の際の申述書の書き方と相続放棄申述の手順

相続放棄の手続きと流れ

相続放棄の手続きの流れとしては、

  1. 相続放棄申述書の作成

  2. 家庭裁判所へ相続放棄の申立て

  3. 家庭裁判所からの受理通知書

という順に進み、家庭裁判所からの受理通知書が届けば手続きは終了です。

詳しくは「相続破棄をする場合の手続きの流れと注意点」をご覧ください。
 

相続放棄をした方がよい事例

相続放棄をした方がよいと考えられるのは、下記の場合です。

  1. 相続財産が債務超過:借金の方が多い

  2. 他の相続人との紛争を回避したい

  3. 長年行方不明または疎遠で、財産把握ができないため借金がないか心配である

  4. 離婚した夫または妻が死亡し、未成年の子供が債務を相続する可能性がある

  5. まとまった介護費用や事業の運転資金を確保したいと相続人間で利害が一致している


このような場合は、相続放棄を検討してもよいでしょう。

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相続放棄の相談はどの専門家に相談すべきか?

相続放棄は、所定の手続きにのっとって行わなければ無効となる場合もあります。相続財産のうち現金を使ってしまったり、不動産を売却してしまった場合は『財産の処分』とみなされ、相続放棄ができなくなります。

葬儀費用に関してはこの限りではありませんが、あまりにも身分不相応の葬儀の場合は『財産の処分』と判断される可能性もあります。

財産の処分にあたる行為をしてしまった後で相続放棄をしたい場合は、どの専門家に相談するのがよいのでしょうか。ここでは、相続放棄の相談の際に利用できる専門家についてご紹介します。
 

弁護士

相続における弁護士の役割としては、相続全般に関する相談・サポートが期待できます。例えば遺産分割協議がまとまらなかった場合の調停や裁判手続き、事業承継に関する相談などです。弁護士の場合、代理行為に制限がありません。

そのため、裁判所での手続き全般や訴訟内外の行為についても一貫して代理人を務めてくれます。司法書士に比べてやや費用がかかる印象がありますが、トータルで見るとあまり変わらない事務所も増えてきており、一時期よりも身近になったといえるでしょう。
 

相続問題を弁護士に依頼するメリットとは?

相続問題を弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。まずは【弁護士に依頼するメリット】を確認し、今後の対策を考えてみましょう。

司法書士

相続における司法書士の役割としては、主に不動産の名義変更(相続登記)を得意としています。相続が発生した中で約半数が不動産を相続するケースなので、非常に身近な専門家ともいえます。その他、相続放棄の申述書の作成や特別代理人選任申立書の作成、遺産分割協議書の作成なども行ってくれます。

裁判手続きにおける代理人や相続税の申告をすることは基本的にはできません(認定司法書士であれば、一部裁判の代理人を務めることはできます)。司法書士は、大抵の場合弁護士よりも費用が少なく済むというメリットがあります。
 

税理士

相続における税理士の役割としては、相続税の計算・申告です。ただし、現行の制度では【3,000万円+相続人の数 × 600万円】の基礎控除に加え、配偶者は1億6,000万円分なら相続税がかからない『配偶者控除』もあるので、実際に相続税を申告するケースは少なくなっています(相続が発生したうちの4%程度)。

税理士に相談するのは、生前贈与を行いたい場合や相続時課税制度を利用したい場合がよいでしょう。また、事業承継の相談に応じてくれる事務所もあります。
 

相続放棄の相談は弁護士を選ぼう

上記のように、それぞれの各専門家は業務範囲が定められています。

  • 司法書士:登記業務と裁判所等に提出する書類作成をする業務
  • 弁護士 :紛争性のある法律事務等全般の業務
  • 税理士 :税金の申告や税務書類の作成等の業務 など


相続放棄の場合、相続人間で揉めている場合は訴訟になることも珍しくありませんので、弁護士に相談しておけば安心といえるかもしれません。原則的に、司法書士・税理士には代理交渉の権利はありませんので、最初から弁護士に相談しておくことで、結果的に費用を抑えられるでしょう。

認定司法書士も簡易裁判所の法廷に立つことはできますが、相続で揉める場合はおそらく財産や借金が相当ある場合でしょうから、始めから権限に制限のない弁護士を選ぶのが無難です。

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相続放棄が得意な弁護士へ無料相談する際に話すべきこと

折角無料相談を利用するにしても、適当に話しているだけでは徒労に終わってしまうケースもあります。また、専門家との初めての面談などは緊張するかと思いますので、事前にある程度準備をしておくとよいでしょう。

ここでは、無料相談の際に話しておくべきことを整理しました。
 

現在の自分の状況

まず、あなたが被相続人とどのような関係にあったのか、また現在のあなたの状況(家族や勤務先など)を話しましょう。一番やってはならないのが、嘘をついたり、誤魔化したりすることです。

仮にあなたに借金があり、相続財産からその支払いを期待しているなどの場合でも、しっかりその旨を話しておきましょう。

相談内容は守秘義務に関わるので他人に知られることはありませんし、あなたの家族や勤務先に伝わることはありません。専門家はどのような事情を聞いたとしても、あなたに幻滅することもありません。

後々トラブルに発展するどころか、相続放棄をするかどうかの判断にも関わってきますので、正確に状況を伝えることが大切です。
 

放棄した方がよいのか、放棄せずに済むのか悩んだら話すべき

相続放棄は撤回ができない大きな決断になるので、不安が残る場合や情報が不足している場合はきちんと話しましょう。あなたの判断基準と専門家の判断基準は異なるので、一見すると借金の方が大きく見える場合でも、相続放棄以外の選択肢が見えるかもしれません。

また、借金が少なくてもよくよく調べたら隠された借金があった、ということもありますので、そういった展開にならないよう十分に検討しましょう。

被相続人の財産一覧

相談の際に、最低限用意しておくとよいのが以下のような『被相続人の財産一覧表』です。簡単にいえば、『どのような財産を相続する予定なのか分かるもの』ですね。
 

財産の種類

内容・所在地・銘柄など

面積・数量・種類

評価額の概算

備考

分譲マンション

東京都○区○町○-○-○

○○

○○○万円

遺言書に「○○に相続させる」旨の記載あり

○○銀行定期預金

 

万円

 

 

○○社有価証券

 

○○万円

 

自動車

T社 ○○

○○万円

 

○○銀行 借入金

○○銀行△△支店

○○万円

 

 

参考:相続争いを無くす為に財産目録を自分で作成する手順
 
 
また、下記のものを持参するとよいでしょう。

  • 相談者の身分証明書:免許証や保険証など

  • 印鑑

  • 裁判所や債権者から届いた書類があれば、その書類

  • 被相続人の税金関係書類:確定申告書の控え(過去5年分)や贈与税の申告書の控え、固定資産税等の納付書 など

  • 被相続人の金融資産に関する書類:預貯金の通帳や有価証券の取引残高報告書、死亡保険金の支払明細書など

まとめ

相続放棄は大きな決断なので、無料相談などを上手に利用し、後悔しないことが大切です。本記事が、少しでもお役に立てば幸いです。

相続放棄には3ヶ月の期限があります。手続きの流れなどでわからないことがあれば弁護士への相談がおすすめ

相続放棄は相続開始から3ヶ月という限られた期間に、多くの必要書類を揃えて裁判所に申立をしなければなりません。弁護士に相談する最も大きなメリットは代理人として裁判所とのやりとりや、債権者からの催促があっても「弁護士に相続放棄を依頼してある」ということで全て代行してくる点です。

このような、相談者の代理人となって紛争処理や手続きをしてくれるのは弁護士しかおらず、法的なアドバイスや経験に基づく対応は他の専門家では難しいでしょう。

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KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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