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相続税申告を依頼する税理士の選び方|相場や依頼すべきケースについても詳しく解説

ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所
大竹麻佐子(FP)
監修記事
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相続が発生した場合、さまざまな手続きに対応していく必要がありますが、いざ手続きしようと思っても、その方法がわからない方も多いのではないでしょうか。

また、遺産の金額によっては、相続税を申告する必要があります。

申告は自分でもできますが、多くの手間や時間がかかるため、税理士への依頼、相談を検討している方もいるでしょう。

とはいえ、自分に合った税理士の選び方や依頼した場合の報酬、そもそも依頼すべきかどうかわからないという方もいるかもしれません。

本記事では、相続税申告を依頼する税理士の選び方や報酬の相場、依頼すべきケースについて詳しく解説します。

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相続税申告を依頼する税理士の選び方

相続税申告を依頼する税理士の選び方のポイントは、以下のとおりです。

  • 税務の中でも相続税に特化している
  • 相続税申告の実績が豊富である
  • 税理士に支払う報酬額が適正である
  • 二次相続も踏まえた提案がある
  • コミュニケーションが取りやすい

それぞれの選び方のポイントについて詳しく解説します。

税務の中でも相続税に特化している

税務の専門家である税理士のなかでも、相続に特化している税理士を選ぶとよいでしょう。

個人や法人に対して、所得税や法人税などの申告やアドバイスをおこなう一般的な税務業務と相続税に関する業務は、異なる専門知識を要します。

相続税に特化している税理士であれば、相続税の申告件数が多いため、最新の知識や過去の経験・ノウハウも豊富でしょう。

相続税申告の実績が豊富である

相続税申告の実績が豊富かどうかを確認しましょう。

一般的には、税理士事務所のホームページに相続税申告やその他さまざまな実績が掲載されていることが多いです。

したがって、税理士に依頼する前に、所属する税理士の経験と実績をわかる範囲で確認しておきましょう。

税理士に支払う報酬額が適正である

税理士に支払う報酬額が適正であるかどうかも重要です。

相続税の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5%〜1%程度といわれています。

したがって、遺産総額2億円の場合は、100万円〜200万円の範囲内での報酬額が目安となります。

二次相続も踏まえた提案がある

税理士を選ぶ際には「二次相続までを考慮した適切な提案が可能か?」という視点でも確認しましょう。

一次相続とは、父母のどちらかが亡くなった際の相続を指し、そのあとに遺された親が亡くなった際の相続を二次相続といいます。

相続税は一次相続だけでなく、二次相続も視野に入れた遺産分割や相続対策の検討が重要です。

二次相続も踏まえた提案があれば、一次相続と二次相続の双方で税金を適切に抑えられるでしょう。

コミュニケーションが取りやすい

相続税申告を依頼する税理士を決める際、税理士のコミュニケーション能力も重要なポイントです。

相続税申告に関しての専門知識や経験の豊富さももちろん重要ですが、それを依頼者にわかりやすく伝えて、疑問点や懸念を解消できる能力があるとよいでしょう。

とくに、はじめて相続をする方であれば、手続き方法や期間の長さなどについて多くの疑問を抱えています。

具体的な申告のスケジュールを示しながら必要な情報や書類、それぞれの手続きの詳細を丁寧に説明してもらえれば安心して相続の手続きができるでしょう。

税理士に相続税申告を依頼する際の報酬の相場

税理士に相続税申告を依頼する際の相場を確認しておきましょう。

基本報酬は、遺産総額の概ね0.5%〜1.0%です。

詳しく解説します。

基本報酬は遺産総額の0.5%~1.0%

相続税の申告を税理士に依頼する場合、報酬額は相続する遺産総額の0.5%〜1.0%が目安となります。ただし、それぞれの事情によるため一概には言えません。

また、報酬計算の方法についても事務所により異なります。

一般的な方法は以下のとおりです。

  • 遺産総額の一定の割合に基づいて計算する
  • 遺産総額をいくつかの階級に分け「〜5,000万円の報酬は◯円、〜1億円の報酬は◯円」とする
  • 基本報酬に加え、相続する土地の数や相続人数による「加算報酬」を適用する

税理士事務所のホームページを見ると、料金表を公開していることが多いので、事前に調べるのもよいでしょう。

また、初回無料相談を行おこなっている税理士事務所も多くあります。

話をしたうえで、見積書が提示されるため費用内訳についての納得感が得られます。

さらに項目ごとに説明をしてくれる税理士であれば、手続きの流れについても理解できるため、信頼に繋がります

基本報酬よりも高額になる場合

基本報酬よりも高くなる場合のケースは、以下のとおりです。

  • 土地の評価が難しい
  • 非上場株式の財産がある
  • 申告期限までに時間がない

それぞれのケースを詳しく解説します。

土地の評価が難しい

土地の評価が難しい場合は、基本報酬よりも高くなることがあります。

相続税の申告において、とくに複雑なのが土地の評価です。

相続財産として土地が含まれる場合、その土地の価値を算定し、全体の相続財産価額に加算しなければなりません。

複雑な形状で評価が難しい土地、または多数の土地を相続した場合、税理士への報酬が加算することがあるでしょう。

非上場株式の財産がある

相続財産として非上場株式を保有する場合も、税理士の報酬が増える可能性があります。

上場株式と異なり非上場株式は市場取引がないため、価値の評価が困難です。

そのため企業の資産総額、利益、負債、株式の配当金など幅広い要素を考慮して評価しなければなりません。

そのため、税理士事務所によっては「非上場株式1社につき追加報酬◯円」のように、加算料金を定めている場合があります

申告期限までに時間がない

申告期限までに時間がない場合は、追加報酬が求められることがあります。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月です。

相続税の手続きは、総財産の把握や評価、必要な書類の準備など時間がかかります。

事務所によっては、急ぎの依頼に対して追加報酬を求めることもあるでしょう。

相続を得意とする税理士の探し方

相続を得意とする税理士の探し方は、以下の方法があります。

  • インターネットで検索する
  • 知人や口コミを参照する

それぞれの探し方を詳しく解説します。

インターネットで検索する

インターネットを活用して税理士を探す方法があります。

ほとんどの税理士事務所はホームページを作成し、事務所の情報を掲載しており、それぞれ得意とする業務領域を掲載しています。

得意領域として相続税申告を明記、もしくは相続税についての情報を提供している事務所を探すとよいでしょう。

また、相続税についての専門的な記事を発信している税理士のブログやSNSも参考になります。

自分が相談したい内容の解決実績がある税理士を探すとよいでしょう。

知人や口コミを参照する

知人の経験や口コミを利用するのも有効です。

すでに、相続税の申告を経験した知人から税理士を紹介してもらうのもよいでしょう。

また、インターネット上の口コミも参考になります。

ただし、口コミは必ずしも真実を反映しているわけではありません。

あくまで、参考のひとつとして利用し、複数の情報を照らし合わせて判断することが重要です。

相続税申告を税理士に依頼すべきケース

相続税申告を税理士に依頼すべきケースは、以下のとおりです。

  • 相続税が発生する場合
  • 特例を利用したい場合
  • 評価の難しい財産がある場合

それぞれのケースを詳しく解説します。

相続税が発生する場合

相続税が発生する場合は、税理士への依頼を検討しましょう。

相続税は、相続財産の価値が一定額を超えることで発生します。

相続税がかかるかどうかの基準金額は3,600万円です。

相続税には、基礎控除があり「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で算出します。

そのため、相続財産の総額が3,600万円以上であれば、相続税が発生する場合があるでしょう。

相続税の計算は、財産の評価といった複雑な要素が関係しているため難易度が高いです。

税理士は相続税の計算を正確におこない、適切な申告をおこなってくれます。

特例を利用したい場合

相続税に関する特例を利用したい場合にも、税理士への依頼を検討しましょう。

相続税の申告にあたっては、さまざまな特例が適用され、税負担が抑えられる制度があります。

たとえば、亡くなられた方が住んでいた自宅の土地を一定の要件を満たした人が相続する場合には、土地の評価額が最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」などがあり、特例を利用することで相続税の負担は大きく軽減されます。

こうした特例を利用するには、正しい知識と経験が必要です。

税理士に依頼することで、適切な申告が可能になるでしょう。

評価の難しい財産がある場合

評価が難しい財産がある場合も、専門家のサポートが必要でしょう。

財産評価は、相続税法や財産評価基本通達に基づいて算出されます。

相続財産には土地や非上場株式など、評価が難しい財産が含まれる場合があります。

評価に間違いがあると、相続税が過剰にかかったり、過少申告してしまう可能性もあるので、専門知識をもっている税理士への依頼がおすすめです。

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相続の手続きを税理士に依頼するメリット

相続の手続きを税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 相続税申告の手間を省ける
  • 適切な節税を期待できる
  • 確実に申告をおこなえる
  • 税務調査の立ち合いも依頼できる

それぞれのメリットを詳しく解説します。

相続税申告の手間を省ける

税理士に依頼することで、相続税申告の手間を大幅に省けるでしょう。

相続税申告は、複雑な計算をしたり数多くの書類を準備したりする必要があります。

仕事や家事をしながら相続税に関する作業をおこなうのは大変です。

相続税の申告期限は「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内」なので、できるだけスピーディーに手続きを進める必要があります。

税理士に依頼することで手間を大幅に省けるため、相続税に関する手続きを正確かつスムーズに進められるでしょう。

適切な節税を期待できる

税理士に依頼することで、適切な節税を期待できます。

税務の専門家である税理士は、その知識を用いて最適な節税策を提案してくれます。

たとえば、特例を利用した税負担の軽減や二次相続をふまえた遺産相続などは専門家の知識や経験がないと難しいでしょう。

税理士に依頼することで、自分で実施するのは困難な節税も可能になります。

確実に申告をおこなえる

確実に相続税の申告がおこなえるのも大きなメリットです。

自分で相続税の申告をおこなおうと思っていても、仕事や家事で忙しく、期限内に申告ができないというケースも考えられます。

税理士は専門的知識と経験を基に、正確で適切な申告をおこないます。

そのため、忙しくて時間がとれない方でも期限内に確実な手続きができるでしょう。

ただし、申告を円滑に進めるためにも、情報提供や意思決定など依頼者として税理士への協力は必要です。

すべて丸投げするのではなく、円滑に申告ができるよう協力することが大切です。

税務調査の立ち合いも依頼できる

もし申告後に税務調査がおこなわれる場合であっても、税理士に立ち合いを依頼することができます。

税務調査では混乱や不安が生じることもあるため、専門家である税理士が立ち会うことで安心感が得られるでしょう。

また、税理士は調査の進行を適切に管理し、問題が発生した場合には適切な対応をおこなってくれます。

相続税申告を税理士に依頼する際によくある質問

相続税申告を税理士に依頼する際によくある質問をまとめました。

  • 相続税申告は自分でやってもいいの?
  • 相続税申告後の相談にも応じてもらえる?
  • 相続税申告はいつごろ税理士に依頼すべき?
  • 「成功報酬制」のほうがお得なのかな?
  • 相続問題で揉めている場合も相談に乗ってくれる?

それぞれの質問にわかりやすく回答しているので、ぜひ参考にしてみてください。

相続税申告は自分でやってもいいの?

相続税申告は自分でもおこなえます。

ただし、相続税申告の複雑さから考えると、専門家である税理士への依頼がおすすめです。

税理士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

  • 正確かつ確実な申告
  • リスクの軽減
  • 時間の節約
  • 適切な節税策の提案

税理士は税法の専門家であるため、最新の法律や税制度を熟知しています。

そのため、間違った申告をしてしまうリスクを避けられるでしょう。

また、相続税の申告を期限内に正確かつ確実におこなってくれます。

相続税申告は手間がかかる作業なため、自分で申告の手続きをすると多大な時間を要します。

税理士に依頼することで、申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。

さらに、税理士は税金を節約するための最善の策を提案してくれます。

自分の状況を考慮しつつ、相続税申告の際には税理士に依頼することを検討してみてください。

相続税申告後の相談にも応じてもらえる?

相続税申告後の相談にも乗ってもらえます。

税理士の業務範囲は相続税申告のみではなく、税務に関する相談にも対応しています。

たとえば、相続税申告後にある主な相談内容としては以下のようなものがあります。

  • 申告後の修正や更正
  • 二次相続対策
  • 税務調査の対応

上記のような税に関しての問題に対するアドバイスを提供してくれるでしょう。

相続税申告はいつごろ税理士に依頼すべき?

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内に申告をおこなう必要があるため、できるだけ早く税理士に依頼しましょう。

また、申告期限までの期間があまり残されていないタイミングで依頼すると、料金が加算される場合もあります。

相続税が発生することがわかったら、依頼できる税理士事務所を早めに探すとよいでしょう。

ただし、配偶者の税額の軽減に関する特例などを適用する場合には、相続税が発生しなくても、申告が必要になりますので、注意が必要です。

「成功報酬制」のほうがお得なのかな?

成功報酬制が一概にお得だとはいい切れません。

成功報酬制は税理士が節税を実現した場合のみ、料金が発生するシステムです。

一見お得にも思えますが、以下のポイントには気を付ける必要があります。

  • 成功した際の報酬が高い場合がある
  • 追加報酬が設定されている場合がある

成功報酬制の場合は、節税額が大きいほど税理士の報酬も高くなります

そのため、予想以上の費用が発生する可能性があるので、あらかじめ成功した節税額ごとの見積もりを何パターンか出してもらうとよいでしょう。

また、基本的な成功報酬のほかに、追加料金が発生することがあります。

特定のサービスや時間外労働など、契約に含まれていない項目に対して発生する可能性もあるでしょう。

依頼前にどのような追加料金があるのかを、よく確認しておくことが大切です。

相続問題で揉めている場合も相談に乗ってくれる?

税理士も相続についての基本的な知識をもっているため、税務上の観点からアドバイスを提供できます。

ただし、税理士は税務・税法に関する専門的な知識をもつ一方で、他の相続人に対しておこなう遺産分割の交渉や相続人間で生じている争いなどの法的紛争については代理権を有しません

そのため、争いになってしまった場合には、弁護士に相談・依頼しましょう。

まとめ|相続税申告を得意とする税理士に依頼しよう

相続税の申告をする際には、相続税申告を得意とする税理士への依頼がおすすめです。

自分で申告することも可能ですが、手続きには多くの手間や時間がかかるでしょう。

間違った申告をしてしまうと、場合によっては罰則を受ける可能性もあります。

相続税申告を専門としている税理士に依頼することで、正確かつ適切な申告が可能になるため、不必要なリスクを回避できるでしょう。

無料相談に対応している税理士事務所も多くありますので、相続税申告に関して疑問や不安がある場合は、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者
ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所
大竹麻佐子(FP)
証券会社、銀行、保険会社など金融機関での業務を経て2015年に設立。「目の前にいるその人が、より豊かに、よりよくなるために、今できること」を考え、サポートし続ける。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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