累計相談数
10
万件超
累計サイト訪問数
2,900
万人超
相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
贈与契約書（ぞうよけいやくしょ）とは、確実に贈与があったことを第三者や税務署が見ても証明できるように、贈与者と受贈者間で結ぶ書面のことを言います。
贈与をする際、あまり贈与契約書の存在を意識することは少ないとは思いますが、この契約書があることで税務署からつっこまれると言うリスクが少なくなるので、作成しておくことで有効な証明手段になるでしょう。
今回は、そんな贈与契約書の書き方やサンプルをご紹介して行くとともに、贈与を行う際の注意点をご紹介していきますので、参考にしていただければ幸いです。
|
生前贈与について 弁護士に相談するメリットとは？ |
|
生前贈与は、相続前に財産を減らすことで、節税効果が期待できるという大きなメリットがある一方、相続人の間におけるトラブル原因にもなりやすいです。
その点、弁護士は、相続トラブルを解決する立場にあるため、生前贈与絡みの案件も扱うことが多く、豊富な経験を元に「どのような策をとれば良いか」アドバイスをすることが可能です。
・生前贈与に関する相続トラブルを未然に防ぎたい ・生前贈与が絡んだ相続トラブルに悩んでいる
このような方は、まず無料相談などを気軽に活用してみましょう。 |
|
遺産相続に詳しい弁護士を探す 初回の面談相談無料・休日/夜間対応可能の事務所も多数掲載 |
|
|
北海道・東北 |
|
|
関東 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
関西 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
| 【迷っている方へ】弁護士に相談するとどんな風に相続問題が解決する？ | |
目次
まずは、贈与契約書を作成する必要性やメリットについてご紹介していきます。
贈与という行為は、贈与した側と贈与された側が正しく認識していなくてはいけないというルールが存在します。民法でも、書面を残さない贈与は撤回できるとされていますので、確実に贈与をしたという証明には書面で残しておく必要はありますので、こういった意味でも贈与契約書の存在は重要になるでしょう。
（書面によらない贈与の撤回）
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
引用元：民法第550条
贈与は生前から少しずつ子供や孫に財産を渡していく、暦年贈与が一般的で、毎年1月1日から12月31日までの間に110万円までの財産贈与なら非課税になるという仕組みです。
この110万円の範囲内であれば、財産の贈与に関して贈与税がかからないのですが、毎年同じ時期に継続して贈与していると、最初からまとまった贈与するつもりだったとみなされてしまう可能性があります。
私たちからしてみれば最初からそのつもりなので、税務署にとやかく言われる筋合いはないのですが、贈与税のなりたちが相続税の支払いから逃さないためのものですので、税務署がそう主張してくるのも、ある意味お仕事といえます。
ただ、税務署に贈与を否認されると、それまで110万円の非課税内で贈与してきた財産に贈与税がかかるという事態にもなりかねませんので、贈与契約書を作成しておくことで、贈与していると言われる事態を防ぐことができます。
名義預金とは、親族に名義を借りて預金していることを言い、例えば・・・
税務署「奥さんは働いていましたか？」
あなた「いいえ、専業主婦でした」
税務署「通帳に5,000万円の残高がありますがこれはどうしたんですか？」
あなた「生活費として夫からもらって貯めていました。」
税務署「では、5,000万円はご主人からの贈与なので贈与税の支払いがあります」
と、なり得るのが名義預金です。通常、贈与には生活費等を渡すことは贈与税の対象にはならないとされています。
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用のことを言いますので、それを預金したり、株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかるとされています。
つまり、夫婦間の贈与であっても貯金をしていると贈与税の扱いになりますし、孫への贈与でも同じようなことがいわれますので、「名義預金」とされないよう、いつでも受贈者本人が口座からお金を引き出せる状態であるという事実が必要ですし、つど契約書に残しておくことが大事です。
名義預金が課税対象になることを防ぐことについてより詳しく知りたい場合はこちらの【名義預金として相続税の課税対象になる事を防ぐ3つの方法】もご覧ください。
次に、贈与契約書にどんなことを書いておくべきなのか、サンプルと一緒に見ていきましょう。
贈与契約書を自分で作るとき、以下のポイントに気を付けましょう。
１：贈与を行った日付
２：誰から誰へ贈与したか
３：贈与したものはなにか？
４：贈与者と受贈者の住所と氏名
・不動産の場合は「住所」ではなく「所在・地番」
・200円の収入印紙を貼る
５：贈与者の実印を使用
６：受贈者が未成年なら受贈者名と受贈者の親権者名を書く
７：公証役場で「確定日付」をもらうとベスト
この７項目を念頭において、書いていただければ隙のない贈与契約書になるでしょう。
|
贈 与 契 約 書 贈与者 アシロ太郎（以下「甲」という）は、受贈者 アシロ花子（以下「乙」という）と、下記条項により贈与契約を締結する。 記 第１条 甲は、現金500万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。 第２条 甲は、第１条に基づき贈与した現金を、20●●年●●月●●日までに、乙が指定する銀行預金口座に振り込むものとする。 この契約を締結する証として、この証書２通を作成し、甲乙双方が記名捺印 のうえ、各１通を保有するものとする。 令和＿＿年＿＿月＿＿日
（甲）住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ太郎 印
（乙）住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ花子 印 |
|
贈 与 契 約 書 贈与者 アシロ太郎（以下「甲」という）は、受贈者 アシロ花子（以下「乙」という）と、下記条項により贈与契約を締結する。 記 第１条 甲は、甲の所有する下記の財産を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。 （土地） 所在 ●●区●●丁目 番地 ●●●●●●●● 地目 ●●●●●●●● 地積 ●●●●平米 持分 １０分の１ （建物） 所在 ●●区●●丁目●● 家屋番号 ●●●●●●●● 種類 住宅 構造 木造●●●● 床面積 ●●●●平米 第２条 甲は、第１条に基づき贈与した財産を、20●●年●●月●●日までに、乙へ引き渡すとする。 この契約を締結する証として、この証書２通を作成し、甲乙双方が記名捺印 のうえ、各１通を保有するものとする。 令和＿＿年＿＿月＿＿日 （甲） 住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ太郎 印
（乙） 住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ花子 印 |
|
贈 与 契 約 書 贈与者 アシロ太郎（以下「甲」という）は、受贈者 アシロ花子（以下「乙」という）と、下記条項により贈与契約を締結する。 記 第１条 甲は、甲の所有する下記の財産を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。 （１）●●●●●●株式会社 ●口 （２）●●証券 ●株 第２条 甲は、第１条に基づき贈与した財産を、20●●年●●月●●日までに、乙へ引き渡すとする。 この契約を締結する証として、この証書２通を作成し、甲乙双方が記名捺印 のうえ、各１通を保有するものとする。 令和＿＿年＿＿月＿＿日
（甲） 住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ太郎 印
（乙） 住所 東京都新宿区●—●●—●● 氏名 アシロ花子 印 |
次に、贈与契約書を書く際や、贈与を行う際の注意点をご紹介していきます。
先ほどちらっと触れましたが、不動産などを贈与するときは200円の印紙を貼る必要があります。不動産の印紙代は、契約金額によって金額が異なるので、場合によっては200円以上かかるケースもありますが、贈与をする際に金額を記載しなければ200円の印紙を貼っておけば問題ないとされています。
全部パソコンなどで作ってしまうと、本人以外でも作成できてしまう契約書になりますので「本当に本人が契約したもの」という信憑性を持たせる意味でも、署名押印は自筆しておくのが良いかと思います。
毎年繰り返し贈与を行うことで一括財産であったとみなされる危険性もあるので、下記のような対策をしておくとよいでしょう。
贈与月日を毎年違う日にする
たまには違う財産を贈与する
贈与額をちょっと変える など
不動産贈与は多くの場合で基礎控除額（110万円）を超えるケースが出てきますので、一般的な暦年贈与よりも、「相続時精算課税制度」や「配偶者控除」などを利用するのがよいと思いますが、贈与契約・登記・贈与税の申告が一緒に迫ってきますので、手間なくスムーズに行うには、贈与契約書の作成を司法書士や税理士などの専門家に相談するのが無難です。
費用について心配な点もあると思いますのでその際は【税理士に依頼した場合の費用の相場】の記事も参考にしてください。
過去分の贈与に対して贈与契約書を作るのは、税務署から明らかな税金逃れとみなされる可能性が高くなるので、あまりおすすめはできません。ただ、どうしても作成したいとなった場合には、税理士などの専門家に相談し、どういった内容で作成すれば良いかを聞いてみましょう。
株式を贈与する場合、例えば同族会社の株式が贈与されると、「法人税申告書」「株主名簿」などの書類名義が変更になり、手続きが少々面倒になりますので、こういったケースでも専門家に相談した方がよいでしょう。
今３パターンを例に挙げてみましたが、これ以外でも迷ったらまずは専門家に相談してみることをおすすめします。贈与に詳しい知人などがいる方もそこまでいないと思いますので、正しい知識を得るという意味でも、プロの意見は聞いておくことをおすすめします。
贈与契約書に関する内容は以上になりますが、今回の内容を参考に、贈与契約書の作成のお役に立てば幸いです。
|
贈与税がよく分かる関連記事 |
|
|
【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する
|
|
◆創業30年上の歴史ある事務所◆初回面談無料◆不動産の相続／高額な遺産による相続争い／事業承継などでお困りならお任せを！長年、様々な相続トラブルに注力してきた当事務所が、全力で対応し、解決へ導きます
事務所詳細を見る
◆電話・LINE相談可◆初回相談０円◆遺産をめぐるトラブル・遺言書の作成／執行ならご相談ください。ご家族ごとの事情に寄り添った対応を心がけております。●相続放棄：複数名でのご依頼でお得なパックプラン有●
事務所詳細を見る
24時間電話相談受付中●外出が難しい方へ：出張相談も可能です●書籍執筆多数●休日対応可●遺産の分け方での対立、兄弟の遺産独り占めなど、相続トラブルはお任せください。調査段階からでも対応可能です
事務所詳細を見る
親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。
いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です
KL2021・OD・157
相続税対策として生前贈与で現金手渡しをしたい方に向けて、現金手渡しをおすすめしない理由と、どうしても現金手渡しで贈与したい場合の注意点、さらに生前贈与で上手に贈...
遺贈（いぞう）とは、遺言によって自然人・法人に贈与を行うことをいいます。「被相続人の行為のみで成立する」という点で、通常の贈与とは少し異なり、相続人以外の人にす...
相続時精算課税制度というと難しい印象を受ける方もいるかもしれません。しかし贈与税対策に役立つ制度ですので、最後までお読み頂ければ幸いです。
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
生前贈与があった場合、特別受益に該当する可能性があります。この記事では、どういった場合に特別受益に該当するのか、どのように持ち戻し免除を行うかについて解説します...
換価分割（かんかぶんかつ）とは、土地や不動産といった物理的に分分けにくい遺産をすべて現金に換金して分割する遺産分割の方法です。
土地や不動産の生前贈与は相続税の有効な対策の１つです。この記事では具体的にどのような効果があるのか、手順はどうすればいいのか、どれくらい費用が発生するかについて...
兄弟が生前贈与を受けていた場合、相続開始前の一年間に贈与された財産は遺留分侵害額（減殺）請求の対象です。今回は、生前贈与された財産を取り返す方法・渡さない対策に...
親が亡くなって子へ財産を相続するとき、その財産に対して『相続税』が課税される場合があり、子の不動産購入などに伴って親から資金援助(贈与)をするときには『贈与税』...
贈与契約書(ぞうよけいやくしょ)とは、生前贈与など、誰かに無償でものや金銭などをあげるときに作る契約書のことです。
生前贈与は贈与税を削減するための最も有効な方法ですが、時に贈与税がかかる場合もありますので、今回は非課税とさせる方法をご紹介します。
不動産の生前贈与が贈与税を抑えることに繋がるとして最近注目されている手法ですので、今回は生前贈与で不動産を贈与する際の税金対策をご紹介します。
土地の贈与税を計算するにはいくつか方法があるものの、正直よくわからない部分も多いと思いますので、今回は土地の贈与税の計算とご紹介していきます。
贈与税の申告をするための手順をわかりやすくまとめましたので、贈与税の申告が迫っている方は参考にして頂ければ幸いです。
生前贈与は効率よく進めれば大きな税金対策に繋がりますが、よく分からないという方も多いと思いますので、今回は生前贈与にかかる税金の節税対策をご紹介します。
今回は、贈与契約書の書き方やサンプルをご紹介して行くとともに、贈与を行う際の注意点をご紹介していきますので、参考にしていただければ幸いです。
遺産相続の際に遺産を受け取る人を相続人と言いますが、この相続人には遺産をもらえる順番というものがありますので、今回は孫に遺産を残す３つの方法をご紹介します。
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
相続税に多少なりとも関心がある方は、「毎年110万円を贈与することで相続税が抑えられる」という内容を耳にしたことがあると思います。
贈与税には時効があります。つまり、贈与税の時効を超えると納めるべき贈与税が消滅するのです。しかし、簡単に国の税金から逃れられない仕組みがあります。
贈与契約書はただ書面を作成すればよいのではなく、『印紙』を貼る必要があります。そもそも、この『印紙』とはいったい何なのでしょうか。また、印紙代としていくら必要に...
相続税の控除とは、支払うべき相続税額から一定額を差し引くことで、相続税を安くできる制度のことを言います。人によっては相続税が高額になってしまうケースもあります。
土地の贈与税を計算するにはいくつか方法があるものの、正直よくわからない部分も多いと思いますので、今回は土地の贈与税の計算とご紹介していきます。
生前贈与の税率と、贈与税が非課税になる控除についてご紹介していきます。
贈与には様々な非課税制度があり、その方法をきちんと活用さえすれば、かなりお得に不動産の生前贈与が行えます。
贈与税（ぞうよぜい）とは、相続時を除く、個人から金銭や住居などの財産を譲り受けた場合に納付する税金のことです。今回は、贈与税の基礎知識と、贈与税を回避するための...
贈与税対策として考えられることを6つピックアップしてみましたので、これから贈与税の対策を考えている方はぜひ参考にして頂ければと思います。
親などから住宅資金などの贈与があった際の贈与税の節税方法についてご紹介していきます。
節税効果を狙うのであれば生前贈与はメリットは多く、制度としては素晴らしいものだとは思いますがデメリットも存在しますので、今回は生前贈与を行う際のメリットとデメリ...
事前にどれくらいの贈与税がかかるのか、また基礎控除を含め税金を安くする方法について気になるところです。贈与税の計算方法、基礎控除以外にも適用できる非課税の特例に...
遺言書は、人の死後に効力を生じる書面のことをいい、民法によって効力を生じる内容や作り方についてのルールが決まっていますので、正しい知識を持って作成に臨むことが大...
生前贈与があった場合、特別受益に該当する可能性があります。この記事では、どういった場合に特別受益に該当するのか、どのように持ち戻し免除を行うかについて解説します...
SNSで記事をシェアする
生前贈与についてもっと知りたいあなたに
お住まいの地域と分野を選択して弁護士を検索！
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
Secured by RapidSSL
