ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ) > 相続コラム > 生前贈与 > 生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと
更新日:

生前贈与の税金|贈与税と節税対策について知っておくべきこと

注目 相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
電話・メールOK
夜間・休日も対応
累計相談数
9万件超
相続が得意な
弁護士から探せる
相続問題が得意な
弁護士を探す

財産を死後に相続するよりも、生前に譲り渡す生前贈与のほうが、税金の負担を抑えられる可能性があります。

しかし、生前贈与の仕方を間違えると贈与税が課せられて、相続税よりも高い税率がかかることもあります。

この記事では、生前贈与で税金の負担を抑える方法や、贈与税の税率や計算方法などを解説します。

*本記事の専門家による監修日は2023年6月28日です。

生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは?

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

 

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

 

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

・生前贈与が絡んだ相続トラブルに悩んでいる

 

このような方は、まず無料相談などを気軽に活用してみましょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す
この記事に記載の情報は2023年10月05日時点のものです

生前贈与には贈与税がかかる

生きている間に自身の財産をほかの人に譲ることを「生前贈与」といいます

場合によっては財産を生前贈与することで税金がかかることもあり、その際の税金を「贈与税」といいます。

2015年1月1日から税制が改正されたことで、生前の財産の譲り渡しがよりスムーズにできるようになりました。

これまでは、相続時精算課税制度を利用して生前に財産を受け取れるのは親子間だけでしたが、税制改正によって祖父母から孫へも適用されるようになりました。

生前贈与で税金を払わずに済む金額

ここでは、贈与税の特例制度について解説します。

贈与税の基礎控除の場合:年110万円の税金控除

贈与税には、毎年1月1日から12月31日までの間に1人あたり110万円までの贈与であれば非課税となる「基礎控除枠」が設けられています。

贈与税の基礎控除枠は、子どもや孫だけでなく誰に対しても適用されます。

なお、基礎控除枠を活用して、毎年110万円の範囲内で財産を贈与することを「暦年贈与」と呼びます。

相続時精算課税制度の場合:2,500万円の税金控除

相続時精算課税制度は、まとまった現金や土地・不動産を贈与する際に活用されることが多い制度です。

贈与する側は60歳以上、贈与を受ける側は贈与者の子どもか孫で18歳以上でなければいけません。

もし2,500万円を超える額を贈与する場合は、超えた部分に一律20%の贈与税が課せられます

なお、相続時精算課税制度を利用する場合は、税務署に贈与税の申告書や相続時精算課税制度選択届出書を提出する必要があります。

現行の制度では2,500万円の非課税枠のみですが、2023年の税制改正によって、2024年1月1日以降の贈与では年110万円の控除が新設されることが決定しました。

詳しい内容については「相続時精算課税制度のメリットと贈与税対策のポイント」で解説しています。

宅取得等資金贈与の特例の場合:最大1,000万円の税金控除

住宅取得等資金贈与の特例は、居住用の不動産を購入するための資金援助などをおこなう際に活用できる制度です。

基礎控除枠と同時に利用でき、贈与税について最大1,000万円の控除が受けられます。

夫婦間居住用不動産贈与の特例の場合:2,000万円の税金控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産や取得資金の贈与をおこなう際に活用できる制度で、最大2,000万円まで非課税となります。

なお、同じ相手に再度利用することはできず、贈与がおこなわれた住居・土地には住み続ける必要があるため、利用時期などについては慎重に検討する必要があります。

教育資金贈与の特例の場合:1,500万円の税金控除

父母や祖父母などが教育費として資金贈与をおこなう際に活用できる制度で、1,500万円まで非課税となります。

なお、この制度が適用されるのは「贈与を受ける人が30歳未満である場合」にかぎります。

利用にあたっては、贈与する人が信託会社と教育資金管理契約を結ぶ必要があり、贈与を受ける側はその契約の受益者となります。

結婚子育て資金贈与の特例の場合:1,000万円(300万円)の税金控除

父母や祖父母が18歳以上50歳未満の子どもや孫に結婚や子育てに関する資金贈与をおこなう際に活用できる制度で、子育て資金の場合は1,000万円、結婚資金については300万円まで非課税となります。

詳しくは「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」で解説しています。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

贈与税の税率と計算方法について知っておくこと

贈与については、1年間の贈与額が110万円を超えた部分に贈与税がかかります

贈与税の税率や控除額などは法律で定められており、2015年1月1日の法改正によって税率や控除額は変更になったほか、贈与財産については「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2つに区分されました。

ここでは、改正前の贈与税の税率・控除額と、現在の「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の税率・控除額を解説します。

贈与税の税率一覧

改正前の表:2014年12月31日までの贈与税

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

200万円を超えて300万円以下

15%

10万円

300万円を超えて400万円以下

20%

25万円

400万円を超えて600万円以下

30%

65万円

600万円を超えて1,000万円以下

40%

125万円

1,000万円を超える

50%

225万円

改正後の表:一般贈与財産の贈与税(兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親子間の贈与で子どもが未成年の場合など)

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

200万円を超えて300万円以下

15%

10万円

300万円を超えて400万円以下

20%

25万円

400万円を超えて600万円以下

30%

65万円

600万円を超えて1,000万円以下

40%

125万円

1,000万円を超えて1,500万円以下

45%

175万円

1,500万円を超えて3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円を超える

55%

400万円

改正後の表:特例贈与財産の贈与税(父母や祖父母から18歳以上の子どもや孫へ贈与する場合)

贈与額から110万円を引いた額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

200万円を超えて400万円以下

15%

10万円

400万円を超えて600万円以下

20%

30万円

600万円を超えて1,000万円以下

30%

90万円

1,000万円を超えて1,500万円以下

40%

190万円

1,500万円を超えて3,000万円以下

45%

265万円

3,000万円を超えて4,500万円以下

50%

415万円

4,500万円を超える

55%

640万円

贈与税の計算方法

ここでは、上記の表をもとに贈与税の計算方法について解説します。

例1:親から子どもへ現金500万円の贈与があった場合の計算式

「子どもが18歳以上」と仮定すると、特例贈与財産の税率・控除額が適用され、贈与税額は以下のとおりです。

  • 贈与税額=(500万円−110万円)×15%−10万円=48万5,000円

例2:一般的な贈与として現金500万円が贈与された場合の計算式

この場合、一般贈与財産の税率・控除額が適用され、贈与税額は以下のとおりです。

  • 贈与税額=(500万円−110万円)×20%−25万円=53万円

贈与税の申告と納税方法

贈与税の申告は、原則として、財産を受け取った人が「受け取った年の翌年2月1日から3月15日まで」におこなう必要があります。

申告書などを提出する場所は、贈与を受けた人の住所地を管轄している税務署です。

納税方法

贈与税の納税方法は以下の4種類あります。

  1. 現金での納付
    現金と納付書を金融機関または住所地を管轄している税務署の窓口で納付する方法で、納付書は税務署や税務署管内の金融機関で入手できます。
  2. e-Taxでの納付
    インターネットを利用して納付することもでき、納付についての詳しい情報はe-Taxのホームページを確認してください。
  3. コンビニエンスストアでの納付
    納付金額が30万円以下かつ一定の条件を満たしていれば、国税庁のホームページからQRコードを作成したのちコンビニエンスストアで納付できます。
  4. クレジットカードでの納付
    インターネットを利用してクレジットカードで納付することもでき、納付についての詳しい情報は国税庁のホームページを確認してください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す

生前贈与をおこなう際の注意点

ここでは、生前贈与をおこなう際に注意すべきポイントを解説します。

基礎控除額は何人から贈与されても変わらない

贈与税の基礎控除枠である110万円は、何人から贈与されても変わりません

たとえば、祖父と祖母からそれぞれ110万円を贈与された場合、「1年間に220万円まで非課税になる」というのは誤りです。

このようなケースでも基礎控除額は110万円であり、超えた部分については贈与税の対象になります。

贈与税は受け取った人が支払う

贈与税は、贈与を受けた人が支払う必要があります。

もし贈与した人が贈与税を支払うと、その支払い分も贈与だとみなされる恐れがあります。

土地や不動産を相場より安く贈与した

たとえば「時価7,000万円の土地を5,000万円で売る」というのは、親子間などで起こりうる話ではあります。

しかし、このような場合は「時価と売値の差額2,000万円が贈与された」とみなされてしまいます

贈与を受けた人が自由に使える準備をする

現金や不動産の贈与を認めてもらうためには、贈与財産を受け取った人が自由に使える状況でなければなりません

たとえば、親が子どもに現金を贈与した場合に「現金を預けている口座の通帳や印鑑を親が管理している」など、子どもが財産を自由に使えない状況では贈与として認められない恐れがあります。

贈与目的以外には使わない

たとえば、結婚子育て資金贈与の特例で贈与を受けたにもかかわらず、結婚資金ではなく娯楽費や新車購入などに使ってしまった場合や、贈与してもらった財産を使わずに貯蓄している場合などは贈与として認められない恐れがあります。

最後に

自分の財産を贈与する際は、贈与税の基礎控除枠だけでなく、状況によってはほかの特例制度が活用できる場合もあります。

自分の状況に合った方法を選択して、税金の負担を抑えましょう

生前贈与について

弁護士に相談するメリットとは?

生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。

 

その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。

 

・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい

・生前贈与が絡んだ相続トラブルに悩んでいる

 

このような方は、まず無料相談などを気軽に活用してみましょう。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ相続で
遺産相続に強い弁護士を探す
この記事をシェアする
この記事の監修者
住宅相談FPサポートセンター
熊谷正和(FP)
セミナー講師や執筆活動、個人のライフプランから、法人向けのコンサルティングまで毎年数百世帯、述べ2,500帯を超えるライフプラン相談の経験を積めたことが、私の最大の武器と思います。
ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

生前贈与に関する人気コラム

生前贈与に関する新着コラム

テストテストテスト
1分間
の入力で不動産の
価格を一括査定

Powerd by HOME4U

相談内容から弁護士を探す
相談員

相談内容を選択してください

金アイコン
もらえる慰謝料を増額したい方
弁護士の方はこちら
損をしない相続は弁護士にご相談を|本来もらえる相続対策も、弁護士が適正に判断|あなたの状況に合った損をしない解決方法を、遺産相続に強い弁護士がアドバイスいたします。|お問い合わせ無料