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親の借金が膨れ上がり、それが子供に降りかかってくるという事態が世の中には少なからず存在します。お笑い芸人の博多大吉も、親の借金をひっとりと肩代わりして返していたという過去があったそうです。
昨今、老後に親が借金を作ってしまい、返済できずに子供にすがるケースが目立っているといいます。子供にしてみれば、親の借金を代わりに背負うのは避けたいところです。
もし、親の借金を返済するような事態になってしまった場合、どうすればいいのでしょうか？「必ず引き継がないといけないのか？」「回避する方法はないのか？」不安に思うことも多いと思います。
そこで今回は、親の借金を回避する、あるいは相続をしない為にできる５つのことをご紹介します。
相続する遺産に借金があるなら弁護士への無料相談がオススメです
相続の段階で親の借金が発覚した場合、弁護士に相談することで以下のようなメリットがあります。
上記のようなお悩みを抱えているなら弁護士へ相談することで解決できるかもしれません。
当サイト『相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。
事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能で、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
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目次
■親の借金の額を知る｜遺産相続の範囲など
■親の借金を回避する具体的な３つの方法
■親の借金を回避する具体的な手続きと流れ
■親の借金が発覚した時にまずやるべきこと
■相続放棄を選択した場合は申告期限に注意しよう
■まとめ
まずは親が一体いくらの借金を背負ってしまっているのかを確認するところから始めましょう。借金の額によって取れる選択も違ってきますので、参考にしていただければ幸いです。
借金という以上、必ずどこからかお金を借りているということになります。それが銀行なのか、クレジットカードや消費者金融なのかによって調べ方が変わってきます。
銀行から借りた金額を知るには「全国銀行協会」の「全国銀行個人信用情報センター」というところに問い合わせをしてみましょう。
【全国銀行個人信用情報センターとは？】
全国銀行個人信用情報センターは消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関です。
HP：http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
窓口での受付は行っておらず、郵便での郵送のみになりますが、以下の情報が登録されており、その履歴などを全て確認することができます。詳しい閲覧の方法などは「信用情報機関（ブラックリスト）に載っているかを調べる方法」をご覧ください。
登録情報
登録期間
取引情報
ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況（入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む）の履歴契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間
照会記録情報
会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
不渡情報
手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
官報情報
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等当該決定日から10年を超えない期間
本人申告情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容引用元：全国銀行個人信用センター
１：登録情報開示申込書（用紙ダウンロード）
２：本人確認書類（２種類）
３：手数料：定額小為替証書1,000円
（郵便局・ゆうちょ銀行で入手可能）
※代理人が行う場合や本人がすでに死亡している場合はこちら
・運転免許証 ・パスポート
・運転経歴証明書 ・特別永住者証明書
・在留カード ・各種健康保険証
・外国人登録証明書 ・福祉手帳（証書）
・公的年金手帳 ・住民基本台帳カード など
上記のうち、氏名と生年月日が確認できる２種類
クレジットカードや消費者金融などの借金情報を調べる場合は『CIC』、あるいは『JICC』に問い合わせます。利用者の情報が信用情報機関に登録されているのか、またどのように登録されているかを確認することができます。JICCも似たような機関です。
詳しくは「自分の信用情報を確認する信用情報開示請求の手順」をご確認ください。
ここで大事なことをお伝えしますが、親の借金を子供が返済する義務はありません。借金は基本的に債権者と債務者間、そして保証人のみが関係してくる問題ですから、子どもが保証人になっていないのであれば、家族が支払い義務を負うことはないでしょう。
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親の生前に発覚した借金は子どもには関係のないものですが、相続が発生した場合は話が変わってきます。遺産相続において、相続対象になる財産には借金も含まれてますので、親が死亡した場合は子どもにその借金が「相続すべき遺産」としてのしかかってきます。
ではどうすれば借金を回避できるのかという問題ですが、「限定承認」と「相続放棄』」という手段が考えられます。もうひとつ、自己破産という手段もありますが、次の項目で、この３つの方法について考えていきたいと思います。
親の借金を回避する方法は大きく分ける以下の３つが有効かと思われます。
■（親が）自己破産する方法
■相続放棄を行う方法
■限定承認を行う方法
それぞれ下記で詳しく紹介していきます。ちなみに、借金を返さずに５年間逃げ回れば時効になりますが、それは現実的ではありませんので、ここでは省略させて頂きます。
自己破産は裁判所で「支払い不能」の免責を受けることで、許可された場合は税金を除く全ての債務を支払う必要がなくなるものです。これはあなた本人が行うというよりは、『借金のある両親に行ってもらう方法』です。
参考：自己破産とは｜自己破産の方法と破産後の生活の完全ガイド
１：借金の支払い義務がなくなる
２：債権者からの取り立てから逃れられる
３：財産の全てがなくなるわけではない
１：信用情報に載ってしまい５年〜10年間借り入れが出来ない
２：一部就業できない職がある（士業など）
３：個人情報が官報で公開される
自己破産をすると、国の発行する「官報」という機関誌に指名などが掲載され、場合によってはそれをみた悪質な業者から電話がかかってくるケースがあるようですが、相手にしなければ特に問題はありませんので、ご安心ください。
借金がなくなる、一見便利な自己破産ですが、その分リスクも大きいので、自己破産を行う場は、弁護士などの専門家へ一度相談してから、本当にやるべきかどうかを検討されることをおすすめします。
相続弁護士ナビの姉妹サイト「債務整理ナビ」では、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所に、自己破産について無料相談できます。
親に借金があるからと言って、即自己破産を決断すると、他の財産も全て手放すことになりますから、借金額がいくらあるのかをよく確認して検討しましょう。
相続放棄は、遺産相続の段階で全ての財産を受け取らないという方法ですが、利用すべきかどうかのタイミングとしては、「明らかにマイナス分が多い」と判断できる場合に留めた方が賢明かもしれません。
相続放棄に関して選択すべきかどうかの判断は、こちらの「相続放棄の全て｜申述手順と知っておくべき注意点まとめ」をご確認ください。
限定承認はちょっとかわった相続方法で、遺産にマイナス分があった時、マイナス分がプラス分の財産を超えない範囲で引き継ぐことのできる相続方法です。借金があることはわかっているけど、その額が正確に把握できない場合に有効で、一旦全て相続しておいて、あとから計算を行うこともできます。
限定承認の詳しい内容は「限定承認とは｜限定承認を利用すべきケースと申立ての方法」をご覧ください。
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自己破産を行うのがもっとも手っ取り早く借金から逃れることができますが、自己破産をすると今ある財産もほとんどなくなってしまいますので、その点は注意して、本当に正しい選択なのか、よく考えて決定してください。
自己破産の手続と免責許可の申立てが新破産法によって同時に行うことができますので、同時にやっておきましょう。ちなみに、免責許可とは、借金を返さなくても良いのかどうかを、裁判所が判断し許可を下すことを言います。
１：破産手続開始及び免責申立書（同時廃止用）【ダウンロード】
２：陳述書【ダウンロード】
３：債権者一覧表【ダウンロード】
６：添付書類
（1）ダウンロードした「破産手続開始及び免責申立書（同時廃止用）」の指示に従って，必要とされるもの（例えば不動産を所有している方は不動産登記簿謄本や評価証明，保険契約していれば保険証書写しなど）。
（2）市県民税証明書（所得課税扶養証明書，所得証明書）などの保険料控除等が記載されているもの。（納税額だけの証明ではありません）
※ 無職の方、源泉徴収票のない方は必ず提出して下さい。
※ 保険料控除欄が省略されているものは認めません。
（3）住民票1通（最新のもの）
※ 本籍地の記載があるものを提出してください。
（4）債権者宛封筒
※ 「長3」の大きさの封筒を債権者の数だけ準備し，債権者一覧表に記載した郵便番号，住所，氏名（社名）を記載して下さい。
裁判所から債権者に送付する際に使用しますので，差出人欄は書かないでください。切手も貼らないで下さい。楷書で丁寧に記載してください。
（5）ご自身あて封筒4通（あなたの住所または送達先の郵便番号と住所・氏名のみ記載して下さい。切手は貼らない。）
（6）破産債権の存在がわかる書類写し（現在の借金額がわかる書類）
※ 請求書，督促状，催促状，キャッシュディスペンサーなどの残高明細などで，最新の借金残額がわかる書類の写し（契約書や申込書があれば，その写しも一緒に提出してください。支払状況や振り込み状況の途中経過は不要です。）。
必ずA4の用紙にコピーして，債権者一覧表に記載した順番に並べ替えて提出して下さい。
（7）通帳写し
※ 存在する全ての預貯金口座が対象です。まず最新部分まで記帳してください。（手元にないときは再発行してもらうか取引履歴をとってください。）
過去2年分の記載が必要ですので，2年前の時期が含まれている通帳の表紙から1ページずつ全ページ（支店名もわかるように）A4の用紙にコピーし，コピーした最後の記載箇所（各通帳ごと）に，記帳した月日を記入し押印してください（例：○／○記帳 印）。
引用元：裁判所｜自己破産申し立てについて
詳しくは、「破産手続きについて知っておくべき全手順」をごらんください。
これは、裁判所の裁判官から「免責不許可事由」にならないか、自己破産をすべき人に該当すのかなどを確認するために、簡単な質問を受けることをします。
１：管財事件（少額管財事件）
２：破産管財人により財産管理または処分
３：債権者集会
４：債権確定
５：配当
６：自己破産手続終了
ざっくりいうとこのような流れになりますが、免責手続きも同時に進みますので、約１ヶ月程度の比較的短い期間で手続きは終わるでしょう。
相続放棄をするには、まず家庭裁判所に出向いて必要書類を提出し、さらに届出をするだけでなく、家庭裁判所にその届出を認めてもらう必要があります。
・申述人が20歳以上の場合：
ダウンロード：相続放棄申述書／記入例
・申述人が20歳未満の場合：
ダウンロード：相続放棄申述書／記入例
亡くなった方の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所に届出をします。
(1) 相続放棄申述書
(2) 被相続人の住民票除票（または戸籍附票）
(3) 申述人（相続放棄する方）の戸籍謄本
(4) 収入印紙（800円）
(5) 切手（80円5枚程度）
これに加えて
「配偶者が相続放棄する時の必要書類」
「子または孫が相続放棄する時の必要書類」
「被相続人の親(または祖父母)が相続放棄する時の必要書類」
「兄弟姉妹(または甥・姪)が相続放棄する時の必要書類」
上記の書類が必要になります。
親の借金から免れるための相続放棄ですが、法律上「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」という期限が定められています。
これは非常にわかりにくく曖昧な表現で、専門家の間でいくつかの説があるほどですが、借金まみれの父が亡くなってから３ヶ月以内に裁判所で手続きをしなくていけないということを覚えておけば良いと思います。
ただ気持ち的には早めにやらないとあっという間に３ヶ月が過ぎてしまい、手遅れなるということもありますので、期限が迫っている、もしくは過ぎてしまった場合は、弁護士などの専門家に相談させることをおすすめします。
参考：相続放棄の全て｜申述手順と知っておくべき注意点まとめ
手続の流れは上記の表の通りですが、限定承認に関わる詳細の書類は下記の通りです。
|
申述人 |
相続人全員が共同して行う（相続放棄者を除く） |
|
申述先 |
被相続人の最後の住所地（死亡時の住所地）の家庭裁判所 |
|
申述書 |
「家事審判申立書」（相続の限定承認）１通 |
|
添付書類 |
①申述人の戸籍謄本（相続人全員）各１通※相続放棄者を除く ②被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本と住民票の除票各１通 ③財産目録（債務を含む）１通 |
|
申述費用 |
収入印紙８００円＋連絡用の予納郵便切手（裁判所によって異なる） |
注意点としては、相続放棄は相続人単独で申し出ることができるのに対し、限定承認は相続人全員で申し出なければいけませんので、相続放棄に比べて限定承認は手続きが少し面倒です。
手順に関しても、弁護士を通さずに行うのはおすすめできません。費用の面もそうですが、この一連の作業を素人が行うには複雑かつかなり面倒な作業があり、かなりハードルが高いからです。
また、『申告期限』もかなり短いので、弁護士などの専門家に相談していただいた方が圧倒的に楽ですし、間違いがないでしょう。
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親の借金が発覚したら、まずは借金額の確認をするのは大前提ですが、毎月の支出を減らしましょう。家計簿をつけるのもいいですね。毎月何にいくらのお金が出ていくのか確認すれば、何が削れるのかが明確になります。
もし、借入先が悪質な消費者金融なら、迷わず弁護士に相談しましょう。彼らも違法な金利でやりとりしているのは十分わかっているので、警察や弁護士の介入は極力避けてくるはずです。しかし、時間が経てばそれだけ対応策も用意してくるので、ここで時間をおいて考えるという選択肢はナンセンスです。
北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
ご紹介してきた「相続放棄」と「限定承認」には、申告期限が設けられています。もし両親が亡くなった場合、両親が亡くなった日から３ヶ月以内に申告をする必要があります。
家庭裁判所への申告に時間がかかる可能性もあり、期限が迫っている場合は早めの対応が必要になります。他にも、人が亡くなったらやることが山のようにあって、気が付いたら手遅れになるケースもありますので、詳細は「遺産相続には期限あり｜遺産相続の期限別で行う7個の手続き一覧」をご覧いただければ幸いです。
最後に、最も重要なことをお話しておきます。もし、親の借金の連帯保証人があなたになっていた場合、相続放棄で借金を回避することはできません。連帯保証人とは債務者と一心同体で保証するという意味ですので、遺族の誰かがその借金の連帯保証人になっていた場合、その借金は本人に代わって返済しなければいけません。
では、連帯保証人になっていた場合は、その借金は全部返さないといけないのかというと、そうではありません。この場合には「限定承認」を使って回避しましょう。プラスになることは間違いなくありませんが、マイナスになることもありませんので、選択肢はこれしかないとも言えます。
参考：親が連帯保証人だった場合の相続で知っておくべき事の全て
以上になります。
親の借金を子供に背負わせる自体が少しでもなくなれば幸いです。そもそも弁護士に頼らざる得ない状況にならないことが理想ですが、起こってしまった事に対して悩む前に、なるべく早い対応をしていただく事を、強くおすすめいたします。
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