相続放棄で相続人の順位はどうなる？範囲はどこまで続く？わかりやすく解説

相続放棄をすると、相続人の順位がどう変わるのか不安を抱える方は多いでしょう。

結論から言うと、相続放棄をした人は最初から相続人でなかったものとみなされ、相続権は配偶者を除く血族の中で子ども、父母、兄弟姉妹の順に移っていきます。

本記事では、相続放棄後に誰が次の相続人になるのかを順位ごとに整理し、放棄がどこまで連鎖するのかをわかりやすく解説。次順位の親族へ伝えるべき点、期限や注意点もあわせて説明します。

【結論】相続放棄すると相続人の順位は次へ移る

相続放棄をすると、放棄した人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、相続権は次の順位の人へスライドします。

ただし相続権が次の順位に移るのは、現在の順位に該当する相続人の全員が相続放棄の手続きを完了した時点です。

たとえば第1順位の子どもが三人いる場合、そのうち二人が放棄をしても、残りの一人が放棄しない限り、第2順位の親には相続権が移りません。子ども三人全員が家庭裁判所で相続放棄の手続きを終えた段階で、初めて第2順位である直系尊属に相続権が移行します。

被相続人の多額の負債から親族全員が逃れるには、順位に従って次々と相続放棄の手続きを連鎖しておこなう必要があります。

基本的な相続順位と法定相続分のおさらい

相続放棄の影響を正しく理解するには、まず民法が定める法定相続人の順位をおさらいしておきましょう。民法では、遺産を相続できる人の範囲と優先順位が明確に定められています。

被相続人の配偶者は、ほかの親族の有無にかかわらず常に相続人となる特別な存在です。配偶者以外の親族には第1順位から第3順位まで厳格な順位があり、先順位の人がいない場合に限り、後順位の人へ相続権が移ります。

配偶者は常に相続人になる

被相続人の配偶者は、どのような家族構成であっても、常に相続人として扱われます。ほかの順位の相続人がいる場合、その人たちと同順位で共同相続人です。

ただし、配偶者とは法律上の婚姻関係にある夫または妻に限られます。事実婚や内縁関係の相手、離婚した元配偶者は対象外です。

ほかの順位の相続人が全員相続放棄をした場合でも、配偶者が放棄しない限り、配偶者は引き続き相続人であり続けます。

第1順位｜被相続人の子（直系卑属）

配偶者以外で最も優先される第1順位の相続人は、被相続人の子ども（直系卑属）です。実子はもちろん、養子、離婚した前妻・前夫との間の子、認知された非嫡出子も全て等しく第1順位の相続人として扱われます。

配偶者がいれば配偶者2分の1・子2分の1で分け合い、配偶者がいなければ子が全てを相続します。

また、子どもが被相続人より先に死亡していれば孫が相続人です。この仕組みを代襲相続とよびます。

第2順位｜被相続人の父母・祖父母（直系尊属）

被相続人に子どもや孫などの第1順位の相続人が一人もいない、もしくは全員が死亡・相続放棄した場合、第2順位である父母が相続人になります。

父母がともに死亡している場合は、その上の祖父母が相続人です。

配偶者がいれば配偶者3分の2・父母（もしくは祖父母）3分の1で分け合い、配偶者がいなければ父母（もしくは祖父母）が全てを相続します。

第3順位｜被相続人の兄弟姉妹

第1順位および第2順位の相続人が一人もいない場合、第3順位である兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子どもがおらず、両親や祖父母もすでに全員死亡しているか、全員が放棄したときです。

配偶者がいれば配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1で分け合い、配偶者がいなければ兄弟姉妹で全ての遺産を分け合います。

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子どもである甥・姪が代襲相続人として相続権を引き継ぎます。

【ケース別】相続放棄をする場合の相続順位

誰が相続放棄を申し立てるかにより、残されたほかの相続人の順位構成は複雑に変化します。

借金などの債務を相続しないためにも、自身のケースにおける相続関係の動向を正確に把握しておきましょう。

被相続人の配偶者が相続放棄をする場合の順位

配偶者は唯一常に相続人になる存在のため、相続順位の概念がありません。配偶者が相続放棄した場合、「子がいる・いない」によって財産を誰が相続するかが異なります。

子がいる場合	順位移行なし（子が全て相続する）
子がいない場合	子の相続権が第2順位または第3順位に移る

被相続人に子がいる場合

配偶者が相続放棄をし、被相続人に子ども（第1順位）がいる場合、子どもが全ての遺産や借金を相続します。

本来は配偶者2分の1・子ども2分の1の割合ですが、配偶者が放棄すると子どもたちの相続割合は100％（子ども全員で等分）です。

子どもが被相続人の借金を相続したくない場合は、配偶者の放棄とは無関係に、子ども自身も相続放棄をおこなう必要があります。

被相続人に子がいない場合

被相続人に子ども（第1順位）がいない場合、子の相続権は第2順位または第3順位に全て移ります。

配偶者と父母が相続人だったケースで配偶者が放棄すると、第2順位の父母が100％単独で相続する形です。

父母や祖父母が全員死亡または放棄している場合は、第3順位である兄弟姉妹（もしくは代襲相続した甥・姪）が単独で相続します。

このように血縁関係が先細りの順位の人へ、全ての債務や財産が集中します。

被相続人の子が相続放棄をする場合の順位

第1順位である被相続人の子どもが相続放棄をする場合、全員が放棄するか一部が放棄するかで、順位の変動が変わります。

子が全員相続放棄する場合	相続権は第2順位または第3順位に移る
一部の子が相続放棄する場合	放棄していない「ほかの子」が持ち続ける（順位変動なし）

子が全員相続放棄する場合

被相続人の子ども全員が相続放棄した場合、相続権は第2順位である父母や祖父母へ移行します。子どもが全員放棄した時点で、被相続人に孫がいたとしても、孫へは代襲せずに直系尊属（父母や祖父母）が新たな相続人として扱われる仕組みです。

父母および祖父母がすでに死亡もしくは相続放棄した場合は、第3順位である兄弟姉妹に相続権が移ります。

配偶者がいれば配偶者とともに共同相続人になり、配偶者がいなければ第2順位もしくは第3順位の人物が単独で相続人となります。

一部の子が相続放棄する場合

子どもが複数いる中で一部の子どもだけが相続放棄をした場合、順位に変動はなく、放棄していない「ほかの子」が第1順位をもち続けています。ほかの子が相続を継続する限りは、第2順位に相続権が移ることはありません。

放棄した子どもは最初からいなかったものと扱われるため、残りの子どもの法定相続分がその分だけ自動的に増加する仕組みです。

配偶者がいれば配偶者とともに、残りの子どもが相続人です。配偶者がいなければ残りの子どもだけが相続人となります。

被相続人の父母が相続放棄をする場合の順位

子どもがいないなどの理由で第2順位の父母に相続権が移り、その父母が相続放棄をする場合の移行先は、祖父母の有無で変化します。

祖父母がいる場合	相続権は祖父母に移行する
祖父母が死亡している場合	相続権は第3順位である兄弟姉妹に移行する

祖父母がいる場合

相続権が第2順位にある状況で父母が二人とも相続放棄をし、かつ祖父母が存命である場合、相続権は祖父母に移行します。

配偶者がいれば配偶者とともに相続人になり、配偶者がいなければ祖父母が単独で全ての財産を相続する形です。

祖父母まで全員が相続放棄（またはすでに死亡）して初めて、第2順位の全ての手続きが完了したことになります。

祖父母が死亡している場合

第2順位の父母が全員相続放棄をし、かつ祖父母もすでに死亡している場合、相続権は第3順位である兄弟姉妹に移ります。

直系尊属の中に相続人が誰もいなくなった時点で、第2順位のラインは全て消滅した扱いです。

また兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、代襲相続が発生して甥・姪が相続権をもちます。

被相続人の兄弟姉妹が相続放棄する場合の順位

第3順位である被相続人の兄弟姉妹が相続放棄をする場合、同順位の兄弟姉妹がいるかで遺産や借金のゆくえが決まります。

兄弟姉妹が全員相続放棄する場合	順位移行なし（配偶者がいなければ相続人不在になる）
一部の兄弟姉妹が相続放棄する場合	残ったほかの兄弟姉妹だけで「兄弟姉妹」の相続分を分ける

兄弟姉妹の全員が相続放棄する場合

被相続人の兄弟姉妹全員が相続放棄をした場合、相続権を引き継ぐ人はいません。相続放棄は代襲原因にあたらないため、兄弟姉妹が放棄しても、その子どもである甥・姪に相続権が移らないためです。

兄弟姉妹が全員相続放棄した場合、被相続人に配偶者がいれば、配偶者のみが遺産を相続します。配偶者がいない、もしくは配偶者も相続放棄する場合は、相続人が誰もいない状態になります。

ただし兄弟姉妹の一部がすでに被相続人より先に死亡していた場合は、代襲相続によりその子（甥・姪）がもとから相続人です。この場合の甥・姪は、代襲相続人として自ら相続放棄をするかどうかを判断する必要があります。

一部の兄弟姉妹が相続放棄する場合

兄弟姉妹が複数いる中で一部だけが相続放棄をした場合、残りの兄弟姉妹がその相続分を引き継ぎます。一部の兄弟姉妹が放棄しても、代襲相続人である甥・姪やほかの親族に相続権が移ることはありません。

たとえば、兄弟姉妹三人のうち一人が放棄した場合、残る二人は変わらず第3順位の相続人です。放棄した一人が相続するはずだった分を、残る二人で分ける形です。配偶者がいれば、ともに相続人となります。

相続放棄の期限は自己のために相続開始があったことを知った時から3ヵ月

相続放棄には熟慮期間とよばれる厳格なタイムリミットがあり、原則として相続開始を知った日から3ヵ月以内です。

具体的には、被相続人が亡くなった事実と、それによって自分が相続人になった事実の双方を知った時が起算点となります。

3ヵ月の期限を過ぎると、遺産を全て無条件で引き継ぐ単純承認をしたとみなされ、放棄ができなくなるので注意しましょう。

なお期限までに財産状況を調査しきれない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てると、期限を延長できる余地があります。

次順位の相続人の期限は先順位の放棄を知った時から3ヵ月

次の順位の相続人にとって、相続放棄の3ヵ月の期限がスタートするのは、先順位が全員放棄したことを知った時です。被相続人が亡くなった日から3ヵ月以上が経過していても、自分が相続人になった事実を認識していなければ期限は進行しません。

先順位の親族から「自分たちは全員相続放棄を終えた」と告げられた日や、債権者からの督促状を受け取った日が起算点となります。

知った日を客観的に証明できるよう、関係者からの連絡文面や郵便物の封筒などは、破棄せず保管しておきましょう。

相続放棄の手続きをおこなう際の注意点4つ

相続放棄の手続きを円滑かつ安全に進めるには、代襲相続との違い、親族間での連絡、特別な代理人の手配、その後の管理義務という4つの注意点があります。

特に家族関係が希薄であったり、被相続人にマイナスの財産が多い場合は、これらの注意点を押さえておきましょう。

相続放棄をする際は次順位の相続人へ事前に連絡する

相続放棄をする際は、次順位の相続人へ事前に連絡しましょう。「こういった理由で放棄したため、次はあなたが相続人になる」とあらかじめ丁寧に伝えるのがマナーです。

相続放棄をおこなう場合、家庭裁判所から次の順位の相続人に対して、放棄の事実が自動的に通知される仕組みはありません。何も連絡をしないまま放置すると、次の順位の親族が突然債権者からの取り立てを受けて混乱し、親族間トラブルを招きます。

事前に一報を入れておけば、次順位の人たちも3ヵ月の期限内に余裕をもって放棄の準備を始められます。

相続放棄をしても代襲相続は発生しない

子どもや兄弟姉妹などの相続人が相続放棄を選択した場合、その人の子どもに代襲相続が発生することはありません。相続放棄をした人は「初めから相続人ではなかった」とみなされるため、下の世代へ相続権が移ることはないためです。

子どもが借金相続を放棄しても、自分の子ども（孫）に借金が引き継がれることはなく、安心して手続きをおこなえます。

反対に、「自分が相続放棄して子ども（被相続人からみて孫）に預金や不動産などを継がせたい」と考える方もいますが、それはできない点を理解しておきましょう。

未成年者が相続放棄する場合は特別代理人が必要

未成年者が相続放棄をおこなう場合、共同相続人である親（法定代理人）との間に利益相反が生じる際は、特別代理人の選任が必要です。

たとえば、夫が亡くなり妻と未成年の子どもが相続人になった際、妻が相続し、子どもだけ放棄させる行為は利益相反にあたります。一方、親が先に放棄している場合や、親と未成年者の全員が同時に放棄する場合は利益相反にならず、親が通常通り代理できます。

特別代理人の選任は家庭裁判所への申し立てが必要です。数週間の時間を要するため、期限切れにならないよう急いで手続きをしましょう。

相続放棄をしても次の管理者が決まるまで保存義務は残る

家庭裁判所で相続放棄が受理されても、放棄の時点で財産を現に占有している場合は、遺産の保存義務が一部残る点に注意が必要です。

改正民法940条により、次の相続人または相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間、自己の財産と同一の注意をもって保存する義務を負います。

例えば、被相続人が住んでいた実家の空き家をそのまま放置し、外壁が崩れて他人にけがをさせた場合、次の相続人または相続財産清算人から責任を問われるほか、占有者として第三者への賠償責任（民法717条）を負う可能性もあります。

次順位の相続人がいる場合は、その人に引き渡すまでの一時的な義務にとどまります。しかし相続人が誰もいない場合、義務から完全に逃れるために相続財産清算人の選任が必要です。

相続順位や手続きの判断に迷ったら弁護士に相談するのがおすすめ

相続順位の移行先や、次順位の相続人への対応を自分だけで判断するのが不安な場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹のうち誰が放棄したかによって、次に相続人となる人や法定相続分が細かく変わります。代襲相続が発生するケースとしないケースの区別や、次順位の相続人へいつどう伝えるかといった判断は、実務上特に迷いやすいポイントです。

弁護士に依頼すれば、現在の相続関係を正確に整理したうえで、次順位への連絡や熟慮期間内の手続きまで一任できます。借金を誤って引き継ぐといった致命的なミスを避け、期限内に安全に手続きを終わらせられる点が大きなメリットです。

自分だけで判断が難しいと感じたら、早めの段階で専門家に状況を整理してもらいましょう。

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相続放棄の順位に関するよくある質問

相続放棄の順位やそれに関連する複雑な問題について、実務でよくある疑問に答えます。よく寄せられる疑問をあらかじめ解消しておけば、手続きの際の不要な不安をなくせるでしょう。

ただし、個別の複雑な事情がある場合は、自己判断せず、必ず法律事務所での個別相談を併せて検討してください。

相続放棄はどこまで続きますか？

相続放棄の手続きは、最終的に第3順位である兄弟姉妹の代襲者である甥・姪の段階まで続きます。甥・姪まで全員が放棄を完了すると、それより遠い親戚（いとこ、叔父、叔母など）に相続権が移ることはありません。

したがって、被相続人にどれほど巨額の負債があっても、いとこ達にまで借金返済の督促がいく心配は法律上ありません。相続放棄がどこまで続くかに怯える必要はなく、甥・姪までの範囲で関係者の手続きを完了させれば終了です。

最終順位の相続人まで全員が相続放棄した場合はどうなる？

全ての順位の相続人が全員相続放棄をした場合、相続人は不在です。被相続人の借金を代わりに支払う義務を負う親族は法律上ゼロになり、家族全員が返済義務から解放されます。

プラスの遺産が残っている場合は、家庭裁判所に相続財産清算人を選任してもらい、財産を処分して借金返済に充てる処理をします。

清算後に残った遺産があれば、最終的には国庫に帰属し、全ての相続手続が終了します。

同一順位の複数相続人が同時に相続放棄することは可能ですか？

同一順位に属する複数の相続人が、共同して同時に相続放棄を申し立てることは可能です。

家庭裁判所に対して同時にまとめて申請すると、共通して提出する被相続人の戸籍謄本などを1部に省略できます。それぞれがバラバラに戸籍を取得する手間や郵送費用を大幅に削減でき、効率よく手続きが進む点がメリットです。

実務上も、複数の相続人で足並みを揃えて同時に提出するケースは多く、一般的な進め方といえます。

相続放棄の順位が変わると生命保険金の受取人はどうなりますか？

相続放棄をおこなっても、受取人が「相続人」と指定されている生命保険金は、原則としてそのまま受け取れます。

最高裁判所の判例により、生命保険金は受取人の固有財産と位置づけられており、被相続人の遺産には含まれません。

順位が変わって相続人でなくなったとしても、保険契約上の受取人が自分であれば、放棄に関係なく保険金を受け取って問題ありません。

ただし、受取人が「被相続人本人」となっている保険契約の場合は遺産扱いとなり、受け取ると放棄できなくなる点に注意が必要です。

なお、相続放棄をした人が受け取る保険金には相続税の非課税枠が適用されません。詳細は税理士に確認してください

まとめ

相続放棄における相続人の順位の変動や範囲を正しく把握しておくと、借金トラブルから自分と親族を守る備えになります。

相続放棄は先順位から後順位へと連鎖し、最大でも甥・姪までしか及ばないという法的な限界を知っておけば、過度な心配は不要です。

ただし熟慮期間の3ヵ月という期限を逃すと、全ての債務を引き継ぐことになり取り返しがつかないため、正確な対応が欠かせません。

手続きや戸籍収集に少しでも不安があれば、一人で悩まずベンナビ相続などを活用し、早めに弁護士へ相談してください。