相続放棄に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずることを拒否するものです(民法938条)。
相続放棄があった場合、相続の優先順位はどのように変動するのでしょうか。
本記事では、相続人が相続放棄をした場合の相続順位や順番をわかりやすく解説します。
相続放棄をすると、その相続人はもともといなかったものとみなし、次順位の相続人に相続が引き継がれます。
しかし、相続放棄したことを次の相続人に伝えないとトラブルの原因になったり、仮に相続人全員が相続放棄をした場合、遺産の管理責任を追及される可能性もあります。
スムーズで確実な相続放棄を望むなら、弁護士に事前に相談するのがよいでしょう。
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相続においては、亡くなった方を被相続人、亡くなった方の財産を承継する方を相続人といいます。
親族のなかで誰が相続人になるかは、民法の定める優先順位によって決まります。
第1順位の者がいる場合には、第1順位の者が相続します。
第1順位の者がいない、または全員相続放棄をした場合には、第2順位の者が相続します。
同様に、第2順位の者がいない、または全員相続放棄をした場合には、第3順位の者が相続します(民法887条・889条)。
配偶者は、ほかにどの順位の者がいても、常に相続人となります(民法890条)。
配偶者の法定相続分は、ほかの相続人が第何順位の相続人かによって異なります。
相続人の第1順位となるのは、被相続人の子です(民法887条1項)。
子が全員死亡するなどしていて相続人とならない場合には、孫(直系卑属)が相続人になります(民法887条2項)。
相続人の第2順位となるのは、被相続人の被相続人の父母・祖父母といった直系尊属です(民法889条1項１号)。
複数いる直系尊属のなかで、より親等が近い者がいる場合には、近い者が相続人となります。
父と母、祖父と祖母など、親等が同じ場合には両方とも相続人となります。
相続人の第３順位となるのは、被相続人の兄弟姉妹です(民法889条1項２号)。
兄弟姉妹が全員死亡するなどして相続人とならない場合には、兄弟姉妹の子である姪や甥が相続人となります(民法889条2項)。
ここからは、相続放棄をした相続人がいる場合の相続順位や遺産分割割合について、ケースごとに解説します。
誰が相続放棄をするかのほか、相続人の組み合わせによっても相続順位や遺産分割割合は変わるので、ポイントを押さえておきましょう。
配偶者が相続放棄をした場合、配偶者は最初から相続人とならなかったと考えるため、子がいれば、子が全部相続することになります。
さらに子が相続放棄をした場合は、いくつかのパターンが考えられます。
子どもが1人の場合には、第1順位の者がいなくなるため、第2順位以降の者が相続人となることになります。
なお、相続放棄をした場合には、最初から相続人とならなかったものと扱われるため、相続人の孫が代襲相続によって相続することはありません。
子どもが2人いる場合は、相続放棄をしなかった子が唯一の相続人となるため、全ての財産を相続することになります。
被相続人に孫がいない場合も、上記の例と同様に、第1順位の者がいなくなるため、第2順位以降の者が相続人となることになります。
上記の例と同様に、相続放棄をしなかった子が唯一の相続人となるため、全ての財産を相続することになります。
また、被相続人の父母が相続放棄をした場合も、いくつかのパターンが考えられます。
第2順位は、直系尊属が相続人になるため、父母が相続放棄をした場合には、祖父母など、より親等の近い直系尊属が相続人となります。
父母以外に直系尊属がいない場合には、第２順位の相続人がいないことになるため、第3順位である兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹に相続権が回ってきた場合で、兄弟姉妹が相続しない場合は、以下のパターンがあり得ます。
兄弟姉妹が相続放棄をした場合には、兄弟姉妹が最初から相続人にならなかったものとみなされます。
そのため、その兄弟姉妹の子である姪や甥は代襲相続しないため、相続人になりません。
兄弟姉妹がすでに死亡していた場合には、姪や甥が代襲相続します(民法889条2項)。
姪や甥が相続放棄をした場合、誰も相続人がいなくなります。
このようなケースでは、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任し、管理・清算します。
特別縁故者による請求がある場合には、相続財産の全部または一部を特別縁故者に渡します(民法958条の3)。
特別縁故者による請求もない場合には、残余財産は国庫に帰属します(民法959条)。
相続放棄は、相続人それぞれが各自でおこなうものです。
相続財産には株式や現金、預金口座といったプラスの財産だけではなく、借金といったマイナスの財産も含まれます。
そのため、たとえば第1順位の子の相続人が、多額の借金を相続しなければならないために相続を放棄した場合には、第2順位の直系尊属の者が相続人となります。
この直系尊属の者が相続放棄をした場合には、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。
また、この兄弟姉妹が死亡していた場合には、姪や甥まで相続放棄の手続が必要となります。
このように、相続放棄は各相続人でおこなう必要があり、また相続放棄には期限があるため、親戚間で連携をとっておこなうことが重要です(民法915条)。
相続放棄をする相続人が未成年者の場合には、注意が必要です。
未成年者の財産管理行為は、親権者が法定代理人としてその手続きをおこないます(民法824条)。
相続放棄も財産管理行為にあたり、法定代理人が手続きをおこないます。
もっとも、親権者が法定代理権を濫用して、親権者自身の利益を図ることを防止するため、親権者と未成年者の利益が対立する場合には、特別代理人を選定する旨を家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条)。
この親権者と未成年者の利益が対立しているか否かは客観的・外形から判断されます。
相続放棄ができる、または必要な場面は、ケースによって異なります。
また、相続放棄は、自分の相続分が放棄されるだけでなく、ほかの親族が相続人になるという意味で、自分以外の人も巻き込む重要な行為です。
相続放棄は期限が決まっているため、相続放棄をするかどうかは、弁護士などの専門家などに相談するなどして、慎重に考える必要があるでしょう。
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