【相続放棄の無料相談ができる窓口8選】費用相場・専門家の選び方を解説

相続放棄を考えているが、まずは無料で専門家に相談したい」という方は多いのではないでしょうか。相続放棄には、相続の開始を知ってから3ヵ月以内という厳しい期限があり、迷っている間に手続きができなくなるおそれもあります。

相続放棄の無料相談ができる窓口は、弁護士や司法書士などの専門家のほか、法テラスや市役所まで幅広くあります。それぞれ対応できる範囲や費用が異なるため、自分の状況に合った窓口を選ぶことが大切です。

本記事では、無料相談ができる8つの窓口や相談を成功させるコツ、専門家ごとの向き不向き、費用相場までをわかりやすく解説します。

相続放棄で後悔しないために、相談前にぜひ目を通しておきましょう。

相続放棄の無料相談ができる8つの窓口

相続放棄の無料相談ができる窓口は、大きく分けて8つあります。弁護士や司法書士といった専門家のほか、法テラスや市役所など公的な機関でも相談が可能です。

窓口の種類 / 名称	主な強み・特徴
法律事務所	手続き・交渉・裁判対応まで一括で任せられる
弁護士会	弁護士会に登録している信頼できる弁護士を紹介してくれる
司法書士事務所	リーズナブルな費用で申述書作成・戸籍収集を代行してくれる
法テラス	収入・資産が基準以下なら無料相談・費用立替制度を利用できる
市役所・区役所	地域の住民なら手軽かつ安心して無料の法律相談会を利用できる
相続放棄相談センター	放棄に特化しており対応がスピーディー ・電話で気軽に相談できる
みどりの相続放棄相談所	司法書士が運営しており信頼性が高く、書類作成サポートも受けられる
東京相続放棄相談室	3ヵ月の期限後のケースにも対応しており、複雑な状況も検討してくれる

各窓口の特徴を、順番に解説していきます。

法律事務所｜相続トラブル全般について無料相談可能

法律事務所は、相続放棄の手続きから親族間トラブルまで、幅広く相談できる窓口です。弁護士は法律全般の代理権を持つため、書類作成だけでなく、交渉や裁判対応まで任せられます。

初回相談を無料にしている事務所も多く、費用を気にせず方針を確認できるのが特徴です。

借金があるか不透明で判断に迷っている方や放棄を機に親族と揉めそうな方は、早めに弁護士へ相談しておくと安心です。ただし、事務所によって相続分野の対応実績には差があります。

相続放棄の実績・取り扱いが豊富な弁護士を選べば、スムーズな手続きが期待できます。

ベンナビ相続｜相続放棄について無料相談できる弁護士が見つかる

相続問題に強い弁護士を探している方には、「ベンナビ相続」がおすすめです。ベンナビ相続とは、相続問題が得意な弁護士を地域や相談内容から探せるポータルサイトです。

サイト内では、対応エリア・専門分野・休日対応可能といった細かい条件を絞り込んで、あなたに合った弁護士を効率的に探せます。電話相談やオンライン面談に対応している法律事務所も多いので、平日は仕事や家事で忙しい方も安心して利用できます。

相続放棄を相談したいが、どの弁護士に頼めばいいかわからないという段階からでも相談可能です。多くの法律事務所が初回無料相談を受け付けているので、まずは気軽な相談から始めてみましょう。

弁護士会｜相続放棄について無料電話相談できる

弁護士会は、各都道府県に設置されている弁護士の団体です。法律相談センターを運営しており、相続放棄についても無料または低額で相談できます。

電話相談に対応している弁護士会もあり、自宅から手軽に問い合わせられるのが特徴です。まずは専門家の意見を聞いてみたいという段階でも、気軽に利用できます。

ただし、担当する弁護士は相談ごとに割り振られるため、相続分野に詳しい弁護士に当たるとは限りません。継続して依頼したい場合は、相続放棄の実績が豊富な事務所を別途探すのがおすすめです。

司法書士事務所｜書類作成を任せられる

司法書士事務所は、相続放棄に必要な書類の作成を任せられる窓口です。家庭裁判所へ提出する相続放棄申述書の作成や、戸籍謄本の収集を代行してくれます。

弁護士に比べて費用がリーズナブルな傾向があり、コストを抑えたい方に向いています。親族間で争いはないが、手続きが煩雑で自分では難しいという場合に適した選択肢です。

ただし、司法書士はほかの相続人との交渉や裁判での代理人にはなれません。トラブルが起きる可能性がある場合は、弁護士への相談も検討しておきましょう。

法テラス｜条件付きで無料相談や弁護士費用の立替制度を利用可

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。収入や資産が一定の基準以下であれば、無料法律相談を利用できます。

弁護士費用を一時的に立て替えてもらえる立替制度が用意されているのも特徴です。費用が払えるか不安という方でも、分割で返済しながら専門家に依頼できます。

ただし、利用には収入要件などの条件があり、誰でも使えるわけではありません。まずは電話やWebで、自分が対象になるかを確認してみてください。

市役所・区役所の法律相談｜相続の専門家に相続放棄を相談できる

市役所や区役所では、無料の法律相談会を定期的に開催しています。

弁護士や司法書士が対応してくれるため、相続放棄についても相談が可能です。

費用がかからず、住民であれば利用できる手軽さが魅力です。いきなり事務所に行くのはハードルが高いという方の入り口として向いています。

ただし、相談時間は30分程度と短く、予約が必要なケースがほとんどです。具体的な手続きの依頼まではできないため、まずは方針を確認する場として活用しましょう。

相続放棄相談センター｜相続の専門家に電話で相談できる

相続放棄相談センターは、相続放棄に特化した相談窓口です。司法書士などの専門家が在籍しており、電話で気軽に相談できます。

相続放棄の手続きに絞ってサポートしているため、対応がスピーディーなのが特徴です。忙しくて事務所に行く時間がない方でも、自宅から問い合わせ可能です。

ただし、運営している事務所によって対応範囲や費用は異なります。依頼前に、相談料や手続き費用を確認しておくと安心です。

みどりの相続放棄相談所｜相続放棄を司法書士に無料相談できる

みどりの相続放棄相談所は、司法書士が運営する相続放棄の専門相談窓口です。相続放棄に関する相談を無料で受け付けており、書類作成のサポートも依頼できます。

専門家が手続きの流れを丁寧に案内してくれるため、初めての方でも安心です。何から始めればいいかわからないという段階でも、気軽に問い合わせられます。

電話やWebフォームから相談を申し込めるので、自宅にいながら手続きを進められます。費用やサービス内容は事案によって変わるため、相談時に確認しておきましょう。

東京相続放棄相談室｜期限後の相続放棄についても相談できる

東京相続放棄相談室は、相続放棄の手続きを専門に扱う相談窓口です。通常の手続きだけでなく、3ヵ月の期限を過ぎたケースの相談にも対応しています。

気づいたら期限が過ぎていたという難しい状況でも、対応の可能性を検討してくれるのが特徴です。期限後の相続放棄は手続きが複雑になるため、専門家のサポートが心強い味方になります。

ただし、期限後の申述が認められるかは、個別の事情によります。少しでも早く相談することが、放棄を認めてもらうための重要なポイントです。

相続放棄の無料相談を成功させる3つのポイント

無料相談を有意義なものにするには、いくつかの準備とコツがあります。限られた時間のなかで的確なアドバイスをもらうには、事前の情報整理が欠かせません。

ここでは、相談を成功させるための3つのポイントを紹介します。

現在の状況を正直に包み隠さず話す

家族構成や経済状況、被相続人との関係は、ありのまま専門家に伝えてください。専門家には法律で守秘義務が課されており、相談した内容が外部に漏れてしまう心配はいっさいありません。

たとえば、「自分に借金があり、できれば遺産で返済したい」というデリケートな事情も放棄の是非を判断する重要な材料になります。嘘や隠し事があると正しい法的判断ができず、あとで取り返しのつかないトラブルに発展するおそれがあるので注意が必要です。

専門家は、複雑な状況を客観的に整理してくれる頼れるパートナーです。自分に不利だと感じることでも包み隠さず正確に伝えることが、後悔のない結果への近道になります。

判断に迷いや不安がある場合は悩みを相談する

本当に放棄すべきかという迷いや情報不足からくる漠然とした不安は、ためらわず率直に弁護士へ相談しましょう。相続放棄は一度受理されてしまうと、原則として撤回できない非常に重大な決断だからです。

たとえば、専門家の視点からは限定承認など、自分ではなかなか気づけない別の有効な選択肢が見えてくるケースもゼロではありません。「借金が多そうに見えるが、調べればプラスの財産が隠れているかもしれない」といった懸念も一緒に検討してもらえます。

独断で決めつけず、プロの判断基準を借りながら多角的に考えることが大切です。複数の角度からじっくり検討すれば、最終的に後悔のない選択ができるでしょう。

被相続人の財産一覧と関連書類をまとめておく

被相続人のプラスの財産とマイナスの財産をリスト化し、それを裏付ける書類もあわせて持参しましょう。財産の状況が一目でわかる形に可視化されていると、専門家との相談そのものがスムーズに進みます。

書類を準備しておけば、より具体的で精度の高いアドバイスが得やすいのも見逃せないメリットです。準備しておくと効果的な資料は、以下のとおりです。

• 財産目録：不動産の所在地や相続財産や負債金額の概算をまとめた一覧表
• 金融関係：通帳のコピー、有価証券の報告書、保険金の明細
• その他：裁判所や債権者からの通知、税金の納付書、本人確認書類

全てを完璧にそろえる必要はなく、現時点でわかる範囲でまとめておくだけでも十分に役立ちます。手元にある情報をあらかじめ整理しておくことが、限られた相談時間の中で具体的な解決策を持ち帰るための最善策です。

【向いている人別】相続放棄の無料相談はどの専門家に頼むべきか

相続放棄の相談先は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士の4つが代表的です。それぞれ対応できる業務の範囲や得意分野が異なるため、自分の状況に合った専門家を選ぶことが重要です。

ここでは、タイプ別にどの専門家が向いているかを解説します。

弁護士｜トラブル解決や総合的なサポートを求める方向け

相続のあらゆる手続きに加え、親族間トラブルの解決まで任せたいなら弁護士が最適です。弁護士は法律全般の代理権を持つ専門家であり、裁判所での手続き代行だけでなく、ほかの相続人との交渉や紛争解決にも直接対応できます。

たとえば、相続放棄を機に親族と揉めそうな場合や、借金の有無が不透明で判断に迷う場合などで心強い味方となります。財産調査から各種申述、相手方との折衝まで一括して任せられる点も魅力です。

ただし、弁護士は高度な法的知識をもつ専門家であるため、依頼費用はほかよりもやや高い傾向があります。トラブルへ発展するリスクを最小限に抑え、有利な立場で問題解決を図りたい方には第一の選択肢になります。

司法書士｜不動産の名義変更が絡む方・あるいは費用を抑えたい方向け

不動産の相続登記が必要な場合や、書類作成を代行してほしいなら司法書士がおすすめです。司法書士は登記のスペシャリストであり、相続放棄申述書をはじめとする各種書類の作成も安心して依頼できます。

弁護士よりリーズナブルに頼めるケースが多いことも、司法書士ならではの特徴です。親が家を残して亡くなったケースや手続きが煩雑なケースといった、不動産にまつわる相続問題に強い専門家です。

ただし、相続税の申告や相続人を代理しての交渉には対応できない点に注意しましょう。登記を中心とした実務的な手続きをできるだけ安価に任せたい場合には、頼れる味方になります。

行政書士｜書類の収集や作成のみを安く依頼したい方向け

行政書士は、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、書類の準備だけを低コストで頼みたい方に向いています。行政書士は、官公署へ提出する書類作成の専門家として、相続に関わる幅広い実務をサポートしてくれます。

法的紛争や税務、登記そのものは扱えませんが、特定の書類作成に特化しているため依頼費用はほかの専門家よりもリーズナブルです。身内で円満に話がついており、あとは必要な書類を揃えるだけといったケースに向いています。

対応できるサポートの範囲は、ほかの専門家と比べてどうしても限定的になります。だからこそ、とにかくコストを抑えて事務作業だけを外注したい場合には、無駄のない有効な選択肢です。

税理士｜相続税の申告や節税・事業承継が必要な方向け

相続税が発生するケースや、生前贈与・事業承継の悩みがある場合は税理士が適任です。税理士は、複雑な税務申告を独占的に行える唯一の専門家として知られ、安心して任せられる存在です。

資産の評価から申告までを一貫して対応し、状況に応じた適切な節税アドバイスもしっかり受けられます。遺産総額が基礎控除を超えそう・会社の経営を子どもに引き継ぎたいといったお金にまつわる相談に向いています。

相続放棄そのものよりも、税務面でのフォローに強みを発揮するのが税理士です。放棄した結果、ほかの相続人の税金がどう変わるかを確認しておきたいときも心強い味方になります。

相続放棄を弁護士・司法書士に相談・依頼した場合の費用相場

相続放棄を専門家に依頼する場合、どうしても気になるのが費用です。費用は依頼先によって異なり、弁護士と司法書士で相場に差があります。

それぞれの費用相場の目安を紹介します。

弁護士に相談・依頼した場合の費用相場｜約5万円～15万円

弁護士に相続放棄を依頼した場合の費用相場は、約5万円〜15万円です。弁護士に依頼すれば、書類作成から家庭裁判所とのやり取りまで、手続き全般を任せられます。

実際の費用感は、案件の複雑さによって変動します。ほかの相続人との交渉やトラブル対応が含まれる場合は、費用が高くなる傾向です。

放棄を機に揉めそうという複雑なケースほど、弁護士のサポート価値は高まります。初回相談を無料にしている法律事務所も多いので、依頼前に複数の事務所を比較し、見積もりを確認しておきましょう。

司法書士に相談・依頼した場合の費用相場｜約3万円～7万円かかる

司法書士に依頼した場合の費用相場は、約3万円〜7万円です。司法書士に依頼すれば、相続放棄申述書の作成や戸籍謄本の収集を代行してもらえます。

弁護士より費用を抑えやすいのが、司法書士に依頼するメリットです。親族間との争いはなく、書類手続きだけ任せたいという方に向いています。

ただし、交渉や裁判対応は依頼できません。トラブルの可能性がある場合は、弁護士への依頼も検討しておきましょう。

相続放棄の無料相談を受ける前に知っておくべき3つの基礎知識

相談をスムーズに進めるには、相続放棄の基礎知識を押さえておくことが大切です。仕組みや期限を理解しておくと、専門家の説明も頭に入りやすくなります。

一つひとつみていきましょう。

相続放棄とは「最初から相続人でなかったこと」にする手続き

相続放棄は、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を、全て引き継がないと決める手続きです。家庭裁判所に受理されると、法的に「最初から相続人ではなかった」とみなされます。

借金などの返済義務を完全に免れることができるのが、最大の特徴です。明らかに借金が多い場合だけでなく、遺産争いに巻き込まれたくない場合にも有効です。

ただし、相続放棄は一度受理されると原則としてやり直しができません。特定の借金だけ放棄するという選択もできないため、全ての権利と義務を手放す重い決断です。

手続きには「3ヵ月以内」という厳格な期限がある

相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。3ヵ月の期間は、熟慮期間と呼ばれます。

期限を過ぎると単純承認をしたとみなされ、原則として放棄ができなくなります。たとえば、親が亡くなって数ヵ月後に借金が判明したような場合は、原則として認められません。

ただし、相続財産が一切ないと信じる相当の理由があったケースなどでは、例外的に認められる可能性もあります。また、相続人に未成年者がいて親権者と利害が対立する場合は特別代理人、認知症の方がいる場合は成年後見人の選任が必要になる場合があります。

財産調査が間に合わないときは、期限の延長を裁判所に申し立てることも検討してください。

相続放棄を進めるときの手続きの流れ

相続放棄は、自分で書類を揃えて家庭裁判所から受理通知書を受け取ることで完了します。親族間で「放棄する」と宣言するだけでは法的な効果はなく、裁判所を通した公的な手続きが必要です。

具体的な流れは、以下のとおりです。

1. 書類作成：相続放棄申述書を作成し、戸籍謄本などの必要書類を集める
2. 申し立て：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する
3. 照会回答：裁判所から届く照会書に回答して返送する
4. 受理：裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届けば完了

受理された後は、次順位の相続人へ相続権が移ります。トラブル防止のため、兄弟姉妹などへ事後報告をしておくのがおすすめです。

相続放棄をおこなう主な3つのメリット

相続放棄には、借金の回避だけでなく、精神的な負担の軽減など複数のメリットがあります。ここでは、代表的な3つのメリットを紹介します。

1. 借金などの「負の遺産」を引き継がなくて済む

被相続人が抱えていた多額の借金や未払金を、一切背負う必要がなくなります。相続放棄をすると、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も法的に全て承継を拒否できるためです。

たとえば、亡くなった親に消費者金融からの多額の借り入れがあったとします。本人も知らないうちに連帯保証人になっていた事実が後から判明したようなケースでも慌てることなく冷静に対応できるので安心できます。

自分自身の大切な資産をしっかり守りながら、経済的な破綻のリスクを確実に回避することが可能です。借金を背負わずに済むという点で、相続放棄のなかでも特にわかりやすいメリットといえるでしょう。

2. 相続トラブルや面倒な手続きから解放される

相続放棄後は、親族間の遺産争いや煩雑な遺産分割協議に参加する必要がなくなります。相続放棄をすると初めから相続人ではなかったとみなされ、相続の輪から完全に外れるからです。

たとえば、疎遠な親族が集まる気まずい話し合いや、遺産を独占しようと揉めている状況にも一切関与せずに済みます。相続人同士の連絡や日程調整といった細かな手間からも解放される点は大きな魅力だといえるでしょう。

精神的な負担を軽くし、時間のかかる事務手続きから離れられるのも見逃せないメリットです。相続をめぐる複雑な人間関係のストレスをできるだけ避けたいと考える方にとって、相続放棄は心強い選択肢になります。

3. 相続税の支払い義務が発生しない

相続放棄をすると相続人ではなくなるため、遺産を取得した場合の相続税は発生しません。ただし、受取人に指定された生命保険の死亡保険金を受け取った場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象になる点には注意が必要です。

たとえば、評価額の高い不動産や有価証券が遺産に多く含まれていたとします。放棄をすれば納税資金を用意する必要はなく、納税のために手元の預金や大切な資産を取り崩すといったリスクも避けられます。

相続税にまつわる心配がなくなり、自分の家計への影響を最小限に抑えられるのが相続放棄の主なメリットです。まとまったお金の準備に追われずに、落ち着いた気持ちで今後の生活設計をじっくり考えられるのも見逃せないポイントです。

相続放棄をおこなう主な3つのデメリット

メリットがある一方で、相続放棄には注意すべきデメリットもあります。放棄を決める前に、3つの注意点を確認しておきましょう。

1. プラスの資産も一切受け取れなくなる

相続放棄をすると、現金・預貯金・自宅などの価値ある財産も全て手放すことになります。相続放棄は、借金のみを放棄して預貯金は受け取るといった一部の放棄は認められないからです。

たとえば、借金があると思い込んで放棄を選んだとしましょう。後から多額の隠し資産や価値の高い遺品が見つかった場合でも、いったん成立した放棄をあとから取り消すことは、原則として不可能です。

財産の調査が不十分なまま放棄してしまうと、結果として大きく損をしてしまう可能性があるため注意が必要です。手放すものの大きさを踏まえて、放棄を決める前にはプラスとマイナスの両面をしっかり確認しておきましょう。

2. 貴重な不動産などが国の所有物になる可能性がある

相続人全員が放棄すると、先祖代々の土地や不動産が、最終的に国へ帰属してしまう場合があります。誰も管理・承継する人がいなくなった財産は、所定の手続きを経て国庫に納められることになるためです。

たとえば、何代にもわたって大切に受け継いできた土地があったとしましょう。家族の誰も相続しなければ、長い年月をかけて守り続けてきた土地を一族のもとに残しておくことは、もはや難しくなってしまいます。

ただし放棄をしても、その時点で現に占有している建物などについては、引き継ぐ人が決まるまで管理・保存する義務が残る場合があります。家系のなかで先祖の土地を残したいという想いがある場合、安易な放棄は避けたいところです。

取り返しのつかない事態を招いてしまう前に、放棄による影響について専門家へ相談しておきましょう。

3. 親族間での不仲やトラブルの火種になる

事前の相談なしに放棄をすると、ほかの親族に予期せぬ借金を押し付ける形になりかねません。あなたが放棄をすると、本来は順番が回ってこなかったはずの親族が新たに次順位の相続人になってしまうからです。

たとえば、被相続人の子ども全員がそろって相続を放棄したとします。結果として、事情をまったく知らない高齢の叔父や叔母のもとに、ある日突然多額の借金の督促状が届いてしまうようなケースもあります。

「なぜ前もって教えてくれなかったのか」と後から強く非難されないためにも、丁寧な事前報告が欠かせません。放棄を決める際は、次に影響が及ぶ親族へ前もって一報を入れておくと安心です。

相続放棄の無料相談先は弁護士がおすすめな理由4つ

相続放棄の相談先はいくつかありますが、対応できる範囲の広さとトラブルへの強さを踏まえると、総合的に見て弁護士がおすすめです。弁護士は法律全般の代理権を持つため、戸籍収集や書類作成から裁判所対応まで一括で任せられます。

相続放棄を機に親族と揉めてしまった場合でも、代理人として相手方と直接交渉でき、紛争に発展してもそのまま対応を任せられます。また、相続放棄の期限を過ぎてしまった場合でも、複雑な事情を法的に整理し、放棄が認められる可能性を検討してくれるのも強みです。

多くの法律事務所は、初回無料相談を受け付けているため、費用を気にせず方針を確認できます。初回無料相談を利用すれば、複数の弁護士を比較したうえで依頼先を決められるのも弁護士がおすすめな理由のひとつです。

相続放棄に関してよくある質問

最後に、相続放棄について相談前によく寄せられる質問をまとめました。気になる項目から確認して、不安を解消しておきましょう。

Q1．相続放棄は司法書士と弁護士のどちらに依頼した方がいいの？

トラブルの可能性があるなら弁護士、書類手続き中心なら司法書士がおすすめです。弁護士は交渉や裁判の代理人になれるため、親族間で揉めそうなケースに向いています。

司法書士は書類作成に特化しており、費用を抑えやすいのが特徴です。争いはなく、手続きだけ任せたいという場合は、司法書士で対応可能なことも多いです。

判断に迷う場合は、まず無料相談で自分の状況を伝えてみましょう。それぞれの専門家が、最適な進め方を提案してくれます。

Q2．弁護士への無料相談は対面・オンライン・電話のどれがいいの？

状況に応じて選べますが、書類が多い場合は対面やオンラインが向いています。対面は、資料を見せながら詳しく相談できるのがメリットです。

オンラインは、自宅にいながら画面共有で書類を確認してもらえます。電話は手軽ですが、書類のやり取りができないため、簡単な確認向きです。

まずは話を聞いてみたいという段階なら電話相談から始めるのも良いですが、具体的な依頼を検討する段階なら対面かオンラインがおすすめです。

Q3．被相続人がまだ生きている間に相続放棄はできるの？

被相続人の生前に、相続放棄をすることはできません。相続放棄は、相続が開始した後（被相続人が亡くなった後）にしか手続きできないためです。

親の借金を今のうちに放棄しておきたい場合でも、生前の申し立ては認められません。生前にできるのは、財産状況の把握や家族での話し合いといった準備なので、借金が心配な場合は、生前のうちに専門家へ相談しておくと安心です。

Q4．もし相続放棄をしなかった場合はどうなるの？

何もしないまま3ヵ月が過ぎると、単純承認したとみなされます。単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐことが法律上確定した状態のことです。

被相続人に借金があれば、その返済義務を負うため、支払わなければ督促や差し押さえを受ける可能性もあります。借金の有無がわからない場合は、弁護士に相談して早めに財産調査をおこなうことが大切です。

Q5．どんな場合に相続放棄をすればいいの？

被相続人の借金が財産を上回る場合に、相続放棄が有効です。プラスの財産よりマイナスの財産が多いと、相続によって損をしてしまいます。

ほかにも、遺産争いに巻き込まれたくない場合や特定の親族に財産を集中させたい場合にも使われます。借金があるか不明というケースでは、まずは財産調査をおこないましょう。

調査の結果次第で放棄すべきかどうかの判断が変わるので、迷ったときは無料相談で専門家の意見を聞くのがおすすめです。

Q6．借金だけを相続放棄することは可能なの？

相続放棄は、プラスの財産とマイナスの財産を全て手放す手続きなので、借金のみを選んだ放棄はできません。財産と借金が混在している場合は、限定承認をおこなうのもひとつの手です。

どちらが適しているか迷っている場合は、専門家に相談して判断しましょう。

さいごに｜相続放棄で悩んだら弁護士へ速やかに相談しよう

相続放棄には、3ヵ月以内という厳しい期限があります。迷っている間に期限が過ぎると、放棄ができなくなるおそれもあるため注意が必要です。

少しでも不安があれば、できるだけ早く専門家へ相談することが大切です。無料相談を利用すれば、費用をかけずに自分の状況を整理できます。

弁護士なら、手続きの代行から親族間トラブルの対応まで一括で任せられます。弁護士探しにお困りの方は、相続放棄に対応した弁護士を効率的に探せるベンナビ相続を活用してみてください。

何から始めればいいかわからないという段階でも、初回無料相談でまずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。