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遺留分とは|適正な相続財産を獲得するために知っておくべき手順
2016年11月29日

遺留分とは|適正な相続財産を獲得するために知っておくべき手順

Iryuubun

遺留分(いりゅうぶん)とは、一定の条件を満たす相続人に対して法律上確保されている最低限度の相続財産のことで、遺言書の内容に関わらず保障されるものになります。

ただし、自動的に認められるものではなく、実際に遺留分を請求することが必要になり、請求期限もあるため注意が必要です。なお、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
参考:代襲相続と遺留分について知っておきたい注意点まとめ
 

相続人 

全員の遺留分 

相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

1/2

×

×

×

配偶者と子供

1/2

1/4

1/4

×

×

配偶者と父母

1/2

2/6

×

1/6

×

配偶者と兄弟

1/2

1/2

×

×

×

子供のみ

1/2

×

1/2

×

×

父母のみ

1/3

×

×

1/3

×

兄弟のみ

×

×

×

×

×


この遺留分を請求できる相続人を遺留分権利者と呼び、遺留分を請求することを、遺留分減殺請求と言います。相続財産は本来被相続人のものなので、被相続人は自由に財産の分配が可能なのですが、親族以外に者に譲るなど遺言があった場合、相続財産をあてにしていた遺族にとっては大きな問題となります。
 

今回は、この遺留分を請求するための方法をご紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
 

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 【目次】
遺留分とは|遺留分制度の概要
遺留分は遺言書の効果でもなくならない
相続人に最低限の遺産を保証するもの
兄弟姉妹には遺留分は認められていない

遺産相続における各相続人の遺留分割合
遺留分の基本的な割合
相続人全員の遺留分の割合

遺留分減殺請求ができる相続人は誰?
遺留分減殺請求権がある人
遺留分減殺請求権がない人
遺留分と兄弟の関係|兄弟姉妹に遺留分減殺請求の権利がない理由

各相続人の遺留分を計算する計算式
1:生前贈与の財産を加えて計算する
2:不当売却した財産を加算する
3:被相続人の借金を控除する
4:遺留分の基礎となる財産を計算
5:遺留分の計算例

遺留分減殺請求を行う方法と手順
遺留分減殺請求の手順1|遺留分減殺請求の順序
遺留分減殺請求の手順2|裁判以外
遺留分減殺請求の手順3|調停
遺留分減殺請求の手順4|訴訟・裁判

遺留分減殺請求の時効
贈与または遺贈があったことを知った日から1年間
相続が開始した時から10年間
時効がない場合もある

遺留分の放棄をする場合
遺留分の放棄をする際の手順
遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分は増えない
相続開始前に遺留分放棄が不許可になった場合
相続開始後なら遺留分放棄に許可は必要ない

遺留分減殺請求を弁護士に依頼するとより確実になる理由
早期解決への近道になる
相手と話し合いをする必要がなくなる
法的手段を使って解決に結びつけられる
遺留分問題の解決が得意な弁護士を探す場合

もし弁護士費用が心配な場合

まとめ



 

遺留分とは|遺留分制度の概要

遺留分は相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度ではありますが、まずは遺留分に関しての基本的な概要を確認していきましょう。
 

遺留分は遺言書の効果でもなくならない

民法の相続規定によると、遺留分は原則として遺言によって排除しうる任意規定とされているため、基本的に相続財産は被相続人が生前に処分したり、死因を理由に処分するなど、その扱いは自由にして良いことになっています。つまり、推定相続人への相続権としては保障されないというのが原則になります。
 

(遺留分の帰属及びその割合)
第千二十八条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
引用元:民法第1028条

【関連記事】
遺言書の5つの効力と無効になる15の事例
遺言と遺留分|遺言を残す際に注意すべき遺留分との関係
 

相続人に最低限の遺産を保証するもの

ただ、相続財産が相続人の生活を保障する意義を持っている点や、被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることも多く、相続の発生時にはこれを推定相続人に明らかにする必要がある点などを考えると、相続財産の一定割合については、強行規定として遺留分という最低限保証される財産を請求する権利が認められています。
 
難しく言いましたが、簡単に言えば「被相続人の持っている財産には、家族の協力によって得られた物もあるはずだから、被相続人の自由で処分できるとは言っても、最低限の財産は家族に残すべきですし、家族もそれを請求する権利があるよ」ということです。
 

強行規定とは?
遺留分は、被相続人の処分によって奪うことができない権利。ただし相続廃除や相続欠格に該当した場合は、この限りではないという規定。

 

兄弟姉妹には遺留分は認められていない

遺留分の権利(遺留分減殺請求)は、兄弟や姉妹には認められていませんので、遺言書の内容にどれだけ不満があっても、兄弟姉妹は遺留分を主張して、遺言の内容に文句をいう事はできません。
 

第千二十八条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
引用元:民法第1028条

 
つまり、兄弟姉妹に相続財産を与えたくないと思っている相続人がいた場合、遺言で他の相続人に相続財産を渡すことを明記しておけば、簡単に実現することができます。

【関連記事】
遺言書について絶対に知っておくべき9つのコト 
遺留分と兄弟の関係|兄弟に遺留分が認められていない理由とは
 

 

遺産相続における各相続人の遺留分割合

遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求という手順を行えば最低限の遺産を取り戻すことができます。まずは各相続人の遺留分がどの程度なのか、ご説明しますここでの遺留分割合は相続割合とは異なるものですので、注意して下さい。遺留分に基づく相続割合は、遺留分割合に法定相続分を乗じて算定されます。)。

遺留分の基本的な割合

1:配偶者のみ

妻や夫といった配偶者は必ず相続人になり、遺留分は1/2です。
 

2:配偶者と子

配偶者と子(ここでは妻と妹で設定)も遺留分割合は1/2です。

3:配偶者と父母

配偶者とその父母の場合(ここでは妻と父母)も遺留分割合は1/2です。

4:配偶者と兄弟

配偶者と兄弟の場合(ここでは妻と兄弟)は、妻については遺留分割合は1/2です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

5:子のみ

配偶者もおらず、子のみの場合(ここでは妹)遺留分割合は1/2です。

6:父母のみ

配偶者がおらず、被相続人の子もいない場合は、父母が相続人となりますが、その場合の遺留分割合は1/3です。

7:兄弟のみ

兄弟には遺留分は認められていませんので、兄弟が受け取れる遺留分はゼロになります。

ちなみに、法定相続人のうち、配偶者と子供(代襲相続人)、父母(祖父母)には、遺留分が認められています。
参考:相続における子供の遺留分に関して知っておくべき基礎知識

 

相続人全員の遺留分の割合

・直系尊属のみが相続人である場合(総体的遺留分):相続財産の1/3

・そのほかの相続人の場合(個別遺留分)
 

① 子のみ

② 配偶者のみ

③ 配偶者と子(または代襲相続人

④ 配偶者と直系尊属

相続財産の1/2

※兄弟姉妹には遺留分は認められていません。
 

総体的遺留分

総体的遺留分(そうたいてきいりゅうぶん)とは、遺留分がどの程度の割合で認められるのか民法によって定められた制度のことです。民法によると、総体的遺留分は以下の割合で認められることになります。

相続人が直系尊属のみ:基礎財産の3分の1
それ以外の場合 → 基礎財産の2分の1(兄弟姉妹を除く)

個別的遺留分

個別的遺留分(こべついりゅうぶん)とは、遺留分の割合を算出に総体的遺留分の法定相続割合を乗じる場合に、こういった呼び方をします。その場合の個別的遺留分は以下の割合で算出する事になります。

個別的遺留分 = 総体的遺留分 × 法定相続分の割合

【関連記事】
遺留分の計算方法と割合|本来の遺留分を獲得する方法
 

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遺留分減殺請求ができる相続人は誰?

遺留分減殺請求ができる人はある一定の要件を満たしている人でないと出来ません。すでに兄弟姉妹には請求権そのものが最初からないことはお伝えしていましたが、ほかにどんな方が対象になるのか見ていきましょう。

 

遺留分減殺請求権がある人

民法上で定められている、遺留分減殺請求が出来る人は下記の3パターンに当てはまる人です。

 

1:配偶者

2:子(代襲相続人)

3:直系卑属

 参考:遺留分権利者とは|遺留分割合と遺留分が認められない時の対策
 

遺留分減殺請求権がない人

なお、遺留分は相続人のみに認められる権利ですので、

 

『相続欠格者』

『相続人廃除の扱いを受けた者』

『相続放棄をした者』
 

上記の方には遺留分減殺請求権も、遺留分も認められていませんので、注意しましょう。また、『遺留分の放棄をした者』も遺留分の請求はできません。

 

相続欠格とは

遺産相続において特定の相続人から相続権を剥奪する行為で、相続欠格に該当する相続人から、一切の相続権を失わせることができる制度です。
 

相続欠格に該当する事由(民法第891条)

(相続人の欠格事由)
第八百九十一条 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
引用元:民法第891条

 

ただ、相続欠格に該当していたとしても、代襲相続は可能です。

 

相続人廃除とは

被相続人に対する虐待や重大な侮辱、著しい非行など、なんらかの理由によって相続人から外された者のことをいいます。
 

(推定相続人の廃除)
第八百九十二条 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
引用元:民法第892条

 

相続放棄とは

相続人が被相続人の財産である「土地」「権利」「借金」等、すべての財産を受け継ぐ権利や義務を放棄することで、相続放棄をすることで初めから相続人ではなかったことになるため、もちろん、遺留分もありません。詳しくは「相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース」をご参照ください。
 

(相続の放棄の効力)
第九百三十九条 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
引用元:民法第939条

【関連記事】

 

遺留分の放棄とは

家庭裁判所の許可を受けて、遺留分を放棄した者も、遺留分減殺請求権はありません。
参考:遺留分放棄をしても遺留分は増えない|遺留分放棄の手引き
 

(遺留分の放棄)
第千四十三条 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2 共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。
引用元:民法第1043条

 

遺留分と兄弟の関係|兄弟姉妹に遺留分減殺請求の権利がない理由

兄弟姉妹に遺留分の権利がない大きな理由は、相続関係として最も遠い位置にいるからと言われています。
 

すでに独立して生活しているから

被相続人の兄弟姉妹は、被相続人がなくなった時は、すでにそれぞれが独立して生活していることが多いはずです。そう考えた場合、兄弟姉妹は被相続人の財産を当てにするような経済状態ではないだろうと考えられます。

独立している時点で、被相続人の財産形成に兄弟姉妹が貢献しているとも考えにくいため、遺留分減殺請求権は認めなくて良いというのが通説です。
 

兄弟姉妹には代襲相続があるから

兄弟姉妹が相続人となる場合、先に死亡した兄弟姉妹がいるのであればその子が代襲相続として「おい」「めい」が相続人となります。もし、兄弟姉妹に遺留分権利を認めた場合、おいやめいにも遺留分が発生してしまう為、それはどうなのということなのでしょう。
参考:遺留分と兄弟の関係|兄弟に遺留分が認められていない理由とは
 

兄弟姉妹には寄与分があるが認められない場合もある

寄与分(きよぶん)とは、被相続人の相続財産の形成に貢献した者がいる場合、その寄与度を金銭的に評価して、法定相続分に上乗せして相続財産を受け取ることができる、というものです。
 
もし、被相続人の兄弟姉妹が財産の形成に貢献したなら寄与分を主張することも出来ますが、万が一遺言内容と被った場合は、遺言書が優先されるため、寄与分を主張することはできなくなります。
 
このケースは兄弟姉妹にとっては酷ですが、遺留分、寄与分共に主張することができなくなりますね。
参考:寄与分を獲得したい人が知っておくべき8つの知識
 

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各相続人の遺留分を計算する計算式

遺留分の計算する場合、まずは「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始めますが、被相続人が相続開始時に持っていた財産に、生前贈与をしていた財産を加えた額から債務を差し引いて算定します。(民法第1029条)
 

(遺留分の算定)
第千二十九条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
引用元:民法第1029条


遺留分の割合は基本的に、法定相続人が親などの直系尊属だけの場合、「遺留分算定の基礎となる財産」の3分の1。それ以外の場合は、財産の2分の1になります。(民法1028条)
 

1:生前贈与の財産を加えて計算する

被相続人の死亡した時から1年以内にされた贈与及び、被相続人と贈与を受けた者両方が、贈与による相続人の遺留分を侵害することを知ってなされた贈与について、当該贈与対象財産も加えて計算します。
 

第千三十条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
引用元:民法第1030条

▶︎:生前贈与を活用して贈与税を大幅に節税する方法と注意点
▶︎:生前贈与があった場合の遺留分と遺留分減殺請求の方法
 

2:不当に売却した財産を加算する

被相続人が生前に売買などで手放した財産のうち、被相続人と買い受けた者の両方が、売買によって相続人の遺留分を侵害することを知っていた場合には、その財産から対価として支払われた金額を差し引いて基礎財産に加算します。
 

3:被相続人の借金を控除する

すべての財産の金額から、相続人の借金を差し引きます。
 

4:遺留分の基礎となる財産を計算

被相続人が死亡した時点で持っていた財産に、下記の贈与財産の価額を加えて、合計額から債務を控除した額が基礎財産と呼ばれる者です。
 

  1. 被相続人の死亡前1年以内になされた贈与

  2. 遺留分を侵害することを知ってなされた贈与

  3. 遺留分侵害の事実を知っていて行なった売買 など


【遺産の金額×遺留分の割合=遺留分の金額】
 

5:遺留分の計算例

相続人:子供3人
遺産総額:7,000万円
生前贈与:3,000万円
債務:4,000万円の場合
 
遺留分算定基礎財産:7,000万円+3,000万円-4,000万円=6,000万円
子全員の遺留分:6,000万円×1/2(遺留分割合)=3,000万円
子供1人あたりの遺留分 3,000万円×1/3(法定相続分割合)=1,000万円 
   

相続人 

全員の遺留分 

相続人の遺留分

配偶者

子供

父母

兄弟

配偶者のみ

1/2

1/2

×

×

×

配偶者と子供

1/2

1/4

1/4

×

×

配偶者と父母

1/2

2/6

×

1/6

×

配偶者と兄弟

1/2

1/2

×

×

×

子供のみ

1/2

×

1/2

×

×

父母のみ

1/3

×

×

1/3

×

兄弟のみ

×

×

×

×

×

 
被相続人が残した遺産のうち、遺留分全体のことを「総体遺留分」、それぞれ個人がもらえる遺留分を「個別遺留分」と呼んだりもします。そのほかのケースは「遺留分の計算方法と本来の財産を獲得する方法」をご参考ください。
 
 
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遺留分減殺請求を行う方法と手順

すでにお伝えした通り、遺留分減殺請求の方法に、決まった方式や手順はありませんが、遺産を受け取った方に対して減殺請求を行う方法としては、
 
1:相手方に直接交渉をする
2:調停(裁判)で争う
 
基本的にはこの2パターンが考えられます。次項でそれぞれの方法をご紹介します。
 

遺留分減殺請求の手順1|遺留分減殺請求の順序

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害している相続人や、遺産をもらった方に対して行います。この遺留分減殺請求には、こうしなければいけないという特別な方式や手続きはありません。

つまり、裁判所に委託する事も出来ますし、裁判以外の直接交渉によって請求することも可能です。まずは、特別受益者がいるかどうかを調べる必要があります。

民法では、特別受益を「遺贈」と「贈与」に分類しており、「1:遺贈」「2:贈与」の順に行っていくことと規定しています。


※特別受益者とは

相続人のなかで、被相続人から遺贈を受けたり、婚姻や養子縁組のため、または生計の補助として生前に贈与を受けた人のこと。不公平のないように相続分を事前に受け取った分を減額して調整することを民法では「特別受益制度」と呼びます。
参考:特別受益がある場合の遺留分の計算と遺留分減殺請求の方法


 

1:遺贈がある場合

遺贈とは、遺言により第三者に相続人の財産を無償で譲ることですが、その目的の価額の割合に応じて減殺します。ただし、遺言者がその遺言に「別段の意思」を示した場合は、その意思に従うとしています。
参考:遺贈とは相続人以外への相続|遺贈で知っておくべき全知識

※別段の意思表示とは・・・遺贈の数が複数あった場合に、減殺の順序または割合を定めること。

 

<計算例>


遺留分侵害額:1000万円

2000万円のA不動産

6000万円のB不動産が遺贈されていた場合

 

<A不動産について>

1000万円×2000万円/(2000万円+6000万円)=250万円

<B不動産について>

1000万円×6000万円/(2000万円+6000万円)=750万円
 

2:贈与がある場合

贈与とは、贈与者(被相続人など)の一方が自己の財産を無償で相手に与えるとする契約です。贈与が複数あった場合の減殺は、後に行った贈与から順次行います。
※遺贈の場合とは違い、遺言者がこれと異なる定めをすることは不可能です。

 

3:贈与と遺贈が併存している場合

贈与は遺贈を減殺した後に減殺する必要があります。また、死因贈与のある場合には、遺贈(又は相続させる遺言)→死因贈与→贈与の順に減殺されます。
 

(贈与と遺贈の減殺の順序)
第千三十三条 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。
引用元:民法第1033条

 

死因贈与とは

遺贈と似ていますが、贈与者と受贈者の間で「贈与者が死亡した時点で指定した財産を贈与する」という贈与契約を結ぶことを言います。
 

(死因贈与)
第五百五十四条 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
引用元:民法第554条

 

遺留分減殺請求の手順2|裁判以外

遺留分減殺請求をする際、まず初めに試して頂きたい方法です。裁判所や弁護士を介さず、自分で行う方法なので、特に大きな費用などがかかることはないのがメリットとしていえます。

 

1:相続人の確定と財産の調査

まずはどの遺産が相続財産に当たるのか、それ自体について疑問がある場合、遺産分割をするためにもまずは「遺産は何か」「どのくらいあるのか」を調査、確定させる必要があります。具体的な方法は「遺産相続の対象となる財産と金額の確認方法」でご確認いただければと思います。

 

2:遺留分減殺請求の通知と方法

遺留分の減殺請求をするために、遺留分減殺の意思表示を相手方に行う必要があります。「あなたは遺留分を侵害しているので返還を求めます」という意思表示を行えば、遺産をもらいすぎた方は遺産を返す義務が発生し、請求された方はそれに応じないといけません。

 

遺留分の請求をするという意思表示の方法に関して、原則決まった方法はありませんので、どんな方法でお伝えいただいても構わないのですが、「間違いなくあなたに請求しましたよ」という証拠は残しておきたいので、具体的な方法として「内容証明郵便」を使った請求をするのがおすすめです。

 

3:相手方との交渉

内容証明郵便を送って、相手が返金に応じる姿勢を見せたらなら、合意書を取り交わしておくのが良いでしょう。もし相手方が相続人の場合、遺産分割協議書の作成をすることもありますが、どんな場合でも,支払いの約束について書面化しておくことが肝心になります。
 

遺留分減殺請求の手順3|調停

万が一相手が遺留分の減殺請求に応じない、内容証明郵便を無視するといった場合には遺留分減殺請求調停を家庭裁判所へ申立てる必要があります。

遺留分の請求は民事事件として扱われるため、調停前置主義がとられます。つまり、最初から審判や裁判を行うことはできませんので、離婚問題と同様に、まずは調停による話し合いから始まることになります。

 

1:遺留分減殺請求調停の申立

遺留分減殺調停は必要書類を揃えて、遺留分を請求する相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に、「遺留分減殺による物件返還請求調停」というものを申立てます。【お近くの裁判所検索

 

申立てに必要な費用

・収入印紙1200円分

・連絡用の郵便切手(裁判所によって異なる)

 

申立てに必要な書類

・家事調停申立書【記入例】【ダウンロード
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・被相続人の子の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

・不動産登記事項証明書(不動産が含まれる場合)

・遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(ある場合)

・相続人が父母の場合、父母の一方が死亡しているときは死亡の記載のある戸籍謄本

・直系尊属が死亡している場合、死亡の記載のある戸籍謄本

参考:裁判所|遺留分減殺による物件返還請求調停

 

2:申立書の作成

 

家事調停申立書サンプル(遺留分減殺請求版)
引用元:裁判所|家事調停調停申立書


裁判所のサンプルを確認しながら記入していきましょう。
外部リンク:裁判所|遺留分減殺による物件返還請求調停の申立書

 

3:遺留分減殺請求調停の開始

申立て書が受理されると,裁判所から第1回の期日の決定を申立人と相手方に通知、裁判所に出頭に応じることになります。そして、裁判官または裁判所が選任した調停委員を間に入れて話合いを進めていきます。

 

4:調停証書の作成

調停の結果、相続人との間で決着がついたら調停調書が作成されます。調停調書には公正証書と同じ効力があり、規約違約があった場合にはすぐに強制執行ができるという債務名義の効果も持っています。
参考:遺産分割調停の完全手引き|遺産獲得を有利に進める方法

 

遺留分減殺請求の手順4|訴訟・裁判

もし、調停で話し合いの決着がつかない場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所、または簡易裁判所に訴状を提出して訴え提起しましょう。

地方裁判所:140万円を超える場合
簡易裁判所:140万円以下の場合


請求する遺留分の額が140万円をボーダーラインとして判断することになります。ただ、裁判となった場合は相続が得意な弁護士でないと、専門的な分野の内容に対応できませんし、裁判であなたが有利になるよう取り計らってくれるのは弁護士しかしませんので、一度無料相談だけでも行っていただく事を強くおすすめします。
関連記事:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準
 

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また、遺留分減殺請求裁判について詳しくは「遺留分減殺請求の訴訟に必要な書類と費用」をご覧ください。

 

遺留分減殺請求の時効

まずは遺留分の時効がどのタイミングで発生するのかを確認しておきましょう。
 

贈与または遺贈があったことを知った日から1年間

民法1042条では遺留分減殺請求ができる期間(時効)に2つの時効期間を設けており、1つは遺贈があったのを知ってから1年間の時効による消滅です。
 

(減殺請求権の期間の制限)
第千四十二条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
引用元:民法第1042条

  

相続が開始した時から10年間

相続開始時から10年を経過した場合も、遺留分減殺請求権の消滅時効になると規定していますが、こっちは消滅時効ではなく、「除斥期間」という解釈をされています。除斥期間とは、完全に遺留分請求できなくなってしまう期間です。

これも除斥期間になると、完全に請求できなくなりますので、早めの対応をしておくと良いでしょう。
参考:遺留分の時効は最長10年|遺留分減殺請求権の消滅時効ガイド
 

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時効がない場合もある

大阪高等裁判所で平成7年6月9日に出た判例によると、遺留分の時効に関して下記のように示しています。

遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記手続請求権は、時効によって消滅することはないものと解すべきである。
引用元:事件名|共有持分移転登記手続 平成6(オ)2007


と判示した例があり、例外的に不動産の所有権や共有持分権などの場合は、消滅時効期間がないとされています。ただ、金銭については所有権を主張するのが難しいため、弁護士の専門的な判断を仰ぐのが良いかと思います。

【関連記事】
▶︎不当利得返還請求|不当に使い込んだ相続財産を取り返す手順

 

遺留分の放棄をする場合

遺留分の放棄について勘違いされている方も多いですが、遺留分は放棄しても、他の相続人の遺留分が増えることはありません。そもそも、何の為に遺留分を放棄したいのかという問題はありますが、遺留分の増減が発生するのは「相続放棄を行なった場合」になります。

ここでは、遺留分放棄の目的や、遺留分放棄の手続きについてご紹介していきます。

 

遺留分放棄が可能な基準

  1. 本人の自由意思であること

  2. 合理性と必要性があるかどうか

  3. 代償性があるかどうか など

上記の3つを考慮して許可あるいは却下の審判をしているとネット上では紹介されてますが、実際のところどうなるのかは、相続問題が得意な弁護士に聞いて頂くのが確実と言えます。
▶︎弁護士への無料相談はこちら
 

遺留分の放棄をする際の手順

遺留分の放棄を行いたい相続人は基本的に、相続開始前(被相続人の生存中)に遺留分を放棄する旨を家庭裁判所に申立てて、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
 

申立人

遺留分を請求する権利を持った相続人が申立てます。
 

申立ての時期

被相続人が生きている間に行います。
 

申立て先

被相続人の住所地がある家庭裁判所です。
裁判所の管轄区域検索
 

申立てに必要な書類

・申立書:1枚(家事審判申立書)(記入例
土地財産目録】【建物財産目録】【現金・預貯金・株式等財産目録
 
・被相続人の戸籍謄本
・申立人の戸籍謄本
 

申立て費用

・収入印紙:800円
・郵便切手:裁判所による
 

遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分は増えない

ちなみに、遺留分の放棄をしても相続放棄をしたことにはなりません。そのため、遺留分を放棄した者も相続が開始すれば相続人となり、被相続人が遺言をしないまま亡くなった場合には、遺留分を放棄した相続人も相続権は残り遺産分割協議にも参加することができます。
参考:遺留分放棄をしても遺留分は増えない|遺留分放棄の手引き


この問題は相続弁護士ナビにも度々質問が入る内容ですので、2つほどご紹介していきます。
 

Q:相続人一人が相続放棄をした場合、遺留分の権利はどうなるのでしょうか?

A:弁護士の回答

相続放棄をした相続人は,「相続人」の地位を失いますから,遺留分の請求はできません。また,相続人の一人が相続放棄をしたとしても,他の相続人の遺留分が増減することはありません。
参考:相続を放棄した場合の遺留分

 

Q:相続放棄分の遺留分は増えるのか?

相続人は母、姉1、姉2、私、弟です。姉2には相続させたくないと生前父も申しておりましてその予定だったのですが、現在大変に揉めております。弟が遺産分割協議に辟易したようで、相続を放棄すると言い出しました。姉2はおそらく遺留分を主張することになると思うのですが、弟が正式に相続放棄した場合遺留分は増えるのでしょうか。

A:弁護士の回答

はい、お子さんの一人が相続放棄すると、他のお子さんの遺留分が増えます。
被相続人に配偶者がいる場合、お子さん全体の遺留分は、 遺産×1/2×1/2 です。
お子さん一人当たりの遺留分は、 遺産×1/2×1/2×1/人数 です。
子の一人が相続放棄すると、この計算式の「人数」が減ります。
ご相談の案件の場合、遺留分一人当たりの金額は、
遺産×1/2×1/2×1/4=遺産×1/16 が、1人相続放棄することにより、
遺産×1/2×1/2×1/3=遺産×1/12 に増えます。
引用元:相続放棄分の遺留分は増えるのか?

 

相続開始前に遺留分を放棄することもできる

遺留分は相続開始前に放棄することもできますが、家庭裁判所の許可をもらう必要があります。ただ、遺留分をわざわざ放棄する意味はあまり無いように思いますが、できるには出来ます。

 

相続開始後なら遺留分放棄に許可は必要ない

相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要ですが、相続開始後なら遺留分権利者は自由に遺留分を放棄できます。

 

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遺留分減殺請求を弁護士に依頼するとより確実になる理由

必ずしも弁護士に依頼する必要はありませんが、弁護士に依頼するメリットももちろんあります。その理由を3つご紹介しますので、あなたの状況に応じてご判断いただければと思います。
参考:遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき5つの理由

 

早期解決への近道になる

一般人には相続の専門知識がないので、どのように進めていけば良いか分からない人がほとんどのはず。解決の見通しが全くたたないので、気持ちも不安にもなります。弁護士に依頼することで、「あなたの立場」「考え方」「相手の状況」などをヒアリングし、早期解決までの道筋をたててくれます。

 

相手と話し合いをする必要がなくなる

お金のやり取りが発生するのはもちろんですが、相手との交渉の場を設けることも仕事などをしていれば一苦労です。 弁護士が間に入ることで、相手と毎回顔を突き合わせて話をする苦痛もなくなり、自ら相手に話合いを訴える必要はなくなります。相手が何かを言ってきた際には「話は弁護士に」と任せることも可能です。

 

法的手段を使って解決に結びつけられる

話合いで解決しない場合は、家庭裁判所で調停を行うことになりますので、相手が遺留分の意味を理解していない時や、頑なな態度を示している場合などは特に有効な手段になります。

審判や裁判に発展した場合でも裁判所へ弁護士が行きますので、本人は特に必要がない限り出廷する必要もありません。

 

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もし弁護士費用が心配な場合

何かと便利な弁護士ですが、費用感が心配な方もいらっしゃるでしょう。簡単に弁護士費用を提示すると、

 

・相談費用:5,000円/30分または無料

・代理費用:15,000円~30,000円

・着手金 : 300,000円程度

・報酬金 :取得できた遺留分の4~16%程度

・出張日当:5,000〜30,000円(場所によります)

・収入印紙:800円

・郵便代 :1,000円程度

参考「遺留分の減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用は?

 

どうしても弁護士費用が払えない場合は、「法テラスの弁護士費用立替制度」のご利用を検討されるのも良いかと思います。

法テラスが実施する無料相談を利用する場合の費用は0円ですし、紹介弁護士に依頼する際に発生する費用についても、経済的事情から負担できない場合は法テラスが一時的に立て替えを実施して、のちのち分割で返済することも可能です。
参考:相続問題の弁護士費用の相場とできるだけ安く抑える方法
 

遺留分問題を得意とする弁護士」に相談したあと、法テラス経由で弁護士費用の立替ができるケースもありますので、ご検討してみては如何でしょうか?
 


 

まとめ

以上が遺留分に関する内容になります。本来なら遺産の半分がもらえるはずだった配偶者や、その1/2とはいえ相続するはずだった被相続人の子供たちにとって、正当な権利を侵害されて気分が良いわけが無いと思います。

 

10万円や20万円ならまだ考える余地があるかもしれませんが、その額が100〜1000万円のような高額になった場合、「まあいっか」で済ますにはあまりにも大きな金額です。そのような場合の遺留分減殺請求は相続人の正当な権利です。

 

万が一遺留分を侵害されていた場合、今回の内容がお役に立てば幸いです。
 

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遺留分の不満や納得がいかない事は弁護士への相談がオススメです。

遺留分に関する問題や納得がいかない事を弁護士にご相談いただくことで、以下のようなメリットがあります。

・不当な遺言があっても遺留分が確保できる可能性がある
・正しい遺留分額が算定できる
・遺留分を実際に取り戻すまで継続したサポートが期待できる
・相続人間のトラブルで自分の代わりに交渉してもらえる
・遺留分減殺請求が成功しやすい など

上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。弁護士は、相続のありとあらゆる場面で代理人として活躍できる唯一の法律専門家です。弁護士がついていれば、調停や裁判の際にも非常に心強いことでしょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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