相続放棄に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続放棄を検討している場合、財産を受け取ってしまうと相続放棄が認められなくなるため注意が必要です。
しかし、受け取るお金によっては受け取ったとしても相続放棄に影響がないものもあります。
本記事では相続放棄を検討していたにもかかわらず、財産を受け取ってしまった場合の対処法を解説します。
また、受け取ると相続放棄ができなくなる財産や、受け取っても相続放棄に影響がない財産について具体例を紹介します。
相続財産を受け取ってしまったら、原則として相続放棄はできなくなってしまいます。
相続財産を受け取ることは、民法第921条における「法定単純承認」に当てはまる行為であり、相続をおこなうことを承認したとみなされてしまうためです。
そのため、相続放棄を検討している場合は法定単純承認とみなされてしまわないように、行動に注意をする必要があるといえます。
ただし、被相続人の財産を受け取る行為の全てが法定単純承認に繋がるわけではありません。
なかでも死亡時の保険金や遺族年金などは、遺族の固有財産として受け取れる可能性があります。
以下では具体例を挙げながら、受け取ると相続放棄ができなくなる財産、相続放棄に影響のない財産について解説します。
以下は、受け取ってしまうと相続放棄ができなくなる財産の例です。
相続放棄を検討している場合は取扱いに注意が必要です。
被相続人の所有していた現金・預貯金・有価証券・不動産といった財産は、当然相続の対象になる財産です。
そのため、これらの財産を受け取ってしまった場合、法定単純承認が認められ相続放棄ができなくなります。
被相続人が会社勤めをしていた場合、未払いの給与が発生します。
未払いの給与の受取人の指定が事前にされていなかった場合、未払いの給与は被相続人の財産として扱われるため、相続の対象となります。
一方で、珍しいケースではありますが、就業規則などで事前に受取人の指定がされていた場合は、受取人の固有の財産として扱われ、相続放棄には影響を与えません。
税金や保険料の還付金は、本来であれば納付をおこなった被相続人が受け取るはずのお金であるため、相続の対象となります。
よって、これらの還付金は受け取ってしまうことで相続放棄ができなくなります。
被相続人が受取人に指定されている生命保険金は、本来であれば被相続人が受け取るはずのお金であるため、相続の対象となる財産です。
なお、被相続人が亡くなった際の保険金で、受取人に配偶者など被相続人以外が指定されている場合は、受取人の固有財産として受け取ることができるため、相続放棄には影響を与えません。
医療保険における給付金は、本来被相続人が受け取るお金になっているため、相続財産に含まれます。
相続放棄をおこないたい場合、受け取ってはいけない給付金としては以下のようなものが挙げられます。
一方で、以下の財産は受け取ってしまっても相続放棄に影響を与えません。
葬儀の際の香典は、亡くなった被相続人に対してではなく、喪主に対しての贈与として扱われます。
そのため、香典を受け取ってしまったとしても相続放棄に影響はありません。
葬儀の際に受け取った香典を葬儀費用に充てるケースも多いかと思いますが、相続放棄を気にすることなく使用することができます。
仏壇やお墓といった財産は相続財産ではなく祭祀財産としてみなされます。
祭祀財産は分割をおこなわず承継者に選ばれた方が引き継ぐものとされており、たとえ仏壇やお墓を承継していても、相続放棄に影響はありません。
被相続人が亡くなると、被相続人が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費が、健康保険組合に加入していた場合は埋葬料が支給されます。
葬祭費および埋葬料は、被相続人が亡くなったことにより支給されたお金であり、受取人は葬儀をおこなう人となります。
そのため、相続財産としてはみなされず、受け取っても相続放棄をおこなうことは可能です。
生命保険の死亡保険金の受取人が被相続人以外の人に指定されていた場合、死亡保険金は受取人の固有の財産とみなされるため、相続放棄をおこなう場合でも受け取ることが可能です。
一方で、死亡保険金の受取人を被相続人本人に指定していた場合、被相続人の財産としてみなされるため、相続財産としてカウントされます。
死亡時の退職金についても、受取人が被相続人以外であれば、受取人の固有の財産としてみなされます。
同様に、被相続人本人が受取人に指定されている場合や、事前に受取人の取決めがなされていなかった場合は、被相続人の相続財産として扱われます。
遺族年金は、被相続人に生計を維持されていた家族の生活を保障するために支給される年金です。
そのため、受け取る権利は生計を維持されていた家族にあるため、固有の財産として受け取ることができます。
未支給年金は、被相続人が受け取ることができなかった年金です。
未支給年金の受給権は、遺族に対する「固有の権利」とみなされており、相続財産には含まれないため、受け取った場合でも相続放棄をおこなうことができます。
相続放棄をおこなう前に相続財産を受け取ってしまった場合、法定単純承認とみなされて相続放棄ができなくなります。
法定単純承認とみなされる行為には、財産の受取以外にもさまざまなものがあるため注意が必要です。
以下では、相続財産を受け取る以外にも法定単純承認とみなされてしまう事例を解説します。
相続放棄をおこなう場合、裁判所での手続きが必要であり、その期限は相続の開始を知ってから3ヵ月以内と定められています。
この期間を過ぎてしまった場合、自動的に相続の承認をしたとみなされてしまうため注意が必要です。
なお、相続放棄に向けて財産の調査に時間がかかりそうなときは、期間の延長申請をおこなうことが可能です。
被相続人の最後の住所地を参照し、管轄する家庭裁判所に延長申請をおこなうようにしてください。
相続放棄の手続きをおこなった場合でも、あとから相続財産を一部でも隠匿したことが発覚した場合、相続放棄が認められなくなることがあります。
相続財産を隠したり、ほかの相続人や債権者に不利益を与えることを目的に財産を使ったりすると、法定単純承認とみなされることがあるので注意してください。
相続放棄をおこなう場合、裁判所での手続きが必要です。
書類の提出も必要になるため、不備がないようしっかりと準備してください。
なお、裁判所に提出が必要となる必要書類は、相続放棄をする人によって異なりますが、主に以下の書類が必要となります。
また、手続きをおこなう裁判所によっては相続放棄の手続き後、「照会書」が送られてくる場合があります。
照会書は、回答後に裁判所へ提出する必要があり、提出をしないと相続放棄が認められないことがあるため注意しましょう。
相続放棄を検討しているにもかかわらず、相続財産を受け取ってしまった場合には、慎重な対応をおこなう必要があります。
以下では、おこなうべき対応について詳細に解説していきます。
相続財産を受け取ってしまった場合でも、相続財産を消費していなければ相続放棄が可能です。
そのため、誤って相続財産を受け取ってしまったときには、相続財産に手を付けずに保管しておきましょう。
また、相続財産の保管をおこなう際には、普段自分が使用している口座は利用せずに、故人名義の口座や新たに開設した口座に保管し、誤って使用したりお金の動きがないことを示せるようにしたりしておくのがおすすめです。
相続財産を誤って受け取ってしまった場合は、できるだけ早く専門家に相談するようにしましょう。
相続放棄に詳しい弁護士や司法書士に相談することで、法定単純承認とみなされてしまうかどうかの判断が可能です。
また、その後の相続放棄の手続きなど遺産相続全体に対してもアドバイスを受け取ることができます。
最後に、相続放棄を検討しているにもかかわらず、相続財産を受け取ってしまった場合のよくある質問とその回答を紹介します。
相続財産を受け取ってしまった場合でも、あきらめずにまずは相続放棄の手続きをおこないましょう。
手続きをおこない問題がなければ相続放棄が認められますし、認められない場合でもこれ以上状況が悪くなることはありません。
一方で、相続放棄の手続きには期限があります。
相続の開始から3ヵ月が経過すると自動的に単純承認をしたとみなされてしまうため、不安がある場合でも手続きはおこなっておくことをおすすめします。
また、あわせて専門家である弁護士への相談をおこなっておくのもおすすめです。
弁護士に相談することで適切な対処方法を教えてもらえる場合があり、相続放棄がおこなえる可能性が高まります。
相続放棄を却下された場合でも、正当な理由を主張できる場合には「即時抗告」と呼ばれる手続きをとることができます。
即時抗告とは、裁判所に対しておこなう異議申し立てのことで、正当な理由があれば、抗告理由を主張、立証することで高等裁判所での判断を仰ぐことになります。
即時抗告をおこなう際には、法的な主張が必要となるため、専門家によるサポートを受けることをおすすめします。
弁護士に相談のうえ、すすめるようにしましょう。
相続財産を受け取ってしまった場合、相続放棄がおこなえなくなる可能性があります。
そのため、相続放棄を検討しているなら相続財産には触れないよう注意する必要があります。
また、相続財産を誤って受け取ってしまった場合でも、相続財産を消費さえしなければ、相続放棄をおこなえる可能性がまだあります。
専門家である弁護士に相談することでアドバイスをもらいながら適切な対処をすることをおすすめします。
相続放棄について弁護士に相談をおこなうなら、「ベンナビ相続」の利用がおすすめです。
ベンナビ相続は、遺産相続問題に強みをもつ弁護士が数多く掲載されたポータルサイトで、法律事務所の所在地や相談内容からあなたにあった弁護士を検索することができます。
本記事を参考に、適切な相続放棄がおこなえるよう手続きを進めてください。
相続放棄とは、亡くなった人の財産についての相続の権利を放棄することです。本記事では相続放棄の手続きの流れや注意点、どんなケースで相続放棄を検討すべきかを解説しま...
相続放棄では、被相続人との続柄によって必要な書類が異なります。提出期限などもあるすので、漏れなく迅速に対応しましょう。本記事では、相続放棄の必要書類や、注意すべ...
相続放棄の手続きは、手順を理解すれば自分でおこなうことが可能です。ただし、原則として3ヵ月の期限内に裁判所への申述をおこない、手続きを始める必要があります。本記...
親が作った借金の返済義務は子どもにはありません。ただし、相続が発生した場合は借金などのマイナスの財産も継承されるため、子どもにも返済義務が生じます。本記事では、...
相続放棄申述書とは、相続放棄をおこなう際に必要な書類です。書き方にはルールがあり、ほかの必要書類も収集したうえで、期限内に提出しなければいけません。本記事では、...
相続放棄の費用で悩んでいる方は必見です！本記事では、相続放棄の費用について「自力でおこなう場合」や「司法書士・弁護士に依頼する場合」などのケース別に解説します。...
再婚すると家族関係が複雑になり、相続時に深刻なトラブルに発展することも珍しくありません。実子や連れ子などがいる場合、権利関係が曖昧になることもあるでしょう。この...
限定承認とは、プラスの財産の範囲内で借金などを引き継ぐという手続きです。どうしても引き継ぎたい財産がある場合などは有効ですが、手続きの際は期限などに注意する必要...
生前のうちから、相続を見据えて相続放棄はできるのでしょうか？結論を言いますと、生前に相続放棄はできません。生前から相続放棄ができない理由と、その代替案として考え...
相続放棄申述受理証明書は、相続登記や債権者とのやり取りなどの際に必要な書類で、誰が交付申請するのかによって必要書類が異なります。本記事では、相続放棄申述受理証明...
親が経営していた会社の相続放棄はできるのか気になる方向けに、相続せずに済む方法や手続きの流れを解説します。特に相続放棄は撤回できないため、メリット・デメリットも...
相続放棄をすれば、全ての遺産についての相続権がなくなります。借金などを支払う必要もなくなりますが、被相続人が所有していた不動産にかかる固定資産税は負担せざるを得...
相続放棄についてお困りではありませんか？本記事では、相続放棄が無効になる判例について解説します。ケース別に詳しく解説しているので、相続放棄を検討している方や、相...
相続放棄については、市役所の法律相談会で無料相談可能です。しかし、申述は裁判所でおこなう必要があるなど注意点もあります。そのため、できる限り早い段階で相談にいく...
相続放棄は自分で行うことができます。しかし、書類に不備や記入漏れがあると相続放棄が認められなくなる可能性があるため、慎重に記入しなければなりません。 この記事...
相続放棄をおこなうと、被相続人の債権者からの督促が自動的になくなるわけではありません。 本記事では、相続放棄申述受理通知書と相続放棄申述受理証明書の違いについ...
親などの被相続人が借金を抱えたまま死亡した場合、相続放棄することで借金返済の義務がなくなります。 本記事では、相続放棄をしたら、被相続人の借金は誰が支払うのか...
相続放棄したからといって、必ずしもすぐに管理や保存義務がなくなるわけではありません。本記事では、相続放棄をした相続人にはどのような保存義務が課せられるのか、また...
入院していた方が亡くなると、その入院費は亡くなった方の親族に請求されることが一般的です。本記事では、相続放棄をおこなう際の入院費の取り扱いについて詳しく解説しま...
相続する財産に田舎の空き家や山林があると相続放棄を検討される方も多いです。2023年4月の民法改正で、相続放棄をした場合の管理義務と責任がより明確化されました。...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
