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相続放棄で失敗したくない!弁護士に依頼するメリットを解説

アシロ社内弁護士
監修記事
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「弁護士に相続放棄を依頼すると高そう」「そもそも弁護士は必要なのかどうか」など、弁護士に相続放棄を依頼しようかどうか悩んでいる方は多いかもしれません。

弁護士であれば、相続放棄の手続きを任せられるうえ、相続放棄が最善策かどうかのアドバイスも望めます

相続の知識・経験がない方にとっては、心強い味方になるでしょう。

ただし、弁護士選びを誤ってしまうと、希望通りに動いてもらえない可能性もあります。

弁護士費用の相場とあわせて、弁護士に相続放棄を依頼する際の選び方を知っておきましょう。

この記事では、相続放棄を弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方、弁護士費用の相場や依頼手続きの流れなどを解説します。

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そもそも相続放棄とは

相続放棄とは、相続財産を全て放棄する手続きのことを指します。

相続では、被相続人から預貯金や不動産、株券などの「資産」だけではなく、借金や未払い家賃のような「負債」も引き継ぎます

相続放棄をおこなうことで親の借金を肩代わりする必要がなくなるため、マイナスの遺産がプラスの遺産よりも多い場合は、相続放棄手続きをおこなうことを検討するとよいでしょう。

相続放棄のメリットのメリット・デメリット

ここでは、相続放棄のメリット・デメリットについて解説します。

相続放棄手続きをおこなうことを迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

相続放棄のメリット

相続放棄のメリットには、以下のようなものがあります。

  • 借金などの負債を相続しなくてよい
  • 遺産分割に関わるトラブルを回避できる

相続放棄をすると、被相続人が生前負っていた借金などのマイナスの遺産を相続せずに済みます

借金の支払い義務も発生しないので「親の借金を肩代わりしたくない」という方にとってはメリットのある手続きでしょう。

また、相続放棄をおこなったあとに相続人同士で遺産分割に関わる争いが起こったとしても、話し合いに参加する必要がありません。

相続放棄のデメリット

相続放棄のデメリットには、以下のようなものがあります。

  • ほかの相続人とトラブルになる可能性がある
  • 相続財産を処分すると相続放棄できない
  • 相続放棄の撤回は原則認められない

相続放棄をおこなうと、次の相続人に財産の相続が回っていきます。

自分が相続放棄をおこなったことで、ほかの相続人が相続する負の遺産が大きくなり、トラブルの原因となる可能性もあるでしょう。

また、相続放棄の手続きが成立する前に、相続財産を使ったり処分すると、相続を承認したと見なされます。

相続放棄ができなくなるため、相続財産には触れないことが大切です。

そして、相続放棄は、一度おこなうと撤回できません

相続放棄をおこなうか否かは、慎重に検討する必要があるといえるでしょう。

相続放棄手続きの流れ

相続放棄手続きの基本的な流れは、以下のとおりです。

  • 相続放棄すべきか検討する
  • 必要書類を用意する
  • 家庭裁判所へ相続放棄を申し立てる
  • 家庭裁判所から相続放棄の照会書が届く
  • 必要事項を回答書に記入して返送する
  • 家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書を受け取る

なお、相続放棄の手続きは、弁護士などの専門家に依頼することはもちろん、自分でおこなうことも可能です。

詳しい手続きの流れについては「相続放棄の手続きを自分でおこなう方法|流れや期間・必要書類・費用を解説」を参考にしてください。

相続放棄の期限

相続放棄の期限は、「相続の開始を知った時から3ヵ月以内」と定められています(民法第915条1項)。

(相続の承認又は放棄をすべき期間)

第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

2 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

引用元:民法|e-Gov法令検索

3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述しなければ、原則として、相続放棄が認められません。

期限内に財産調査や必要書類を準備するなど、早めの行動が求められます。

相続放棄に必要な書類

相続放棄に必要な書類には、以下のようなものがあります。

  • 相続放棄の申述書
  • 申述人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票
  • 収入印紙
  • 切手

また上記のほかに、被相続人との関係性に応じた「死亡の記載のある戸籍謄本」を求められる場合があります。

放棄する相続人によって、必要な書類は異なるため、注意しましょう。

詳しい詳細については、相続放棄の必要書類を確認してください。

相続放棄を弁護士に依頼する5つのメリット

相続放棄には期間制限があるので、検討段階からスピーディに対応する必要があります。

自身では適切な判断や対応が難しい場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

相続放棄について弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。

相続放棄を弁護士に依頼するメリット
  • 相続放棄がベストな選択かアドバイスしてもらえる
  • 期限までの相続放棄手続きの完了が期待できる
  • 相続人同士のトラブルを回避できる
  • 債権者の対応を任せられる
  • 相続放棄の期限を過ぎたときの対応も依頼できる

以下では、それぞれについて詳しく解説します。

①相続放棄がベストな選択かアドバイスしてもらえる

弁護士は、被相続人の借金や財産の状況などをみながら、相続放棄がベストな選択かどうかアドバイスしてくれます

当事者である相続人の場合、期限の短さや決断の重大性から冷静さを欠いてしまい、誤った判断をしてしまう可能性もあります。

特に、借金が理由で相続放棄をしたいと考えた場合、借金のことしか目に入らず、ほかのことが考えられないという場合もあるでしょう。

状況によっては、相続放棄を考えていた方であっても、単純承認(プラスもマイナスも全て相続すること)や限定承認(プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続すること)の方が、結局は自分の希望に適うということもあります。

第三者である弁護士からのアドバイスを受けることで、適切な判断が下せるでしょう。

②期限までの相続放棄手続きの完了が期待できる

弁護士には、財産調査や戸籍収集なども含めて依頼できるため、忙しい方でも期限内に相続放棄を完了できるでしょう。

たとえば、財産調査のため、銀行等に問合せをしなければならない場合もあるでしょうし、戸籍の収集に関しては、1カ所の役所だけでは揃わない場合もあります。

債務の調査も同時に進めなければならないため、多忙な方ほど弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

③相続人同士のトラブルを回避できる

相続放棄をすると、被相続人の債務はほかの相続人に引き継がれ、ほかの相続人にとっては債務の負担が大きくなってしまう場合があります。

ほかの相続人によっては、「相続放棄などもってのほか!」と反対してくる人もいるかもしれません。

親族同士でのトラブルの場合、お互いに感情的になり、円満に解決できないこともあるでしょう。

弁護士に依頼してほかの相続人に対する説明もしっかりおこなってもらえば、ほかの相続人からも理解を得やすいでしょうし、ほかの相続人も一緒に相続放棄をするなどの方法も含め検討し、話し合いをおこなってくれるでしょう。

④債権者の対応を任せられるから

相続放棄をすれば、被相続人の借金を引き継がずに済みますが、手続きが完了するまでの期間は、債権者から返済を迫られる可能性があります。

しかし、相続放棄を弁護士に依頼すれば、貸金業者などに「受任通知」が送付され、今後の対応をすべて弁護士がおこなってくれるでしょう。

依頼後は債権者の対応に時間や手間を取られることがなくなり、ストレスが大きく軽減されるでしょう。

⑤相続放棄の期限を過ぎたときの対応も依頼できる

原則として、熟慮期間の3ヵ月を過ぎたあとの相続放棄は認められません。

しかし、特別の事情がある場合には、例外的に期限後の相続放棄が認められる可能性もあります。

たとえば、ある程度財産調査をして相続財産はないと思っていても、後から大きな借金があることが判明した場合などには、期限後の相続放棄が認められることもあるでしょう。

ただし、期限後の相続放棄が認められるか否かは、家庭裁判所の裁量的判断になります。

相続放棄の期限が間近に迫っていたり、すでに期限を過ぎてしまっていたりする場合は、速やかに弁護士に依頼しましょう。

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相続放棄を依頼する弁護士の選び方5つ

「弁護士であれば誰に依頼しても同じ」というわけではありません。

弁護士選びを失敗しないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

①相続の知識や解決実績が豊富な弁護士

司法書士や税理士などの「士業」には、得意分野があります。

弁護士も例外ではなく、「離婚や交通事故には力を入れているが、相続はあまり扱っていない」というケースもあり得ます。

相続問題に注力していない弁護士に依頼すると、「相続放棄は完了したが、親族間のトラブルが大きくなった」という事態になることがあるかもしれません。

したがって、「相続放棄」や「弁護士」などのキーワードでネット検索し、相続問題に注力する弁護士を探すのがよいでしょう。

「ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)」では、相続放棄の問題解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。

無料相談はもちろん、電話相談や夜間・休日の相談に対応している弁護士も、お住まいの地域から検索可能です。

弁護士に相談したいけど、探し方がわからないという方はぜひ利用してみてください。

②ほかの専門家と連携できる弁護士

弁護士に相談した結果、相続放棄せずに相続するということもあるでしょう。

しかし、相続することを選んだケースで、相続税申告や相続登記などの手続きが必要となり、専門家のサポートが必要になることも珍しくありません。

司法書士や税理士と連携がスムーズな弁護士であれば、このような場合であっても、わざわざ司法書士や税理士を自分で探す手間が省ける可能性があります。

③ホームページで費用を公開している弁護士

弁護士に相続放棄を依頼する際、弁護士費用が気になる方も多いはずです。

事務所によって料金形態は異なり、どのタイミングでどのような費用を支払うのか、いまいち理解できないということもあるでしょう。

たとえば、事務所ホームページを構えており、基本的な費用などを公開している弁護士であれば、相談前からある程度費用の予想をたてることが可能になります。

ホームページで記載されている費用を参考に、相談時にはより具体的に弁護士費用について確認するとよいでしょう。

④依頼者にとって不利なことも伝えてくれる弁護士

期限経過後の相続放棄など、場合によっては相続放棄が認められない場合もあります。

たとえば、相談者の具体的な状況がわからないうちから、「絶対に成功する」「100%任せてください」という弁護士は、本当に信頼できるかどうか疑ったほうがよいかもしれません。

必ずしも相続放棄が最善策とは限らず、ほかの手段のほうが良い結果になる可能性もあります。

相続放棄をおこなった場合のデメリットなども、正直に伝えてくれる弁護士のほうが安心でしょう。

⑤相性がよい弁護士

弁護士に依頼すると、電話や打ち合せなどで弁護士と何度かやり取りすることになるので、弁護士との相性は重要です。

弁護士としての解決実績だけでなく、「この人であれば何でも話せる」「安心して依頼できる」と感じる弁護士を選びましょう。

相続放棄を弁護士に相談してから完了までの流れ

相続放棄を弁護士に依頼した場合、主に以下の流れで手続きが進められます。

ここでは、各ステップについて解説します。

①相談予約後に法律相談の実施

まずは電話やメールなどで日程調整したのち、弁護士との法律相談をおこないます。

役所などでも無料面談を実施しているところもありますが、相談時間が短かったり、その場で依頼できなかったりすることもありますので、基本的には弁護士との個別面談がおすすめです。

相談する際は、スムーズに受け答えできるよう、財産や相続人などに関する資料(家系図など)を準備しましょう。

なお、最近では電話やオンラインで相談できる事務所も増えています。

対面での相談が望ましいのはもちろんですが、家事や仕事が忙しくて事務所まで行く時間がないという方は、電話相談に対応している弁護士を探してみましょう。

②相続放棄の依頼と必要書類の作成

相談後、相続放棄を依頼すると、財産調査・戸籍収集・家庭裁判所へ提出する書類の作成などは弁護士がおこなってくれます。

弁護士から対応を求められる部分もありますが、手続きの大部分は弁護士が代行してくれます

③相続放棄照会書の返送

相続放棄の申述から概ね1週間~10日後、家庭裁判所から弁護士宛てに照会書が送付されます。

多くの場合は依頼した弁護士事務所宛に届きますが、場合によっては本人の自宅宛てに郵送される場合もあります。

具体的な記入の仕方については、依頼した弁護士の助言を受けながら対応しましょう。

④相続放棄受理通知書を受領して完了

照会書の返送後、数日後に相続放棄受理通知書が送付されます。

弁護士から受理通知書や受理証明書を受け取り、相続放棄手続きは完了となります。

相続放棄を弁護士に依頼するとかかる費用はいくら?

依頼内容や依頼先事務所にもよりますが、相続放棄にかかる弁護士費用5万円~15万円程度と考えておくとよいでしょう。

費用内訳は以下のとおりです。

相続放棄にかかる弁護士費用の目安
  • 1万円程度
  • 5,000円~1万円程度(必要書類の取得費や交通費などの実費)
  • 5万円~10万円程度

相続放棄で失敗しないためにもまず弁護士へ相談しよう

相続放棄は、人生で何度も経験するようなものではありません。

知識不足・経験不足のまま相続放棄を検討する方が多いかもしれませんが、判断を誤ると、ほかの親族にまで影響を及ぼしかねません

相続問題に注力する弁護士に相談すれば、自分が取るべき選択をアドバイスしてくれるほか、相続放棄などの相続手続きを一任することも可能です。

初回相談であれば無料で対応してくれる事務所もありますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
アシロ社内弁護士
この記事は、株式会社アシロの「ベンナビ相続編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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