遺産分割協議を円滑に進める手引きと協議後に気をつける注意点

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相続コラム
2016.9.15

遺産分割協議を円滑に進める手引きと協議後に気をつける注意点

Isanbunkatsu

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遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)とは、遺産分割を行う上で相続人全員と遺産をどう分け合っていくかを決める会議の事を言い、遺産分割協議で相続人全員の合意が得られなかった場合、家庭裁判所にて遺産分割調停を行うことになります。

遺産分割協議の時点で相続人とトラブルになるケースは多く存在しますので、今回は、遺産分割協議で話し合いを解決させて、スムーズな遺産相続が行えるように、遺産分割協議の進め方を知っていただき、相続人(親族)同士の揉め事を回避する参考にしていただければと思います。
 
まずは遺産分割をする上での「遺産の分け方」をご紹介しますが、遺産分割協議の進め方を早く知りたい方は「遺産分割協議を円滑に進めるための手順」へ進んで頂ければと思います。

 

 

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・特定の相続人に遺産が多すぎる
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【目次】
遺産分割全体の流れと遺産分割協議とは?
遺産分割協議を進める上で知っておくべき前知識
遺産分割の3つの手続き
 遺言による遺産分割を行う場合
 ・遺産分割協議による遺産の分割
 ・遺産分割調停・審判による遺産の分割

土地や不動産が含まれていた場合の遺産分割方法
 ・現物分割
 ・換価分割
 ・代償分割
 ・共有分割
遺産分割協議を円滑に進めるための手順
相続人を確定させる
相続財産を確認する
財産目録の作成をする
相続人全員の同意を得て遺産分割協議書を作成する
遺産分割協議がまとまらない場合
遺産分割協議後に気をつける3つのこと
基本的にやり直しはできない
遺産分割が済んだ後に遺言書が見つかった場合
遺産分割自体を禁止にすることも可能
まとめ

 
 
 
 

遺産分割全体の流れと遺産分割協議とは?

遺産分割協議は、相続人全員で遺産分割に関する話し合い(協議)を行うことを言い、被相続人による遺言書がない場合などには必ず行わなければいけないものではあります。
 
ただし、遺産分割協議は「この期限内に行わなければいけない」という制限はないので、遺産相続が始まればいつでも自由に開始することができます。
 
しかし、遺産分割協議自体に期限はなくても「遺産相続に期限のあるもの」もありますし、この遺産分割協議の話し合いで遺産の分配方法などが決まらなければ、家庭裁判所が行う遺産分割調停に移る必要があります。それでも話しがまとまらなければ「審判」によって遺産を分割することになります。
 
図:遺産相続の全体スケジュール
遺産分割の全体スケジュール
参照:3分でわかる遺産相続の手続き
 

遺産分割協議を進める上で知っておくべき前知識

相続人全員で話し合って行う遺産分割ですが、話し合いを進めてくうえで必ずしておくべきこととして「遺産分割の手続き方法」と「遺産分割を行う方法」の2つを知っておく必要があります。
 

遺産分割の3つの手続き

悪そうなおっさん
 

遺言による遺産分割を行う場合

被相続人が遺言書で遺産分割の方法などを指定するやり方。遺言書がある場合は、相続人は基本的に遺言書で指定された方法にしたがって遺産の分割を行うことになります。
 
このとき、遺言書で「遺産は全部寄付する」などの遺言がなされて、自己の遺留分までもが侵害されている場合は、遺留分減殺請求をすれば最低限の相続分は取り戻すことができます。
 
参考:
遺言書の5つの効力と無効になる15の事例
遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
 

遺産分割協議による遺産の分割

遺言書がない場合や遺言書があっても相続分の指定しかしていない場合、あるいは、相続人全員が遺言書の内容に不服を申し立てている、遺言書から洩れている財産がある場合には、共同相続人の間の遺産分割協議できめます。また、ある人の取得分をゼロとする旨の遺産分割協議も有効とされています。
 

遺産分割調停・審判による遺産の分割

相続人同士の遺産分割協議で、遺産分割について話しがまとまらない場合は、各相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることが出来ます。
 
遺産分割調停では調停官・調停委員が相続人の間に入り、話し合いで遺産の分割内容を合意・決定させていく手続きをとります。合意した場合、調停調書を作成することになり、これには判決と同一の効力があります。
 
もし不成立になったら自動的に「審判」に移行しますので、改めて審判の申立てを行う必要はありませんので、調停から始められるのが良いかと思います。
参考:「遺産分割調停の完全手引き|遺産獲得を有利に進める方法
 
 

土地や不動産が含まれていた場合の遺産分割方法

もし相続財産が現金や預金などであれば、相続人に分ける財産は容易に分割できますが、土地や建物などの不動産が含まれている場合は少し複雑になりますし、不動産の相続が一番揉める原因になります

そこで、土地などの不動産が含まれている場合の具体的な分割方法としては以下のようなものがあります。
 

現物分割

不動産をそのまま分割する方法です。具体的な方法としては下記の2パターンがあります。

分筆登記:ここからここまでという線引きをして分割する方法
その他 :土地は妻にあげるけど、その他の権利は長男に譲る など

図:分筆登記の例
分筆分割の例
 

換価分割

不動産の全てあるいは一部を売却して、お金に換えて分割する方法です。これもよく利用されている方法ですね。
 

代償分割

債務負担とも言われている方法です。相続人の1人が不動産を相続し、他の相続人には相続すべき不動産の持分相当額の対価を金銭で支払うという方法です。
 

共有分割

不動産を「共有」で分割する方法です。不動産をあえて分割せずに、不動産全体を各相続人の割合で共有する方法ですが、これは分割を先送りにする方法ですので、正直おすすめできません。
 
土地を分ける際に迷われた場合は「相続した土地はどうやって分けるか」をご参照頂ければと思います。また、土地を相続した際の相続税はどうなってるのか気になる場合は「土地を相続した場合の相続税の計算」もチェックしておくことをおすすめします。
 

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遺産分割協議を円滑に進めるための手順

遺産相続を進めると必ず相続人どうしで揉める、意見が合わないケースが出てきますので、ここで円滑に遺産分割協議を進めるための方法をご確認頂ければと思います。
 
 

相続人を確定させる

遺産分割協議を行う上で、最初にすべきは相続人を確定させることです。

・被相続人の出生から死亡までの除籍謄本を集める
・改製原戸籍等の請求

 
などを行い、その戸籍謄本等により相続人を確定させていきます。遺産分割協議は、相続人全員で行われるものですので、後から相続人が出てくると遺産分割協議をやり直す必要があります。そのため、遺産分割協議に参加できるのはここにいる人で全員だという確定をしてしまうのがベストな選択と言えます。
 

相続人が誰かわからないケース

前夫・前妻の連れ子は相続人になれるのか?
養子にした子は相続人なのか?
相続人の中に行方不明者(死亡者)がいる場合
判断能力が不十分な相続人がいた場合(成年後見)
もしも相続人がいない場合
 
 

相続人の調査・確定に役立つ証明書と取得手数料

証明書一覧

内容

手数料

戸籍全部事項証明
(戸籍謄本)

戸籍原本の内容の全部を写したもの。
(戸籍に記載されている全ての人の証明書)

450円

戸籍個人事項証明
(戸籍抄本)

戸籍原本の内容の一部を写したもの。

450円

除籍全部事項証明
(除籍謄本)

除籍原本の内容を全部写したもの

750円

除籍個人事項証明
(除籍抄本)

除籍原本の内容の一部を写したもの。

750円

改製原戸籍謄本

改製原戸籍の内容を全部写したもの。

750円

改製原戸籍抄本

改製原戸籍の内容の一部を写したもの。

750円

身分証明

運転免許証、健康保険証など

400円

戸籍の附票

戸籍が作られてからの住所を記録したもの。

400円

参考:板橋区|戸籍・除籍・改製原戸籍の謄・抄本の請求
 

相続財産を確定させる

次に相続財産の調査を行い、どんな財産がどれだけあるのかを確定させます。この時、プラスの財産もマイナスの財産(借金など)も全て把握する必要があります。
 

遺産分割の対象となる財産(プラス分)

不動産

宅地、農地、建物(マンション、アパートなど)、店舗、居宅、借地権、借家権など

現金・有価証券

現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手など

動産

自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品、

その他

ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権など

遺産分割の対象となる財産(マイナス分)

負債

借金、買掛金、住宅ローン、小切手

税金関係

未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金

その他

未払い分の家賃と地代、未払い分の医療費

 
 

遺産分割協議では負債(マイナスの財産)は引き継がなくても良い?

ちなみに、遺産分割で相続の対象となる財産は積極財産(プラスの財産)だけであり、被相続人が残したマイナスの財産は、遺産分割協議でその負担を決めるものではないという判決が出たことがあります。
 

東京高裁昭和37年4月13日決定
遺産分割の対象となるものは被相続人の有していた積極財産だけであり、被相続人の負担していた消極財産たる金銭債務は相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割承継されるものであり、遺産分割によつて分配せられるものではない (家庭裁判月報14巻11号115頁)
引用元:河原崎法律事務所|債務の相続と遺産分割協議/弁護士の法律相談

 
結論をいうと、マイナス財産は引き継ぎますが、相続人全員で負担しないといけないということです。遺産分割協議で債務を引き継ぐ人を決めた場合、相続人の間では有効ですが、債権者(銀行など)から請求されれば、法定相続分で各相続人が負担する必要があるということです。
 
 

財産目録の作成をする

相続財産目録とは、何が相続財産となっているのか一覧でわかる表のことです。プラスの財産はもちろん、マイナスの財産などのすべてを記入するものです。財産目録自体は、必ず作成しなければならないという義務はありませんが、作成しておくと相続手続きがスムーズに進むため、作成されることをおすすめします。

参考:財産目録を作成する7つの手順と記載する財産を調べる方法

 

相続人全員の同意を得て遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議は共同相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも共同相続人が一箇所に集まって合意をする必要はなく、相続人の1人が分割案を作って相続人の間を持ち回って承諾を得るという方法でも構いません。

また、持ち回りが困難な場合、相続人1人に1枚ずつ作成してそれに各相続人が署名捺印するという方法でもかまいません。ここまでできれば、「遺産分割協議書」の作成に移ります。

遺産分割協議書の書き方には特別な決まりはなく、相続人や第三者が見てその内容が明確にわかれば問題ありませんが、ポイントとしては下記のことに気をつけておくと良いでしょう。
 
・タイトルに「遺産分割協議書」と記載
・被相続人は誰か
・被相続人はいつ死亡したのか
・遺産分割協議には誰が参加したのか
・誰が何の財産を取得するのか
・相続する財産の具体的な内容とその割合
・不動産の記載は登記簿謄本や権利証で確認する
・協議の日付、相続人の住所を自筆で署名
・実印による押印は相続人全員分を用意
・相続人全員が各自一通ずつ原本を保管
・預貯金、車、株式等の遺産や債務はもれなく記載
・代償分割の場合、代償金額と支払期限を明確に
 
詳しい内容は「遺産分割協議書の全て|サンプルと正しい書き方」を参考にしていただければと思いますが、実際に協議書を書くと、下記のようになるでしょう。
 



遺 産 分 割 協 議 書

 
 
被相続人 アシロ太郎(昭和●●年●●月●●日)
死亡日 平成●●年●●月●●日
本籍地 東京都新宿区西新宿●-●●-●
 
平成●年●月●日、被相続人アシロ太郎の死亡によって開始した遺産相続を、アシロ太郎の相続人全員で遺産分割協議を行った結果、下記のとおりに遺産を分配、取得することに合意したことを認める。
 
1. 下記の不動産は妻アシロ花子が相続する
所在 東京都●●区●●
家屋番号 ●●番●
種類 ●●
構造 ●●●●
床面積 ●階 ●㎡
 
2. 下記の預貯金は長男アシロ次郎が相続する
●●銀行●●支店
普通預金 口座番号●●●●●●●
●●●●万円
 
3. ●●銀行●●支店からの借入金(●●万円)は長女アシロ圭子が負担する
 
4. ここに記載のない財産については、次男アシロ士郎が取得することで同意する
 
以上の内容で、相続人全員による遺産分割協議が成立したため、本協議書を2通作成し、署名押印のうえ、各自1通ずつ所持する。
 

 
平成●●年●月●日
 
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 (妻)アシロ花子 実印
 
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 昭和●●年●●月●●日
相続人 (長男)アシロ次郎 実印
 
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 (長女)アシロ圭子 実印
 
住所 東京都新宿区西新宿●-●●-●
生年月日 平成●●年●●月●●日
相続人 (次男)アシロ士郎 実印

引用元:遺産分割協議書の全て|サンプルと正しい書き方


 

遺産分割協議がまとまらない場合

どうしても話し合いがまとまらない場合は遺産分割調停を申し立てることになります。調停においても話がまとまらない場合には審判が行われ、審判でも決着がつかない場合は、裁判へと移行していくことになります。
 
遺産分割調停の完全手引き|遺産獲得を有利に進める方法
遺産分割調停申込書の書き方
 

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遺産分割の際に気をつける3つのこと

最後に、遺産分割協議で気をつけておくべきことをお伝えいたします。
 

基本的にやり直しはできない

遺産分割協議は相続人全員が集まって話し合いをしていますので、一度協議が成立すればやり直しをすることは原則できないとされています。ただ、
 

  • 遺産分割協議が終わったあとに新たに財産が出てきた

  • 協議では指定のなかった財産が発覚した

  • 一部隠されていた財産が見つかった など


遺産分割の前提を揺るがすようなケースでは、遺産分割協議の無効を主張することができます。
 
 

遺産分割が済んだ後に遺言書が見つかった場合

この場合、遺言内容と違う割合で分割したり、相続人が遺言と違う遺産を相続するなどの行為があれば、その部分は無効になります。場合によっては全てをや利直さなくてはいけないケースもでてくるでしょう。

ただし、相続人全員がその遺言内容を無視するという合意があれば、その合意が優先されることになります。しかし、相続人から1人でも異議が出た場合、遺言内容に沿った形で再分割をする必要があるでしょう。

遺言書の効力については「遺言書の5つの効力と無効になる15の事例」をご確認ください。
 

遺産分割自体を禁止にすることも可能

遺言書による禁止

被相続人は自分の死後、相続人の間で遺産分割についてトラブルが予想されるようなとき、遺言書で相続開始のときから5年の期間内、遺産分割を禁止することができます。(民法第908条)
 

裁判所による禁止

相続人の間で協議がまとまらない場合、被相続人が残した事業を相続人が協力して引き継ぐなど、特別な事情があれば遺産分割を禁止することができます。
 

(遺産の分割の協議又は審判等)
第九百七条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
引用元:民法第907条



 

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺産分割協議は相続人同士の話し合いで遺産分配を進めていく関係上、円満に終わるか、揉めるかの2パターンしかありません。
 
特に金銭の額が高額になっていくほど、自らの主張が激しくなっていくので、いったん冷静になるという選択が重要になってきますが、どうしても話し合いが進まないという場合は、弁護士などに相談してみるのも良いかと思います。
関連記事:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準
 

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当事者同士が感情的になってしまうと解決は絶望的です。まずは弁護士に相談して解決の糸口を見つけましょう。

編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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